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平成30年11月徳島県議会定例会知事説明

 本日、十一月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

 初めに、去る十月二十九日、高円宮家三女・絢子(あやこ)女王殿下の御成婚という慶事を迎えました。県民の皆様とともに、心からお祝いを申し上げたいと思います。

 一方、十月十一日、御逝去されました故仙谷由人・元内閣官房長官に対しまして、謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。

 次に、去る十一月二十三日、パリで開かれた「博覧会国際事務局総会」において、「二〇二五年国際博覧会(万博)」の開催地が、「大阪・関西」に決定されました。

 本県においても、関西広域連合の一員として、様々な広報活動やロビー活動を展開してきたところであり、県議会をはじめ、関係者の御努力が報われたことに対し、敬意を表しますとともに、非常に嬉しく思っております。

 万博の開催は、関西全体に大きな経済効果をもたらし、知名度向上にも大きく貢献するものと期待しており、引き続き、万博の成功に向け、関西広域連合の構成メンバーとして、しっかりと取り組んで参ります。

 ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 まず、「消費者庁等の徳島移転」につきまして、去る十月十八日、「宮腰光寛(みつひろ)内閣府特命担当大臣」が来県され、消費者庁等が設置している「消費者行政・新未来創造オフィス」の活動成果や、本県が実践しております「新次元の消費者行政・消費者教育」を熱心に御視察いただき、オフィスと連携して進めるプロジェクトについて、「先進的かつ地域に密着した積極的な取組み」として、御評価いただきました。

 宮腰大臣に対しましては、「消費者行政・消費者教育」の先進県として、

・来年度開催する「G20」の関係機関が集う「消費者サミット」の本県開催

・消費者行政を強化・拡充するための予算の総額確保

などを求める政策提言を行ったところであります。

 また、十月二十九日、広島県で開催された知事と経済界の代表からなる「中四国サミット」においては、中国・四国地方が一体となり、新しい「消費者行政の発展・創造の地」となるよう、本県から提案致しました「消費者行政・消費者教育推進宣言」を全会一致で決議いただき、本県を起点とした「共感の輪」が着実に拡大しております。

 さらに、十一月七日には、東京都において、「新次元の消費者行政・消費者教育推進フォーラム」を開催し、福井・前消費者担当大臣や岡村・消費者庁長官にも御臨席いただき、先進的な消費者政策として注目される「徳島モデルプロジェクト」の成果を発信して参りました。

 今後とも、「中央省庁は東京にあるもの」という、かつての常識を「徳島が率先して変えていく」との強い気概を持って、「徳島モデル」の全国展開に積極的に取り組むとともに、その成果を国民の皆様に実感していただくことを通じ、本県への消費者庁等の全面移転の意義について、共感と賛同の輪を拡げて参りますので、引き続き、議員各位の御理解、御協力を宜しくお願い申し上げます。

 次に、「一般社団法人・日本活断層学会『学会賞』」の受賞につきまして、本県には、日本最大級の活断層帯である「中央構造線活断層帯」が、讃岐山脈南縁を東西に走っており、この活断層に起因する直下型地震への対策が喫緊の課題となっております。

 そこで、平成二十四年十二月二十一日に大規模地震を迎え撃つ全国初の「震災に強い社会づくり条例」を制定し、活断層直上の「ずれ」による被害を未然に防ぐため、

・「特定活断層調査区域」の指定

・学校、病院等「多数の人が利用する施設」や火薬類、石油類等「危険物を貯蔵する施設」を建築する際に、活断層の直上を避けることを義務づける「土地利用の適正化」を推進しており、こうした取組みに対し、去る十一月二十四日、日本活断層学会から、「都道府県では初」となる「学会賞」が授与されました。

 県民の命を守るための本県の施策が評価されたことは大変光栄なことであり、これを糧として、大規模災害時の「死者ゼロ」の実現に向け、全力を傾注して参ります。

 続きまして、主な事業につきまして、御報告申し上げます。

 第一点は、地方創生の旗手!「ふるさと回帰・加速とくしま」の実現であります。

 「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」を目指す「地方創生」においては、進学や就職を機に、若者が地方から都市部へ流出する現状を打開し、「地方への新しい人の流れをつくる」ことが不可欠です。

 本県をはじめ、全国知事会からの提言が反映され、本年六月、地域における若者の修学・就業を促進し、「地域活力の向上」や「持続的発展」を図ることを目的とする、いわゆる「地方大学・産業創生法」が、公布・施行されました。

 この法律では、地方公共団体の責務として、大学や事業者との連携のもと、若者にとって魅力ある「修学環境の整備」や「就業機会の創出」が求められており、本県においては、この動きにいち早く呼応し、先の九月議会において、本県の中核産業である「光」を軸とした先進的な「人材育成」や「産業振興」の取組みを支援する「県独自の制度」を創設致しました。

 また、この支援制度の強力な推進エンジンとなる「地方大学・地域産業創生交付金」の獲得に向け、国の評価委員会における「書面評価」、「現地評価」、さらには「面接評価」において、私自らが、本県で取り組む重要性を訴えて参りましたところ、去る十月三十日、全国七自治体の一つとして交付決定がなされ、今議会に予算案を提出致しております。

 今後、徳島大学はじめ高等教育機関やLEDバレイ構想による集積企業との連携をより一層図り、

・「深紫外」や「赤外光コム」など、「新たな光源」の研究開発

・「次世代光科学研究拠点の設置」や「若手研究者のリカレント教育」による「光応用専門人材」の育成

・「医療分野における光を用いた治療法の開発」や「新たな光応用製品の社会実装」など、「光関連産業」の振興

に向けた取組みを強力に推進することにより、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む「好循環」を確立し、若者の「とくしま回帰」を一段と加速して参ります。

 第二点は、未来を創る!「経済・好循環とくしま」の実現であります。

 まず、「企業誘致の推進」につきまして、本県では、全国屈指の「光ブロードバンド環境」と「立地優遇制度」を活かし、大都市圏からの「本社機能移転」に積極的に取り組んでおります。

 この度、愛知県で歯科材料の卸売や製造・販売を行う「株式会社クエスト」が、小松島市に本社を移転することを決定し、最新の「CAD/CAM(キャド・キャム)システム」や「3Dプリンター」を活用した「研究開発の拠点」を開設される運びとなりました。

 今後とも、立地から操業、増設まで多様なニーズに、切れ目なく、きめ細やかに対応するワンストップサービスの誘致活動を展開し、「県内経済の活性化」に、しっかりと取り組んで参ります。

 次に、「県産香酸かんきつ類のEUへの輸出促進」につきまして、先行する「ゆず」に加え、本県を代表するブランド産品「すだち」の輸出拡大に向け、

・EUの厳しい「検疫条件」や「残留農薬基準」をクリアするための「輸出型園地の育成」

・ヨーロッパ最大の食品見本市「ANUGA(アヌーガ)」への出展をはじめ、産地と連携したPR活動

など、様々な取組みを行っております。

 本年八月には、フランスから、「ミシュランの星付きレストランのシェフ」や「料理雑誌記者」を本県にお招きした「産地ツアー」を実施するとともに、十一月五日には、パリにおいて「食材会」を開催し、「産地ツアーの体験報告」や「『すだち』を使用したメニュー提案」を行い、現地有名シェフやメディアの皆様に「すだち」の魅力を存分に体感いただきました。

 こうした取組みが実を結び、この度、神山町及び阿南市の生産園地で栽培された「すだち」が、フランス及びオランダに向けて、昨年の十倍となる「一トン」を超える輸出を達成することができました。

 今後とも、海外市場のニーズを的確に捉えるとともに、「地理的表示保護制度(GI)」の登録促進など、戦略的な取組みにより、さらなる輸出拡大を図って参ります。

 第三点は、未来を守る!「安全安心・強靱とくしま」の実現であります。

 「南海トラフ巨大地震」や「中央構造線・活断層地震」など、大規模災害に備えるべく整備を進めてきた「西部防災館」につきましては、本年四月に完成した「本館」に続き、来る十二月八日、「別館」が完成し、いよいよ「全面オープン」する運びとなりました。

 この「別館」は、「県有施設では初」となる、「大型トラック」の進入が可能な「物資集積施設」となり、発災後、全国から送られてくる支援物資を、迅速かつ効率的に配送することができ、「本館」と合わせ、西部圏域の「防災拠点」や、沿岸地域への「後方支援拠点」として、重要な役割を担うものであります。

 また、平時は「屋内運動施設」として、「フットサル」や「テニス」など、県民の皆様の「健康づくり」に御活用いただけ、平時と災害時の両面において利用できる、まさに「リバーシブル」な施設であります。

 今後、この「西部防災館」を西部圏域における防災の「要」として、「地域防災力」のより一層の強化に取り組んで参ります。

 次に、「高速道路ネットワークの整備」につきまして、まず、阿南安芸自動車道「海部道路」におきましては、去る十一月十六日に都市計画決定手続きが完了したことから、県南地域の悲願である新規事業化に向け、引き続き、国に対し、強く訴えかけて参ります。

 また、徳島自動車道の四車線化に向けましては、十一月十五日、石井・国土交通大臣に対し、「県議会・徳島自動車道整備促進議員連盟」や「徳島自動車道四車線化促進期成同盟会」の皆様とともに、

・現在、阿波パーキングエリア付近で整備が進められている「付加車線設置事業」の早期完成

・国が策定する「高速道路における安全・安心計画」に「徳島・川之江東ジャンクション間」を位置付けるとともに、「速度低下」や「長期の通行止め」が発生する区間の優先的な四車線化

を提言して参りました。

 なお、四国横断自動車道「徳島ジャンクション・徳島東間」につきましては、去る十一月八日、想定以上の厳しい現場条件に影響を受けたとの理由から、「二〇二一年度末の供用見通し」との発表がなされました。

 そこで、直ちに、事業者である西日本高速道路株式会社に対し、「関係機関との調整」や「最新技術の駆使」により、一日も早く供用していただくよう、強く要請したところであります。

 今後とも、本県における経済・産業の発展、観光振興など、地方創生の実現に重要な役割を果たす、「高速道路ネットワーク」のさらなる整備促進に全力を傾注して参ります。

 第四点は、未来へつなぐ!「環境首都・新次元とくしま」の実現であります。

 我が国では、「まだ食べられる」にもかかわらず廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」が大量に発生し、環境への深刻な負荷となっており、その削減は、国連のSDGs(持続可能な開発目標)にも喫緊の課題として、明確に位置づけられており、本県でも課題解決に向けた対策を進めて参りました。

 特に、昨年度からは、「消費者行政・新未来創造オフィス」と連携し、

・食品ロス削減に関する知識習得の効果検証を行う「モニター調査」の実施

・食品ロス削減を「実践的に学ぶセミナー」の開催

など、食品ロス削減に向けた取組みを加速しております。

 こうした努力が実を結び、去る十月三十日、京都市で開催された「第二回食品ロス削減全国大会」において、来年度の「第三回大会」は、本県で開催することが決定致しました。

 今後、県民の皆様はもとより、市町村や食品関係事業者などの御協力をいただき、「エシカル消費の推進」や「ICTを活用した食品ロス削減手法の創造」など、「脱炭素社会の実現」に向け、全国を先導する「本県ならでは」の創意工夫を凝らした大会となるよう、準備を進めて参ります。

 第五点は、未来を支える!「みんなが元気・輝きとくしま」の実現であります。

 「生涯現役社会の実現」に向けた取組みにつきまして、意欲ある元気な高齢者、いわゆる「アクティブシニア」の皆様が、長年培われてきた豊かな経験や知識を活かし、地域のために大いに御活躍いただけるよう、本県では、介護の仕事から「周辺業務」を切り分け、現役介護職員との「業務シェア」を図る「徳島県版『介護助手』制度」を推進しており、「介護現場の負担軽減」や「人材確保」に繋げております。

 この制度を利用し、実際に業務をされたシニアの皆様からは、「生活にメリハリができる」「健康づくりにつながっている」といった声を頂戴するとともに、介護現場の皆様からも「労働環境の改善につながる」として、好評をいただいております。

 今年度は、介護助手採用枠「五十名」に対し、「二倍」を超える参加申込みがあったため、介護施設の迅速な御尽力のもと、急遽「五十六名」まで採用枠を拡大したところであり、引き続き、制度の普及・定着を促進して参ります。

 また、「東京二〇二〇(にーぜろにーぜろ)オリンピック・パラリンピック」や「アジア初開催」となる生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ二〇二一(にせんにじゅういち)関西」を見据え、海外からの観光客に対し、シニアの皆様に「観光ボランティアガイド」として御活躍いただけるよう、今年度新たに、徳島県シルバー大学校で「一年間」、引き続き、大学院で「一年間」の「計二年間」、英語会話や中国語会話を専門的に学ぶ「おもてなし外国語講座」を開講したところであり、

・ネイティブ講師による「語学指導」

・県内観光施設での「実地研修」

などを実施し、本県の魅力を発信できる人材の育成を促進して参ります。

 今後とも、地域の誰もが「生涯現役」で活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向け、時代のニーズに応じた、シニアの皆様の「学びの機会」や「活躍の場」の創出に、しっかりと取り組んで参ります。

 第六点は、世界に羽ばたく!「まなび・成長とくしま」の実現であります。

 「全国初」の取組みとして、平成二十六年度に開始した「高校生防災士」は、今年度末には、五百名を超える見込みであり、県内全ての県立中学校・高等学校に設置した「防災クラブ」では、「高校生防災士」を中心とした「地域連携型の防災活動」が積極的に展開されており、「地域防災力」のさらなる向上を期待しております。

 また、災害時に「自分の命を自分で守る」ことは何よりも重要であり、災害発生時の「適切な行動」や「避難に関する知識」など、「自助の力」を育むため、来年一月から、「小学生高学年」を対象とした徳島版小学生防災学習プログラム「あわっ子防災チャレンジ」を実施致します。

 これは、児童自らが、「災害時の避難行動」や「安否情報の確認方法」など、防災知識をまとめた「副読本」で学習し、その学習の成果をパソコン画面上で確認する能動的なプログラムであり、今年度はモデル校で実施し、その後、県下全域に広げて参ります。

 さらに、徳島発の政策提言により、平成二十七年度に、本県で第一回全国大会が開催されました「少年消防クラブ交流会」につきまして、昨年度に続き、三度目となる全国大会が、来年夏、本県において開催される運びとなりました。

 今後とも、発達段階に応じた体系的な防災教育をより一層進めるとともに、「全国大会」開催の好機を活かし、将来の「地域防災の担い手」育成に、しっかりと取り組んで参ります。

 第七点は、世界を魅了!「大胆素敵・躍動とくしま」の実現であります。

 まず、「国際スポーツ大会のキャンプ地誘致に向けた取組み」につきまして、「東京二〇二〇(にーぜろにーぜろ)オリンピック・パラリンピック」開催まで二年を切ったことに伴い、大会に向けた機運は日増しに高まっており、本県と致しましても「ホストタウン」としての取組みを加速しております。

 去る十月六日から十一日にかけては、「ドイツ・カヌー代表チーム」が来県し、「那賀町・川口ダム湖」において、トレーニングキャンプを実施致しました。

 今回、来県された六選手のうち、「五名」がオリンピックの「メダリスト」であり、まさに「世界一」のアスリートの皆様に、波風が少なく、豊かな自然に囲まれた「優れた練習環境」を体感していただくとともに、滞在中、選手の皆様には、「SNS」を通じ、「本県の魅力」を世界に発信していただきました。

 また、今月十三日から二十一日までの間、東京オリンピックの前哨戦となる「グランドスラム大阪二〇一八(にせんじゆうはち)」に出場する「ドイツ・柔道代表チーム」が、「鳴門・大塚スポーツパーク・ソイジョイ武道館」において、「事前キャンプ」を行い、これまで着実に整備を進めて参りました本県の練習環境に、大変高い評価をいただきました。

 今後とも、東京オリ・パラの「事前キャンプ」受入れに万全を期し、県を挙げた「スポーツレガシー」を創出して参ります。

 次に、「観光誘客の推進」につきまして、去る十一月二日から四日までの三日間、徳島の魅力を楽しんでいただく秋の一大イベント「秋の阿波おどり~阿波おどり大絵巻~」を「アスティとくしま」で開催致しました。

 期間中は、

・県内外の「阿波おどり連」が、卓越した演舞や鳴り物の技を競う「全国阿波おどりコンテスト」

・アイドルグループとして人気の「ほう楽★ガールズライブ」

・本県自慢の郷土料理やB級グルメが満喫できる「グルメコーナー」

など、新たな趣向を凝らし、御来場いただいた約二万人の皆様に、「芸術の秋・多彩な阿波の文化と味覚」を御堪能いただきました。

 また、いよいよ来月からスタートする「徳島阿波おどり空港」と「香港国際空港」を結ぶ「季節定期便」の就航を目前に控え、本県への誘客を促進するため、去る十一月十日から十二日までの三日間、「在香港日本国総領事館」主催による「日本秋祭in香港」において、

・選抜連による「阿波おどりの妙技」や、

・本県の誇るブランド産品「阿波尾鶏」や「なると金時」を御堪能いただくなど、

本県の「文化と食」を存分に「体感」いただく、積極的なプロモーション活動を実施致しました。

 さらに、県内観光事業者の皆様とともに、香港をはじめ、約七千万人の人口を擁する「珠江(しゅこう)デルタ地域」の主要都市、「広州(こうしゅう)」及び「深圳(しんせん)」の旅行会社に対し、官民一体での営業活動を展開したところであります。

 今後とも、年間を通じて、世界を魅了する「阿波おどり」を全県的視点から存分に活かし、国内外からの観光誘客に創意工夫を凝らして参ります。

 次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

 第一号議案は一般会計、第二号議案は特別会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件は、条例案六件、その他の案件五件であります。

 第五号議案は、「ワールドマスターズゲームズ二〇二一関西」を支援するため、「公益財団法人ワールドマスターズゲームズ二〇二一関西組織委員会」に対する寄付金について、個人県民税の税額控除の対象とする条例改正を行うものであります。

 第十号議案より第十二号議案は、公の施設の管理・運営に、住民サービスの向上と経費の節減を図るため導入している「指定管理者制度」について、三施設における、平成三十一年度からの指定管理者を指定するものであります。

 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。

 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。