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平成30年9月徳島県議会定例会知事説明

 本日、九月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

 初めに、去る八月十二日、高円宮家三女・絢子(あやこ)女王殿下の御婚約という慶事を迎えました。県民の皆様とともに心からお祝いを申し上げたいと思います。

 次に、先週六日に発生した「平成三十年北海道胆振(いぶり)東部地震」では、「最大震度七」を観測し、土砂災害や家屋の倒壊などにより、多数の死者や避難者が発生致しました。

 お亡くなりになられた皆様に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、現在もなお、不自由な生活を送られております、数多くの被災者の皆様に、心からお見舞い申し上げます。

 この度の地震では、北海道内全ての火力発電所が停止し、道内全域にわたる停電により、住民生活や企業活動に多大な影響を及ぼしました。

 そこで、翌七日には、自然エネルギー協議会会長として、武藤経済産業副大臣に対し、我が国のエネルギー体系を、従来の大規模電源を主体とする一極集中型の硬直したシステムから、

・災害に強い「自然エネルギー」による分散型の電源を中心とし、

・電力変動にもAIやIoTで対応できるような「ソサエティ五.〇」に基づく柔軟なシステム

へと変革するよう提言したところです。

 ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 まず、「豪雨災害」への対応につきまして、「平成三十年七月豪雨」では、「数十年に一度の重大な危機」が差し迫った場合に発表される「大雨特別警報」が、十一府県に発表され、未曾有の大雨により西日本を中心に広い範囲で甚大な被害が発生致しました。

 また、台風「二十号」、「二十一号」は、いずれも強い勢力を保ったまま、本県に上陸したところであり、頻発化・激甚化する豪雨災害は、その勢いを増しております。

 相次ぐ豪雨や台風により、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り致しますとともに、被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げます。

 本県では、「平成三十年七月豪雨」直後の七月八日以降、

・「関西広域連合」の「四国の窓口」として、愛媛県及び高知県への「現地連絡調整要員(リエゾン)」の派遣

・総務省の要請を受け、宇和島市の「対口支援団体」として、市長を補佐する「災害マネジメント総括支援員」や避難所運営を担う「対口支援チーム」の派遣

など、被災地の状況や支援ニーズの的確な把握に努め、応急復旧から生活再建に至る総括的な支援を行って参りました。

 また、愛媛県、さらには広島県や岡山県に、

・医療救護活動を行う「災害派遣医療チーム(DMAT)」や「保健師チーム」

・捜索・救助活動を行う「緊急災害警備隊」や「緊急消防援助隊」

など、各県のニーズに応じて、市町村や関係団体を含め、約七百名の人員を派遣するほか、九月一日からは、災害復旧を加速するため、中長期の職員派遣を開始したところであり、被災地の復興に向け、今後とも、きめ細やかな支援を継続して参ります。

 本県におきましても、三好市や那賀町において、降り始めからの雨量が「一千ミリ」に達し、七月の月間平均降水量の三倍を超えるなど、記録的な大雨となりました。

 特に、三好市においては、山腹崩壊や土砂災害が多数発生し、「車両が通行できない集落」、いわゆる「孤立集落」が「十三地区・百七十二世帯・四百七十一名」に達するなど、住民生活に大きな影響を及ぼしました。

 県では、三好市とも連携し、当面の道路復旧はもとより、住民の皆様の仮移転を進めた結果、八月三日には「避難指示」が解除され、六日には全ての「孤立集落」の解消が図られたところであります。

 また、迂回路整備や生活道路の啓開、農地・林地の保全対策など、本格的な災害復旧とともに、二次災害の対策を徹底するため、

・災害予防対策に係る県単維持

・農地、林地保全に係る災害対応の県単公共

としては、過去最大規模となる補正予算案を今定例会に提出したところであり、被災地域の復旧・復興に全力を傾注して参ります。

 とりわけ、高度な技術力が必要なことから、国直轄事業として採択するよう、機会あるごとに提言して参りました「三好市西祖谷山村・有瀬(あるせ)地区」の地すべり対策については、「七月豪雨」により、深層崩壊の恐れが一層高まったことから、国土交通省に「緊急要望」を行ったところ、九月七日、国において工事を実施していただける運びとなり、一気に対策が加速するものと期待しております。

 また、去る九月四日、日本を襲来した超大型の「台風二十一号」は、近畿圏沿岸部に大きな爪痕を残し、特に、甚大な被害を受けた「関西国際空港」については、一部運航を再開したものの、完全復旧の目途は立っておらず、企業活動やインバウンドなど、日本経済への影響は計り知れない状況にあります。

 そこで、九月七日、関西国際空港をバックアップするため、緊急避難的措置として、大阪湾ベイエリア内の伊丹、神戸空港に加え、国が管理する「徳島阿波おどり空港」も活用するよう、関西広域連合の一員として、「緊急提言」を行ったところであります。

 次に、「危険なブロック塀への対応」につきまして、「大阪府北部を震源とする地震」では、ブロック塀の倒壊により、登校中の小学生や見守り活動に向かう住民の尊い命が失われるという、大変痛ましい事故が発生致しました。

 このため、県では、県民の皆様に対し、

・ブロック塀の点検や家具類の転落防止対策の周知

・ブロック塀に関する相談窓口の設置

を行うとともに、全ての県有施設について「緊急総点検」を実施致しました。

 この点検結果を踏まえ、危険と判断されたブロック塀については、既に必要な応急措置を実施しているところであり、今回の補正予算では、対策が必要となる全ての県有施設のブロック塀について、所要額を一括計上し、県産木材の活用をはじめ、周辺環境に配慮した安全対策にスピード感を持って取り組んで参ります。

 さらに、通学路や避難路等の安全確保を促進するため、

・市町村が実施する「避難路沿い」や「避難所」における危険と判断されたブロック塀の撤去・改修に対する支援制度の拡充

・民間設置による、公道沿いのブロック塀撤去に対する助成制度の創設

を実施することとしており、県民の皆様の安全・安心をしっかりと確保して参ります。

 次に「全国知事会における政党代表選挙への対応」につきまして、私が委員長を務めている「総合戦略・政権評価特別委員会」では、昨年も「衆議院議員総選挙における全国知事会の提言」を取りまとめ、各政党代表者に申入れを行うなど、国政の動向を見極め、時機を逸することなく「地方の声」を効果的に届けられるよう、提言活動を実施してきました。

 今年度においては、国会与野党の各政党における代表選挙の実施を見据え、七月の全国知事会議での議論を踏まえた「最新の提言」を取りまとめたところです。

 この度、政権与党である「自由民主党」及び主要政党である「国民民主党」の党代表選挙が決定されたことを受け、間髪入れず、各政党の告示日に、全国知事会を代表し、自由民主党においては、安倍陣営を代表する甘利明議員、また、石破茂議員に直接、お会いし、また、国民民主党においては、代表選挙管理委員会委員長である小林正夫議員をはじめとする国会議員に対し、

・「大規模災害」からの「早期復旧・復興」の推進と「事前復興」への財政支援

・「地域の医療提供体制の確保」や「地域包括ケアシステムの構築」といった持続可能な社会保障制度の確立

など、我が国が直面する諸課題を党の重要課題に位置づけ、積極的に取り組んでいただくよう、強く申入れを行いました。

 今後とも、国家的な諸課題に対する処方箋を、タイムリーに打ち出し、「戦略的に行動する全国知事会」をしっかりと担って参ります。

 続きまして、主な事業につきまして御報告申し上げます。

 第一点は、地方創生の旗手!「ふるさと回帰・加速とくしま」の実現であります。

 まず、「消費者庁等の徳島移転」につきまして、消費者庁と国民生活センターの「消費者行政・新未来創造オフィス」が県庁十階に開設され、二年目を迎えました。

 「明治開闢以来」となる、我が国の「統治機構の改編」に向けて、大きな一歩を踏み出して以降、新未来創造オフィスの皆様としっかり連携し、これまで

・「成年年齢引き下げ」に備える消費者庁作成の新教材「社会への扉」を用いた県内全高校における授業の展開

・高齢者や障がい者の皆様を消費者被害から守るための「見守りネットワーク」構築の全県的な推進

など、全国モデルとなる成果を生み出しており、四国そして関西へと広がりを見せております。

 こうした取組みは、去る八月二十二日、関西広域連合主催による「政府機関等の地方移転推進フォーラム」においても評価され、消費者庁等の徳島移転に向け、多くの賛同する御意見を頂戴致しました。

 また、九月一日には、安倍総理が来県され、「新未来創造オフィス」での活動成果や本県の取組み状況を熱心に御視察いただき、「全国展開に向け、いい流れができている」との御評価を賜るとともに、「徳島で大いに成果を挙げてほしい」と、今後への強い期待を示していただきました。

 全国に向けては、七月の全国知事会議において、四年後の「成年年齢引き下げ」を見据え、若年者の消費者被害を防止・救済するとともに、自立した消費者を育成するための「緊急提言」を本県から提案し、決議されたところであり、全国展開の流れを首都圏においても実感していただくため、来る十一月七日、東京都において、「新次元の消費者行政に関するフォーラム」を開催致します。

 今後とも、消費者庁はもとより、関係機関の皆様と一丸となり、「新次元の消費者行政・消費者教育」を着実に展開し、消費者庁等の徳島移転に繋げて参りますので、引き続き、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 次に、「子育て支援の新たな展開」につきまして、近年、全国的に出生数は減少しており、また、本県の「合計特殊出生率」も、改善基調に停滞感が見られることから、先の六月定例会での御論議を踏まえ、実効性の高い、新たな「子育て支援策」を講じることと致しました。

 第一に、子育て世帯の経済的負担軽減をさらに進めるため、これまで「第三子以降を対象」とした、保育料無料化を実施する市町村への補助について、国が来年十月から予定している幼児教育無償化を「一年先取り」し、「三歳以上の第二子」まで拡大致します。

 第二に、子育てに伴う「心理的な負担感」を軽減し、第二子・第三子を生み育てたい気持ちを後押しする新たな支援策として、「子育ての当事者」や「子育て支援団体」からの「現場の声」を踏まえ、「家庭で三歳未満の児童を育児している世帯」を対象に、「一時預かり」や「産後ケア」など、「子育て支援サービス」の利用に使える便利な「クーポン」を交付する、本県独自の制度を創設致します。

 今後、市町村との連携のもと、これら事業の速やかな具現化を進め、経済面と心理面の両面から、子育て負担の軽減を図ることにより、子育てに希望を持ち、「徳島で子供を生み・育てよう」という機運をより一層高め、「子育てしやすい社会」の実現に向け、全力で取り組んで参ります。

 第二点は、未来を創る!「経済・好循環とくしま」の実現であります。

 まず、「ジャポニスム二〇一八(にせんじゅうはち)への参加」につきまして、日本とフランスの友好百六十周年を記念し、日本文化の祭典「ジャポニスム二〇一八」が、日仏両国主催により、現在、フランスで開催されております。

 とりわけ、十月にパリで開催される「地方の魅力ー祭りと文化」イベントでは、本県を含め、全国十二自治体から、

・各地で大切に守り伝えられた民俗芸能

・人々に長く親しまれてきた生活文化

など、様々な地域文化の魅力が紹介されることとなっております。

 本県においては、

・「阿波おどり選抜連」による公演

・「阿波藍」による藍染体験

・「阿波おどり」と「阿波藍」の歴史と文化を伝える講演会

を実施し、日本を代表する伝統芸能「阿波おどり」と、「ジャパンブルー」と称される「阿波藍」の奥深い魅力を強力に発信して参ります。

 こうした国を挙げての一大事業を千載一遇のチャンスと捉え、今や世界が注目する「祖谷渓」はもとより、

・「世界農業遺産」に認定された「にし阿波の傾斜地農耕システム」

・「おもてなしの心」が息づく「四国遍路」

など、多様性豊かな「あわ文化」の魅力を世界に向け、積極的にPRし、本県の認知度の向上と訪日外国人誘客に繋げて参ります。

 次に、「企業誘致の推進」につきまして、本県では、「全国屈指の光ブロードバンド環境」と立地優遇制度を活かし、情報通信関連産業の積極的な誘致に取り組んでおります。

 この度、東京に本社を置く「株式会社エスプール」が、小松島市において「採用事務代行サービス」を行うコールセンターを、新たに開設することを決定され、去る八月二十三日、小松島市を加えた三者で覚書調印式を執り行ったところであります。

 将来的には、正規雇用者を主とした五十名の新規雇用の創出が見込まれるほか、当事業所において「保育施設」の併設が予定されていることから、「家事や育児」と「仕事」を両立することができる環境が実現し、「女性の雇用」を中心としたコールセンターのモデルケースとして発展されるよう、大いに期待しております。

 第三点は、未来を守る!「安全安心・強靱とくしま」の実現であります。

 まず、「家畜防疫体制」の充実につきまして、本年一月、香川県の養鶏場において「高病原性鳥インフルエンザ」が四国で初めて発生したことを受け、発生直後から全庁を挙げて「関係車両の消毒」をはじめ「防疫活動」を展開した結果、本県での発生は確認されませんでした。

 県では、こうした取組みを通して得た様々な経験をもとに、発生リスクが高まる「今秋」以降を見据え、家畜防疫体制のさらなる強化に取り組んでおります。

 具体的には、「家畜防疫マニュアル」の見直しはもとより、

・迅速かつ正確なウイルス診断を可能にする「検査機器の整備」

・厳寒期の作業を円滑に行うための「防疫資材の充実」

・生産現場における「発生予防対策の強化」

など、防疫体制の整備を進めており、今定例会に予算案として盛り込んだところです。

 また、発生した際には、広域にわたる「機材の移動」や「消毒作業」などを、より迅速かつ円滑に進めることができるよう、来る九月二十六日、民間企業を含む県内の四団体と「家畜伝染病発生時における支援活動に関する協定」を締結することとしております。

 さらに、こうした万一の備えの効果が最大限に機能するよう、十月二十四日、佐那河内村において、国や全都道府県、県内の市町村、関係団体などが参加し、「中四国では初」となる、「移動式焼却炉」を用いた「家畜防疫演習」を実施することとしております。

 こうした取組みをもとに、「発生させない、持ち込ませない」ための家畜防疫対策の充実・強化にしっかりと繋げて参ります。

 次に、「高速道路ネットワークの整備」につきまして、阿南安芸自動車道「海部道路」につきましては、本年七月、海陽町と牟岐町において、地元説明会を開催したところであり、今後は、都市計画審議会の御審議を経て、年内の都市計画決定を目指し、着実に手続きを進めて参ります。

 また、高速道路ネットワークの早期整備を図るため、去る七月十七日、菅内閣官房長官や麻生副総理兼財務大臣など、政府与党に対し、県議会有志の皆様や関係市町の首長の皆様、総勢二十五名が一団となり、

・四国横断自動車道「小松島・阿南間」の整備加速

・海部道路「牟岐・高知県野根間」の平成三十一年度事業化

などの緊急提言を行い、県の総意として、高速道路の南伸を強く訴えたところであります。

 今後とも、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ「命の道」はもとより、経済・産業の発展、観光振興など、地方創生の実現に重要な役割を果たす、四国横断自動車道及び阿南安芸自動車道のさらなる整備推進に、全力を傾注して参ります。

 第四点は、未来へつなぐ!「環境首都・新次元とくしま」の実現であります。

 近年、世界各地で異常気象が発生し、我が国でも毎年のように記録的な猛暑や豪雨に見舞われるなど「気候変動対策」は人類共通の喫緊かつ重要な課題であります。

 本年四月に策定された国の「第五次環境基本計画」では、「SDGs・持続可能な開発目標」の考え方に沿って、「環境・経済・社会の統合的向上」を目指し、「脱炭素社会」の実現に向けた様々な取組みを、新たな「ビジネスチャンス」として、さらなる成長に繋げていくこととしております。

 全国初の「脱炭素社会」を掲げた条例を制定し、「気候変動対策」を推進する本県では、こうした潮流にいち早く対応すべく、「究極のクリーンエネルギー」である「水素」を活用した新たなビジネスモデルの構築を目指し、去る九月六日、産学官連携による「水素ビジネス研究会」のキックオフ・セミナーを開催致しました。

 今後とも、企業をはじめ、広く県民の皆様が、「SDGs」の考え方を深く理解し、主体的に実践することで、県内における「環境と成長の好循環」が生み出され、持続可能な「脱炭素社会」の実現を本県がリードできるよう、しっかりと取り組んで参ります。

 第五点は、未来を支える!「みんなが元気・輝きとくしま」の実現であります。

 本県の「糖尿病対策」につきましては、平成十七年の「糖尿病緊急事態宣言」以来、「県民総ぐるみ」による対策を進めて参りましたが、去る六月一日に公表された「平成二十九年人口動態統計月報年計(概数)」では、四年ぶりに糖尿病死亡率が全国「ワースト一位」となり、「糖尿病対策」はまさに「待ったなし」の状況であります。

 そこで、早急にさらなる取組みの進化を図るため、

・県民の皆様から応募いただきました「糖尿病克服応援キャッチコピー」の決定や、十一月十四日の「世界糖尿病デー」にあわせた「ブルーライト」の県下一斉点灯による、糖尿病に関する情報発信力の強化

・介護施設と連携し、地域のアクティブシニアの皆様も対象とした「ウェルネス教室」や働き盛り世代をターゲットとした県有施設における「ヘルスアップ教室」開催による予防対策の充実

など、「民間活力」や「新たなフィールド」を活用した、総合的な糖尿病対策を推進して参ります。

 今後とも、新たなキャッチコピー「打糖!糖尿病」の旗印の下、県民の皆様と総力を挙げて、健康寿命の延伸を目指し、「人生百年時代」の実装に向けてしっかりと取り組んで参ります。

 第六点は、世界に羽ばたく!「まなび・成長とくしま」の実現であります。

  いよいよ来る十一月十日から二十五日まで、「藍色の空へ羽ばたけ・文化の翼」のテーマの下、近畿二府八県から、六千五百人を超える高校生が一堂に集い、日頃の文化活動の成果を披露する「第三十八回近畿高等学校総合文化祭・徳島大会」を開催致します。

 大会期間中は、吹奏楽や日本音楽、演劇など、十九部門の展示、舞台発表を、県内十一会場で開催するほか、

・文化の森「すだちくん森のシアター」での高校生による「第九」合唱

・「城北高校・人形会館」での「ジュニア浄瑠璃フェスティバル」

など、関連イベントを開催し、本県が誇る文化を全国にアピールして参ります。

 とりわけ、十一月十日に「アスティとくしま」で開催する総合開会式では、本県出身の音楽家、「住友紀人(のりひと)」氏を音楽監督に迎え、「ときめきダンスカンパニー四国」の主宰者「田村典子」氏の脚本により、阿波藍をはじめ「あわ文化四大モチーフ」を中心に、徳島の魅力を高校生が全国に発信する「徳島デモンストレーション」を披露することとしております。

 徳島に集う若い力が織りなす「近畿高等学校総合文化祭・徳島大会」に参加される若者に、文化活動を通じ交流を深めていただくとともに、本県の文化を堪能し、再び徳島を訪れたいと思ってもらえる、素晴らしい大会となるよう、しっかりと準備を進めて参りますので、県民の皆様にも是非、御覧いただきますようお願い申し上げます。

 第七点は、世界を魅了!「大胆素敵・躍動とくしま」の実現であります。

 まず、「スポーツレガシー」の創出に向けた取組みにつきまして、本県では、「ラグビーワールドカップ二〇一九(にせんじゅうきゅう)」を皮切りに、三年連続で開催される「三大国際スポーツ大会」に向け、事前キャンプ地誘致や受入れ環境の整備などを精力的に進めてきたところ、

・ラグビー強豪国である「ジョージア」の事前チームキャンプが決定するとともに、

・「東京二〇二〇(にーぜろにーぜろ)オリンピック・パラリンピック」では、「ドイツ柔道代表チーム」の事前キャンプの内定

・また、来る十月六日から十一日までの間、「那賀町・川口ダム湖」において、「ドイツ・カヌー代表チーム」による「トレーニングキャンプ」が実施されるなど、

その成果が着実に現れております。

 こうしたスポーツへの機運の盛り上がりを受け、本県に生産拠点を置く「株式会社ジェイテクト」から、国内最高峰の「Vリーグ」に参入している同社の男子バレーボールチーム「ジェイテクト・スティングス」の「ホームタウン」受入要請があり、来る十月一日に包括協定を締結する運びとなりました。

 今後、県民の皆様にトップアスリートのスピード感溢れるプレーを間近で体感いただくとともに、バレーボール教室や交流イベントの開催などを通じ、本県のスポーツ振興や競技力向上はもとより、「観光振興」ひいては「地域活性化」に寄与する「スポーツレガシー」の創出に繋げることができるよう、しっかりと取り組んで参ります。

 次に、徳島・香港間の「季節定期便」就航につきまして、徳島阿波おどり空港では、香港の「キャセイ・ドラゴン航空」が、

・本年一月二十一日から三月二十二日までの木・日曜日の週二便

・七月二十一日から八月四日までの毎土曜日

合わせて二十一往復、四十便の連続チャーター便を就航し、搭乗率は平均「八十三.八%」と好評を博したところであります。

 着実な実績が評価され、この度、本年十二月十九日から来年三月二十七日までの水・土曜日の週二便、「季節定期便」の就航に目途がつき、現在、国と最終調整を行っております。

 「キャセイ・ドラゴン航空」が属する「キャセイ・パシフィック」グループは、香港を代表する航空会社であり、世界五十二カ国、約二百都市を結ぶネットワークを有するとともに、機内サービスや接客など、質の高いサービスに定評があります。

 県政史上初となる「季節定期便」の就航により、県民の皆様には、徳島阿波おどり空港から直接、香港に渡航できる「時間的・経済的メリット」はもとより、香港を拠点とした「乗り継ぎ利用」の充実が図られ、ヨーロッパやオセアニア方面など、世界各地への観光やビジネスにおける利便性も大いに高まるものと期待されるところであります。

 今後、香港、徳島両地域で精力的にプロモーションを展開し、利用実績を積み重ねることで、最終目標である「通年運航の定期便」が実現できるよう、引き続きしっかりと取り組んで参ります。

 次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

 第一号議案は一般会計、第二号議案は特別会計、第三号議案は企業会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案三件、負担金議案七件、契約議案四件、決算認定六件、その他の案件一件であります。

 第四号議案は、本県への企業誘致や雇用の確保を促進するため、本社機能の移転や拡充を行う事業者に対し、県税の優遇措置を拡大するための条例改正を行うものであります。

 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。

 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。