平成30年2月徳島県議会定例会知事説明

  本日、二月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　
　初めに、去る一月十一日、香川県の養鶏場におきまして、四国で初めて「高病原性・鳥インフルエンザ」の発生が確認されました。
　隣県での発生という緊急かつ重大な事態を受け、本県では、すぐさま、県内全ての養鶏農家への「消石灰の配布」や「野鳥監視体制の強化」に着手したところであり、翌十二日には、「危機管理会議」を開催し、あらためて防疫措置の徹底を指示するとともに、県境の主要幹線道路・五か所に、二十四時間体制の消毒ポイントを設け、搬出制限区域の解除がなされた、一月三十日まで、延べ「九百九十八人」により、「千三十八台」に及ぶ「関係車両の消毒」を実施致しました。
　また、あわせて県内養鶏農家の皆様の不安解消のため、養鶏場への「立ち入り検査」や、「死亡鶏の届け出」への対応強化などに取り組んできたところ、去る二月五日、無事、香川県において「移動制限区域」の解除がなされ、現在まで、本県でも感染が疑われる事例は確認されておりません。
　引き続き、県内の全養鶏農家に「防鳥ネットの点検」や「消石灰の散布」、「靴底の消毒」などの予防対策を徹底し、「発生させない、持ち込ませない」ための緊張感をもった対応はもとより、この度の経験を活かした、本県・家畜防疫体制のさらなる強化に、しっかりと取り組んで参ります。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、県政に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　まず、「平成三十年度当初予算」についてであります。

　二○一二年十二月から続く、我が国の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後二番目の長さと言われているものの、実感の乏しさが指摘されており、とりわけ地方においては、その効果が行き渡っていないのが現状であります。
　このため、県と致しましては、六月補正予算以降、県内経済を支える「経済・雇用対策」、県民の皆様の「安全・安心の確保」、「地方創生・本格展開の加速」など、県政の重要課題にしっかりと対応し、切れ目なく、柔軟な予算編成に努めて参りました。
  また、国においては、平成三十年度予算案及び平成二十九年度補正予算において、「人づくり革命」と「生産性革命」を柱に、一億総活躍社会・実現の取組みを加速することとしております。
  「一億総活躍社会の実現」には「地方創生の実現」が不可欠であり、平成三十年度当初予算編成におきましては、「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」五か年間の後半戦を迎えるに当たり、これまで展開してきた取組みを、しっかりと実らせ、その成果を県民の皆様に実感していただくため、「地方創生・実感予算」と銘打ち、国の補正予算に呼応した、平成二十九年度補正予算案と合わせ、切れ目のない「十四か月予算」として編成致しました。
  その結果、対前年度・当初予算比で、「二．四％」、「百十八億円」の増となる、総額・四千九百七十八億円を確保し、
・　「ＩｏＴ」や「ＡＩ」等・革新的技術を駆使した、徳島発「第四次産業革命」の社会実装や、世界に誇る「徳島ブランド」の強力展開など「経済・雇用対策の推進」
・　大規模災害を迎え撃つ「災害に強い地域づくり」の強化や、新次元の消費者行政・消費者教育のさらなる展開など「安全・安心対策の推進」
・　「とくしま回帰」の加速や、平成三十年夏、アジア初開催となる「ウェイクボード世界選手権大会」、さらにはその後に続く「三大国際スポーツ大会」に向けた、本県の魅力発信と「とくしまレガシー」の創出など「大胆素敵とくしまの実現」
この三つの柱により編成致しました。
　また、去る一月十二日に県議会の総意として頂戴致しました御要望を、しっかりと受け止め、「公共事業」につきまして、切迫する大規模災害の脅威に備えた、さらなる「県土強靱化」のため、国補正予算の積極的な獲得を図り、十四か月予算として、対前年度・当初予算比で「二十％の増」と致しております。
　さらに「県単維持補修費」につきましても、当初予算対比で「十七％の増」となる、過去最大の「五十億円」と、大幅に増額することとし、地域に密着した、きめ細やかな修繕はもとより、災害予防の視点に立った、戦略的な維持管理を推進して参ります。
　これにより、「公共事業」と「県単維持補修費」の合計を、十四か月予算ベースで、対前年度・当初予算比「百二十八億円」の大幅増とし、県民の皆様の「安全安心の確保」を、一層強力に推し進める「『県土強靱化』加速化予算」と致しております。
  平成三十年度は、「新未来『創造』とくしま行動計画」の集大成となる極めて重要な年となります。
　県民の皆様に成果を、そして「夢と希望」があふれる「一歩先の未来」を実感していただけますよう、徹底した「県民目線・現場主義」のもと、全力で取り組んで参りますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

　次に、「住宅・建築物の耐震化」についてであります。

　昨年七月に公表致しました、中央構造線・活断層地震に関する本県独自の被害想定では、「建物の耐震化率」を百パーセントに高めることで、想定される死者数を「九割」以上減少させることが可能となる見込みです。
　これを踏まえ、十一月定例会におきまして、平成二十四年十二月二十一日に制定した、大規模地震を迎え撃つ「全国初」の「震災に強い社会づくり条例」を改正し、「建物の耐震化」の加速について「明確な方向性」を位置付けたところです。
　県では、平成十六年度から木造住宅の耐震化に取り組んでおり、平成二十五年度から、全国に先駆け、「新耐震基準」に対応したものであっても、平成十二年六月に強化された、いわゆる「新・新耐震基準」対応へと改修するものは補助対象とし、さらに昨年度は、
「耐震シェルター設置支援制度」の補助率を「二分の一」から「五分の四」へ引き上げるとともに、「熊本地震」の教訓を踏まえ、補助対象を拡大するなど、きめ細やかに対応して参りました。
　平成三十年度は「本格改修」について、
・　補助率を「三分の二」から「五分の四」に引き上げるとともに
・　感震ブレーカー設置による、発災時の火災予防対策への「県独自の支援」も組み合わせ、補助限度額　を「六十万円」から「百十万円」へと大幅に引き上げ
「全国トップクラス」の支援制度として参ります。
　また、県民の皆様が安心して住まいの耐震化を実施できるよう、計画から工事完了まで、一貫してサポートする優良事業所を「耐震スーパーバイザー」として認定する県独自の制度を、本年一月に創設し、三月には、第一弾の認定を実施するなど、ハード・ソフト両面において、住宅の耐震化を強力に加速して参ります。
　今後とも、「南海トラフ巨大地震」はもとより、「中央構造線・活断層地震」など、「大規模地震」発生時における「死者ゼロ」の実現に向け、全力で取り組んで参ります。

　続きまして、主な事業につきまして、御報告申し上げます。

　第一点は、地方創生の旗手！「ふるさと回帰・加速とくしま」の実現であります。

　まず、「消費者庁等の徳島移転」につきまして、
昨年七月、県庁十階に開設されました「消費者行政・新未来創造オフィス」につきましては、平成三十年度政府予算案において、「三．九億円」の関連予算が計上されたところであり、引き続き、先進的な調査・研究や「栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育」など、全国展開を見据えたプロジェクトの実施が予定されております。
　また、新規事業として、政府が進める、空き家等の遊休資産を民泊などに活用する「シェアリング・エコノミー」と消費者問題との関係について、本県をフィールドとする実証実験を行うことが示されました。
　県におきましても、「消費者行政・新未来創造・統括本部予算」として、平成二十九年度を上回る「六．九億円」を計上しており、全庁挙げ、引き続きオフィスの活動を全面的にサポートするとともに、本県の消費者行政・消費者教育を一層充実強化し、その成果を徳島から全国に、しっかりと発信して参ります。
　今後とも、議員各位をはじめ、消費者庁等移転推進協議会や県民の皆様とともに、消費者庁や国民生活センター等の全面移転に向けた取組みを、全力で推進して参りますので、引き続き、御理解、御協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

　次に、「移住・交流の推進」につきまして、
県では、平成二十七年七月、全国に先駆け策定致しました総合戦略に基づき、我が国にとって待ったなしの課題である「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」に向け、
・　専任の相談員を配置した「ワンストップ移住相談　窓口」の開設や
・　地域で移住者をサポートする「移住コーディネー　ター」の育成など
総合的な取組みを展開して参りました。
　この結果、総合戦略・中間年に当たる、平成二十九年度・上半期の移住者数は「六百五人」となり、前年度同期比で「七十四．四％の増」という、飛躍的な伸びとすることができました。
　これは、平成三十一年度のＫＰＩ（目標数値）「八百五十人」に対し、半期で七割強に達するものであり、その前倒し達成は、確実な状況となっております。
　そこで早速、総合戦略に掲げた目標「二○二○年までに、転入転出者数を均衡」の達成に向け、ＫＰＩを「千六百人」へと大幅に上方修正することとし、「情報発信」から「移住実現」に至る各ステージの移住交流施策を進化させ、「とくしま回帰」を、さらに加速して参ります。
　総合戦略については、五か年間の後半戦を迎えるにあたり、現在、こうした迅速かつ的確な改定を加え、「仕上げ」の段階に相応しい内容へと進化させるべく、作業を進めております。
　去る二月八日には、「地方創生『挙県一致』協議会」において、各界を代表する委員の皆様から、様々な御提言を頂戴したところであり、県議会での御論議や、パブリックコメント等による県民の皆様からの御意見をしっかりと反映し、さらに進化した総合戦略として参ります。
　今後とも総合戦略に掲げる「具体的実践策」を、挙県一致のもと強力に展開することにより、県民の皆様に、確かな「成果」を実感していただけるよう、全力を傾注して参ります。

　第二点は、未来を創る！「経済・好循環とくしま」の実現であります。
　
　まず、「地域経済の持続的な成長・発展」につきまして、
「地方創生」の実現には、「ひと」や「しごと」を支える県内企業の振興を図り、経済の好循環を実現することが不可欠であり、平成三十年度においては、「後継者難による廃業」や「人材不足」など、県内企業が直面する喫緊の課題に対し、的確な支援を実施して参ります。
　具体的には、
・　県内経済団体や金融機関等で構成する「事業承継ネットワーク」による事業承継案件の「掘り起こし」から「計画実行」に至る総合的な支援機能の強化
・　「若年者・新規学卒者」や、「プロフェッショナル人材」をはじめとする人材還流の促進、「テレワークの充実」、さらには「事業所内保育施設の開設サポート」など、各種施策を連携させた「人材確保」の推進
などに取り組んで参ります。
　また、企業立地補助制度についても、
・　補助メニューに「ＡＩ（人工知能）関連事業」を加え、県内高等教育機関との共同研究への支援や、全国トップクラスの「雇用奨励金制度」を新設するとともに、
・　付加価値を創出し、高い経済効果を及ぼす製造業者の設備投資への支援について、地元雇用者数の要件を「十名以上」から「三名以上」に緩和するなど
積極的な企業誘致と投資促進を図って参ります。
　今後とも、本県経済の担い手である、小規模企業をはじめ県内企業の皆様が、持てる力を存分に発揮し、安定的な事業継続はもとより、大きく飛躍・発展していただけるよう、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、徳島の豊かな食「阿波ふうど」の魅力発信につきまして、
高い機動力と調理能力を備えた、新型ＰＲ車両「でり・ばりキッチン阿波ふうど号」は、去る一月十三日、「イオンモール徳島」での「お披露目イベント」を皮切りに、その特性を活かした、県内外での精力的なプロモーションを開始致しております。
　また、首都圏における、交流・情報発信拠点「ターンテーブル」は、「オープニング・パーティー」にお迎えした、一流の「クリエーター」、「レストランのオーナーシェフ」、「企業経営者」といった、国内外のインフルエンサーや、地元住民の皆様など「千二百名」を超えるお客様から高い評価をいただき、二月四日、グランドオープン致しました。
　今後は、航空貨物を活用した「ターンテーブル」を拠点とする「新鮮食材の供給システム」を構築するなど、さらなる機能の充実を図り、本県の豊かな「食とライフスタイル」を首都圏に向け、大いにＰＲして参ります。
　さらに、平成三十年度から四年連続となる、国際スポーツ大会の開催は、「阿波ふうど」の魅力を世界に向けて発信する、またとない機会であります。
　そこで、
・　「ラグビーワールドカップ二○一九」でのキャンプ地誘致が進む「ジョージア」
・　二○二○年・東京オリンピック・パラリンピックにおいて、本県が「ホストタウン」となるドイツやカンボジアなど、
今後、数多く御来県いただく各国関係者の皆様、さらには、今後ますます増加する、外国人観光客の皆様に、本県の安全・安心で美味しい「エシカル農産物」を体験いただき、食によるインバウンド需要の創出、ひいては、海外市場における、本県農産物の需要創出に繋げて参ります。
　さらに、海外に向けましては、
・　本年度、構築致しました、香港最大級の外食企業「マキシム・グループ」とのパイプを活かした、「なると金時」や「阿波尾鶏」の新たな「業務需要の獲得」
・　昨年九月に輸出再開となった「台湾」、さらにはハラール認証取得により可能となった「マレーシア」や「インドネシア」等イスラム圏に向けた、県産牛肉の販路拡大
・　マレーシアに物流の中継拠点「とくしま物流ハブ」を構築し、東南アジア各国へ、効率的に高付加価値な商品を送り込む実証実験
・　ＥＵ市場をターゲットとした、本県を代表するブランド産品「すだち」のプロモーション強化
など、積極的な取組みを展開して参ります。
　今後とも、日本の食が世界から注目される絶好の機会を逃すことなく、「攻め」の姿勢で、「もうかる農林水産業の実現」に向けた取組みを、東京そして世界を舞台にしっかりと展開して参ります。

　第三点は、未来を守る！「安全安心・強靱とくしま」の実現であります。

　まず、「防災・減災対策の推進」につきまして、
かねてより、機体の更新作業を進めて参りました、消防防災ヘリコプター「うずしお」につきまして、去る一月二十四日、多くの方々の御出席のもと、盛大に就航式を執り行い、無事、本格運航を開始致しました。
　「新・うずしお」は、最高速度と航続距離の向上、衛星通信システム「ヘリサット」の搭載など、大幅な機能強化が図られ、その活躍には、大きな期待が寄せられております。
　今後、「新・うずしお」が有する機能を最大限に活用し、南海トラフ巨大地震はもとより、あらゆる災害の脅威に、しっかりと対応して参ります。
　また、去る二月一日、「大規模テロ」や「外国からの武力攻撃」に的確に対処するため、国や阿波市をはじめ、自衛隊、警察、消防などと連携し、今年で十年連続・十回目となる「国民保護訓練」を実施致しました。
　今回は、世界中で多発し、国内でも発生が懸念される「爆破テロ」事案を想定した「図上訓練」に加え、昨今の北朝鮮情勢を踏まえ、県内への弾道ミサイルの一部落下を想定した「実動訓練」を実施し、
・警戒区域の設定
・危険物の検知、排除
・負傷者の救出、搬送
など、関係機関一丸となり、実践的な訓練を展開したところであり、引き続き、時宜を得た訓練を積み重ね、あらゆる危機事象への「対処能力の向上」を図って参ります。
　今後とも、徹底した「県民目線・現場主義」に基づく実践的な取組みにより、大規模災害を迎え撃つ「防災・減災対策」の強化を、しっかりと加速して参ります。

　次に、「吉野川の河川整備」につきまして、
かねてより県議会の皆様と手を携え、国に対し「上流・無堤地区の解消」をはじめとする積年の水問題解決を粘り強く求めて参りましたところ、昨年十二月、「岩津上流に残る全ての無堤地区への今後十年間での事業着手」を位置付ける「吉野川水系・河川整備計画」の変更手続きが完了致しました。
　さらに、平成三十年度政府予算案では、「早明浦ダム・再生事業」が、全国で唯一、「調査段階」を飛び越え、一気に「建設への事業採択」が認められました。
　今後とも、「治水の上に利水が成り立つ」との考えのもと、国や水資源機構とともに「堤防とダムの一体整備」に全力で取り組み、流域住民の悲願である「洪水被害の解消」を、しっかりと図って参りますので、引き続き、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　第四点は、未来へつなぐ！「環境首都・新次元とくしま」の実現であります。

　「鳴門公園」は、世界三大潮流の一つ「鳴門の渦潮」を眼下に望み、平成二十八年度には、約百十四万人もの観光客が訪れた、世界に誇る観光地であり、今後、四年連続開催となる国際スポーツ大会などを契機に、外国人観光客の大幅な増加が期待されております。
　そこで、同公園のさらなる魅力向上と「新たな事業モデル」の創出のため、観光地の評価を左右するといっても過言でない公衆トイレについて「有料化・実証実験」を実施致します。
　具体的には、特に利用者の多い「千畳敷・公衆トイレ」について、「ユニバーサル・デザイン」を採用した「洋式化」を図るとともに、周辺環境と調和したデザイン性の高い「外観」と、県産すぎや阿波藍製品など「徳島らしさ」を活かした「内装」を併せ持つ、「上質な空間」へとリニューアルし、「有料」に相応しい快適なトイレ環境を提供して参ります。
　また、これまで計画的に進めて参りました、老朽化した案内板や標識の改修・多言語表記化につきましても、平成三十年度整備分をもって完了し、国内外から訪れた皆様の利便性が大きく向上致します。
　今後とも、「徳島の豊かな自然」を最大限に活用した魅力発信により、環境意識の醸成と観光誘客の促進に、しっかりと取り組んで参ります。

　第五点は、未来を支える！「みんなが元気・輝きとくしま」の実現であります。

  まず、「国民健康保険の新制度への移行」につきまして、
国民皆保険制度を将来にわたり堅持する観点から行われた制度発足以来の大改革により、平成三十年度から、県が「財政運営の責任主体」として、市町村とともに国保の運営を担うこととなります。
  具体的には、県は、
・　運営の指針となる「国保運営方針」の策定
・　市町村の保険料決定のもととなる「標準保険料率」及び「納付金」の算定
などを担うところであり、このうち、国保運営方針については、今後三年間の運営指針として、外部の有識者で構成する「国民健康保険・運営協議会」における御審議、さらには、県議会での御論議や、パブリックコメントによる県民の皆様からの御意見を反映し、昨年十二月に策定致しております。
　また、平成三十年度の「標準保険料率」及び「納付金」につきましては、昨年十二月末に国から示された「診療報酬改定」等をもとに算定したところであり、その算定に当たっては、制度改革に伴う、国による公費拡充を適確に反映し、国保財政の基盤強化を図るとともに、「財政安定化基金」を活用するなど、県の裁量により可能な様々な工夫を凝らし、保険料の激変緩和措置を講じたところです。
　さらにその上で、被保険者の保険料について、新制度移行時に、できる限り上昇しないよう、激変緩和措置を行う必要がある市町村に対し、本県独自の財政支援制度を創設することとしており、市町村と連携し、きめ細やかな対応に努めて参ります。
　今後とも、国民皆保険の「最後の砦」である国民健康保険の新制度への円滑移行と、持続可能で安定した運営の実現を図り、県民の皆様が安心して暮らすことができるよう、しっかりと取り組んで参ります。

  次に「医療提供体制の充実・強化」につきまして、
「地方独立行政法人・徳島県鳴門病院」は、県北部をはじめ、香川県東部や兵庫県淡路島をもカバーする、本県の中核的病院であります。
　鳴門市内における救急搬送の約七割をはじめ、周辺地域からの搬送の受入れ、さらには、周産期医療や小児救急など、様々な政策医療を担っている一方で、
近年の急速な少子高齢化の進行や、医療技術の進展、施設・機器の老朽化などを背景として、病院機能の強化・充実が課題となっております。
　そこで、
・　放射線治療装置「リニアック」をはじめ、高度な診断や治療を提供する医療機器の導入や更新
・　「ナースコール・システム」をはじめとした良好な療養環境の確保
など、計画的かつ積極的な機能強化を支援するための仕組みを新たに構築し、「地域がん診療・連携推進病院」としての機能など、地域の期待に応える医療提供体制の充実を図って参ります。
　今後とも、徳島県鳴門病院が「県北部の医療の砦」として、地域住民の皆様から、さらに「信頼され、期待され、愛される病院」となるよう、しっかりと取り組んで参ります。
　
　第六点は、世界に羽ばたく！「まなび・成長とくしま」の実現であります。

　まず、「阿南光高校の開校」につきまして、
阿南工業高校と新野高校を再編統合し、本年四月に新たに誕生致します「阿南光高校」につきましては、校章や校歌が順次完成し、建設中でありました新校舎についても、来る三月十七日に、無事、落成式を執り行う運びとなりました。
　同校では、「工業科」に加え、新たに「産業創造科」を設置し、本県初となる「農工商一体の専門高校」として、学科の枠を越えた総合選択制の導入により、学校全体で実践的な六次産業化教育を推進して参ります。
　また、新野キャンパスにおいては、県内高校で初となる「ＬＥＤ植物工場」をフル活用し、徳島大学との連携協定に基づく「徳島大学サテライトキャンパス」として、高校生が年間を通じて大学の研究に参画する、全国に類のない「高大接続教育」を展開するとともに、学校施設を積極的に開放し、地域の新たな交流拠点とするなど、新次元のキャンパス創造に取り組んで参ります。
　阿南光高校が、地域の皆様に愛され、徳島の未来を切り拓く「人財」を育成する学校となりますよう、特色ある学校づくりにしっかりと取り組んで参ります。

　次に、「文化の森総合公園におけるレガシーの創出」につきまして、
開園二十五周年を契機に、さらなる利便性向上による活用拡大を図るため、昨年より固定式の膜構造屋根の整備と、舞台周辺設備の充実を進めて参りました「文化の森・野外劇場」につきまして、この度、公募によりその名称を、より親しみやすい「すだちくん森のシアター」に変更し、いよいよ今春、千人規模のイベントが開催可能な全天候型の劇場として、リニューアルオープンする運びとなりました。
　供用後は、様々な催しを連日開催する「こけら落としウィーク」、さらには、利用拡大に向けた「利用促進キャンペーン」と、切れ目の無い取組みを展開して参ります。
　また、年間を通じて、高校生による「第九」合唱や「マチ★アソビ」の「アニソン・コンサート」など、交流人口の拡大に繋がる魅力あふれるイベントに幅広く活用することとしており、名実ともに生まれ変わる「新生・野外劇場」を、本県の「文化芸術の発信拠点」として、大いに活用して参ります。

　第七点は、世界を魅了！「大胆素敵・躍動とくしま」の実現であります。

　まず、「音楽事業の展開」につきまして、
去る二月十二日、連続三年目を迎え、いよいよ、アジア初演百周年を記念する「ベートーヴェン『第九』」演奏会を、「アスティとくしま」において開催致しました。
　これに先立ち、去る二月六日には、安倍総理と「シュタインマイヤー」ドイツ連邦共和国大統領が、首脳会談において「ベートーヴェン『第九』アジア初演百周年を日独双方でＰＲすること」に合意したところであり、今回の演奏会は、この合意に基づき外務省が認定する「ＤＡＩＫＵ・二○一八」記念事業の認定第一号となりました。
　当日は、
・　「ヴェルナー・ケーラー」駐日ドイツ連邦共和国総領事や、
・　「ヴァイル」ドイツ・ニーダーザクセン州首相・代理の「ビルギット・オネー」大臣
に御臨席いただくとともに、同州からお招きした高校生合唱団「百名」を含む、国内外からお集まりいただいた「約三千名」の方々に、「第九の聖地・徳島」で歓喜の歌を響かせていただき、メモリアル・コンサートは、盛況の内に幕を閉じました。
　今後は、これまでの成果、さらには、県議会をはじめ、多くの方々から頂戴した御意見をしっかりと踏まえ、「クラシック」のみならず、「邦楽」や「ジャズ」を加えた、「あわ三大音楽」に、より一層の磨きをかけ、「県民主役」の文化活動を促進し、次代に誇る「あわ文化」を創造して参ります。

　次に、「クルーズ客船の誘致」につきまして、
国においては、「二○二○年・訪日クルーズ旅客数・五百万人」との目標を掲げており、本県におきましても、インバウンドをはじめとするクルーズ客船の誘致に積極的に取り組んでおります。
　この結果、昨年には、国内外から過去最高となる年間十一回、一万人を超える方々に御来県いただき、「阿波おどり」をはじめとする本県の魅力を、存分に御堪能いただきました。
　本年四月には、台湾発のインバウンドクルーズとして、過去最大となる十四万トン級、乗客定員「三千五百六十名」の「マジェスティック・プリンセス」が寄港し、「桜を愛でる日本式の花見」をお楽しみいただくほか、「鳴門の渦潮」や「うだつの町並み」など、本県自慢の観光地を御覧いただくこととしており、今後、地元自治体や関係団体の皆様と連携し、受入態勢を整えて参ります。
  今後とも、クルーズ客船の、さらなる寄港拡大を図り、「港のにぎわい創出」と「本県経済の活性化」にしっかりと取り組んで参ります。

　次に、空の玄関「徳島阿波おどり空港」につきまして、
去る一月二十一日、香港からの「連続インバウンド・チャーター便」就航にあわせ、これまで整備を進めて参りました「徳島阿波おどり空港・新ターミナル」のテイクオフとなる「オープニング・セレモニー」を開催致しました。
　今回のチャーター便は、香港の大手旅行会社「ＥＧＬツアーズ」により、一月二十一日から三月二十二日までの間、「キャセイ・ドラゴン航空」が「県政史上最多」となる週二便・十八往復するものであります。
　このツアーでは、徳島県内での宿泊に加え、
・　「鳴門の渦潮」や「大歩危・小歩危」の観光
・　阿波おどり体験
・　さらに、二月九日から十八日の間に宿泊される皆様には、「ＬＥＤデジタルアート・フェスティバル」も御覧いただくなど、
「徳島ならでは」の魅力を御堪能いただいております。
　また、二月九日には、県民の皆様にも新ターミナルにより「身近になった海外」を実感していただける、徳島・台湾間における「インバウンド・アウトバウンド双方向のチャーター便」が就航致しました。
　今後、こうしたチャーター便就航をステップとし、さらに緊密かつ効果的なエアポートセールスを展開することにより、さらなる「チャーター便」の誘致や、「国際定期便」就航に向け、引き続き全力で取り組んで参ります。
　また、先般、ＪＡＬ・日本航空株式会社より、平成三十年度・上期のダイヤ改正において、本年三月二十五日から、福岡線を二往復に増便することが公表され、現在、関係機関と調整が進められております。
　「福岡線・二便化」は、これまで掘り起こしてきた観光需要に加え、新たなビジネス需要の喚起が期待できるほか、九州の拠点空港である「福岡空港」を中継した、九州・沖縄からの「航空ネットワーク」の充実に繋がるものであります。
　今後とも、宮崎空港、那覇空港との「乗継割引制度」の周知を含めた「福岡線」の利用促進はもとより、さらなる国内線の充実に、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案より第二十七号議案は、平成三十年度一般会計はじめ当初予算関連の議案であり、特別会計につきましては、用度事業特別会計はじめ二十一会計、企業会計につきましては、病院事業会計はじめ五会計の予算案を提出致しております。
　また、第七十四号議案は、一般会計についての平成二十九年度補正予算案であり、国の補正予算に呼応し、三十年度当初予算案と合わせた「十四か月予算」として編成することにより、県民の皆様の「安全・安心の確保」に切れ目なく、しっかりと対応して参ります。
　予算以外の提出案件と致しましては、条例案三十五件、その他の案件十一件であります。

　そのうち、主なものにつきまして御説明申し上げます。

　第三十九号議案は東京オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会が開催されることに鑑み、県民の皆様のスポーツ及び文化に対する関心を高めるとともに、その振興を通じた、「次代に誇れる成果の継承」、「未来の活力ある徳島創造」のため、「東京オリンピック・パラリンピック徳島未来創造基金」を設置する条例制定を行うものであります。
　第六十六号議案は、平成三十年度からの五年間について、本県教育が目指すべき方向性と講ずるべき施策を示す、新たな指針「徳島県教育振興計画（第三期）」の策定について、議決を経るものであります。

  以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。