平成23年9月徳島県議会定例会知事説明

　本日、九月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

　まずはじめに、先般の台風十二号による豪雨により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り致しますとともに、今回の台風十五号を含め、被災されました皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。

　さて、ただいま提案致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

　まず、新たな「行財政改革基本方針」の策定についてであります。
　本県におきましては、これからの県政運営を支える行財政基盤を確固たるものとし、県民の皆様に「夢ある未来」をお示しするため、新たな行財政改革基本方針となる「とくしま未来創造プラン～徳島からの新たな挑戦～」を策定することと致しました。

　今回のプランにおきましては、
・事業の実施にあたって、その効果が「地域の活性化」や「雇用の創出」、さらには「歳入の増加」へと繋がるよう、「経済波及効果」をこれまで以上に重視した、「歳出の中から歳入を生み出す」取組み
・「出先機関概念」の完全な払拭による、県庁組織の「頭脳拠点化」の推進
・さらには、ＮＰＯ法人をはじめとした「新しい公共の担い手」の創出や連携の強化など、
既成概念にとらわれることなく、「全く新しい発想」で、「新次元の行財政運営」に取り組むことと致しております。

　この度、これまで県議会や外部有識者をはじめ、県民の皆様から幅広く御意見をいただき、プランの「素案」を作成したところであり、引き続き十分御論議を賜り、年内の策定を目指して参ります。

　今後とも、私自ら先頭に立ち、全庁を挙げて「行財政改革」に取り組み、山積する政策課題に確かな道筋を示すことにより、県民の皆様の「夢や希望の実現」に向け全力を傾注して参ります。

　次に、「急激な円高への対応」についてであります。
　現在の為替相場は、欧米の財政不安などにより、戦後最高値を更新するなど、まさに、歴史的な「円高水準」となっております。

　東日本大震災から半年余りが経過し、国を挙げて経済復興を目指す中、急激な円高の進行は、輸出関連産業をはじめ、企業の業績を押し下げ、さらには、我が国経済全体における、景気の腰折れ要因となることが強く懸念されております。

　このため、既に設置している相談窓口や中小企業向け融資制度の周知を行うとともに、県内企業への影響を把握するため、八月から「緊急出前相談」を実施したところ、
・海外向け製品の価格が相対的に上がり、受注を海外企業に奪われる恐れがある
・取引先が輸出をしており、間接的な影響が強く懸念される
など、切実な声を多数お聞きしております。

　そこで、国の対策を待つことなく、県内中小企業に対する資金面からの支援として、八月二十六日から「セーフティネット資金」の融資限度額を五千万円から七千万円に引き上げるとともに、現在の円高が長期化することをも見据え、融資枠の拡大を図って参ります。

　今後とも経済情勢を注視し、スピード感を持って、頑張る中小企業をしっかりと支援して参ります。

　続きまして、主な事業につきまして御報告申し上げます。

　第一点は、「にぎわい・感動とくしま」の実現であります。

　まず、「とくしま・中国グローバル戦略」についてであります。
　東日本大震災及びこれに伴う福島第一原発の事故により、訪日観光客が大幅に減少する中、三月に予定しておりました、湖南省との定期チャーター便の就航が延期となっております。

　このため、私自身、四月には、二度にわたり中国総領事に、徳島をはじめ関西の安全性を強く訴えるとともに、六月には、来日中の中国政府の邵観光大臣に対し、本県と湖南省との友好交流の円滑な推進や、湖南省との定期チャーター便の早期就航について要請したところであります。

　また、去る七月二十二日には、関西広域連合で実施した、本県をはじめ、安全で安心な関西の姿をＰＲする「中国・トッププロモーション」に副知事を派遣するとともに、本県独自の取組みとして、上海市において「とくしま経済飛躍サミット」を開催し、「医療観光」や「アニメイベント」など、「徳島ならでは」の魅力を強く発信してきたところであります。

　さらに、八月の阿波おどり本番には、「湖南省友好代表団」を徳島にお迎えし、安全で魅力的な徳島観光を体験していただくなど、交流促進に努めて参りました。

　こうした取組みの結果、来る十月二日には、湖南省との双方向によるチャーター便が、徳島発着で実現することとなりました。

　今後とも、湖南省との友好関係の構築を軸に、中国との交流を一層加速し、中国からの「観光誘客」や県内企業の「販路開拓」を促進することにより、本県経済の飛躍へしっかりと繋げて参ります。

　次に、｢文化立県とくしまづくりの推進」についてであります。
　「全国初」の二度目の開催となる、「第二十七回国民文化祭・とくしま二〇一二」の開幕まで、あと一年となり、様々なプレイベントを開催し、「四大モチーフ」をはじめ、阿波文化の魅力を大いに発信しているところであります。
・今月十日から十九日までの十日間、「阿波藍」の魅力を広く国内外に発信するため開催した「阿波藍×未来形プロジェクト」をはじめ、
・明日、二十二日には、世界的な指揮者である秋山和慶氏を音楽監督にお迎えした「とくしま国民文化祭・記念管弦楽団」、通称「とくしま記念オーケストラ」のお披露目コンサート、
・来月二十九日と三十日には、「阿波人形浄瑠璃芝居フェスティバル」、
・さらに、十一月二十三日には、「萬の民の阿波おどりフェスティバル」と銘打ち、過去・現代・未来の阿波おどりをミュージカル仕立てで披露し、「本場・徳島」ならではの、阿波おどりの奥深い魅力を広く発信することとしております。

　また、県議会におかれましても、国民文化祭を盛り上げていただくため、来年六月定例会までの各定例会毎に、「徳島県議会コンサート」を開催されるとお聞き致しております。

　これらプレイベントを通じ、来年の本番に向けた気運の醸成を図るとともに、「文化立県とくしま」の実現に向けた取組みをさらに加速して参ります。

　第二点は、「経済・新成長とくしま」の実現であります。

　まず、「ＬＥＤバレイ・ネクストステージの推進」についてであります。
　本県におきましては、「ＬＥＤバレイ構想」のさらなる推進に向け、本年七月、「新たな行動計画」を策定し「西日本最大級」となるＬＥＤ応用製品の「性能評価体制の構築」や、本県独自の「ＬＥＤ応用製品認証制度の創設」を鋭意進めております。

　一方、東日本大震災により、国民の節電意識が高まる中、「ＬＥＤ」が大変注目されていることから、急速な市場規模拡大を捉えた、的確な対応が求められております。

　そこで、本県ＬＥＤ関連企業の「攻めの販売戦略」を力強く支援するため、「ＬＥＤ応用製品の常設展示場」を県内外に、新たに設置することと致しました。

　県外は、「首都圏」に設置し、「ＬＥＤといえば徳島」との印象を国内外に向けて力強く発信するとともに、県内は、「工業技術センター」に設置し、性能評価体制と併せ「ＬＥＤ王国・徳島」の「拠点」として参ります。

　今後、ＬＥＤ応用製品の展示や商談、情報発信など、常設展示場としての機能を十分に発揮し、県内ＬＥＤ関連企業の販売戦略を力強く支援して参ります。

　次に、「企業誘致の推進」についてであります。
　「百年に一度の経済危機」や「東日本大震災」により、企業の設備投資意欲が減退する中、本県においては、「優れた立地環境」や「全国トップクラスの誘致制度」をもとに、積極的に企業誘致を推進してきたところであります。

　その結果、
・ＬＥＤ関連企業百社目として、阿波市・西長峰工業団地に立地した「メテック北村株式会社」
・「東日本大震災被災企業サポートプログラム」の適用第一号として阿南市の辰巳工業団地で操業を開始した「並木精密宝石株式会社」、
さらに、この度、鳴門市撫養町の産業団地において、釣り糸製造メーカーである「株式会社ワイ・ジー・ケー」の工場建設が決定し、まさに、県「西部・南部・東部」の各地域において、新たな工場立地の動きが始まっております。

　現在、歴史的な「円高」のもと、製造拠点の海外流出により産業の空洞化が懸念される中、積極的な企業誘致により、「国内における工場立地」を本県がリードするとともに、県内経済の活性化と雇用の確保に、しっかりと取り組んで参ります。

　第三点は、「安全安心・実感とくしま」の実現であります。

　まず、「地震防災・減災対策」についてであります。
　想像を絶する被害をもたらした「東日本大震災」において、本県は、発災直後から今日まで、救援物資の提供や、延べ二千二百人にのぼる災害対応要員の派遣など、被災地の一日も早い復興に向け支援を続けているところであります。

　一方、本県の喫緊の課題である「東海・東南海・南海」の三連動地震に備えるため、国に先駆け設置した「地震津波減災対策検討委員会」においては、去る八月三日、三百項目を超える対策や、その工程表からなる「中間とりまとめ」を行ったところであり、現在、市町村と連携し、避難所や庁舎等、防災拠点施設の総点検をはじめ、出来るものから速やかに実行に移しております。

　また、国の被害想定の見通しが立たないことから、県独自に被害想定の検討を開始し、津波対策の根拠となる「津波高暫定値」を示して参りたいと考えております。

　さらに、広範囲の同時被災に対応するため、「関西広域連合」や「中四国サミット」、さらには三連動地震により、東海から九州に至る「超広域災害」の被害を受ける県が連携し、強力に備えを進める「九県知事会議」などにおいて、府県間での応援体制を構築するなど、三連動地震対策にしっかりと取り組んで参ります。

　次に、「食の安全・安心の確保」についてであります。
　東京電力福島第一原発の事故により、農林水産物や食品の放射能汚染が懸念されております。

　本県におきましては、徳島ブランドを守り、食に対する県民の皆様の不安を解消するため、放射能検査について、
・特定の県外から搬入され、解体処理される肉牛の検査はもとより、県内で解体処理される県産牛の「全戸検査」、
・主食の「米」をはじめ、「なると金時」、「阿波尾鶏」、「はも」など、ブランド農林水産物の出荷段階での検査
を実施するとともに、流通する食品の検査のため、予備費を活用し精密検査機器を増設するなど検査体制の拡充を図っております。

　今後とも、「食の安全・安心の確保」はもとより、消費者の「徳島ブランド」に対する信頼を確保するため、「消費感度の高い産地づくり」を目指して参ります。

　次に、「地域医療の確保」についてであります。
　地域偏在による医師不足の解消を目的として、本年度国が行う、全国十五箇所の先行的な補助採択を受け、「徳島県地域医療支援センター」を、来る十一月一日、県立中央病院と徳島大学病院が共同で推進する「総合メディカルゾーン本部」に設置することと致しました。

　これにより、
・地域医療を担う医師の人材育成や配置調整、
・地域の医師確保に係る総合相談や情報発信
などの総合的な医師確保に、従来にも増して組織的、体系的に取り組んで参ります。

　また、来る十一月一日より、県立海部病院を対象とする新たな寄附講座「地域脳神経外科診療部」を開設し、徳島大学との連携のもと、県南地域における脳外科診療の向上を図って参ります。

　さらに、これに合わせ、常勤の脳外科医の配置や看護師の増員など体制整備を進め、これまで地元から強い御要望のありました「海部病院における土曜日の救急患者の受け入れ」についても、十一月から再開することと致しました。

　今後とも、県民の皆様が安心して医療を受けられるよう「地域医療の確保」に全力を傾注して参ります。

　第四点は、「環境首都・先進とくしま」の実現であります。

　まず、「自然エネルギーの活用」についてであります。
　東日本大震災を契機に、「太陽光」、「風力」、「水力」など環境負荷が少ない自然エネルギーへの期待が高まっております。

　このため、去る七月十三日、自然エネルギーの普及をさらに加速するため、全国三十五道府県が連携し「協議会」が設立されたところであり、本県は、「副会長県」として、中心的な役割を担うこととなりました。

　また、本県独自の取組みとして、去る八月二十五日には、自然エネルギーの普及促進と情報共有を図るため、県と市町村との「連絡協議会」を立ち上げたところであります。

　一方、国においては、先般、電気事業者による自然エネルギーの「全量固定価格買取」を義務づける法律が成立したところであり、今後、買取価格や期間などの具体的な制度設計について、検討されることとなっております。

　今後とも、県下全域での「エネルギーの地産地消」に向けた気運の醸成に努め、本県が有する高い潜在能力を活かした「自然エネルギー立県とくしま」を目指し、県を挙げて取り組んで参ります。

　次に、「豊かな森林とくしまづくり」についてであります。
　森林は、木材の供給はもとより、良質な水資源の確保や二酸化炭素の吸収など、様々な機能を有しております。

　一方、本県では、個人が所有している「私有林」が、森林面積の八割以上を占めており、管理が放棄された森林の増加による、「公益的機能の低下」が懸念されております。

　このため、平成十六年度から、民間からの寄附を原資として、公的機関が森林を取得し、公益的機能の高い「モデル林」として整備を進める「とくしま絆の森事業」に取り組んで参りました。

　さらに、平成二十一年度からは、県民や企業の皆様と協働して、植林や間伐などを進める「とくしま協働の森づくり事業」を実施しており、現在まで、全国トップとなる、六十三団体の皆様と協定を締結し、官民一体となった取組みを積極的に推進しております。

　こうした県民の皆様の「森を支える気運」をさらに加速するため、去る八月五日、県民や企業、林業関係団体、ＮＰＯなど百十二団体に御参加いただき、「とくしま森林づくり県民会議」を設立致しました。

　今後は、この県民会議を中心に、森林の「公有林化」や「協働」による森づくりを進めるとともに、調査研究や人材育成等に取り組み、「森林大県・徳島」として、まさに全国をリードする「挙県一致の森林づくり」を推進して参ります。

　第五点は、「みんなが主役・元気とくしま」の実現であります。

　東日本大震災においては、多数の方が被災され、生活再建に向け、経済的な面においても御苦労をされているところであります。

　本県においては、「災害疎開制度」を全国に先駆け提案し、プライバシーの保護など「生活の質の向上」に着目した「徳島ならでは」の「避難受入れプログラム」を実施致しており、これまで、福島県、宮城県などから、六十世帯、百五十一人の方をお迎え致しております。

　この度、震災により本県に避難された方の子育てを支援するため、市町村が行う、保育所保育料の軽減や就学の援助などに要する経費の支援に加え、臨床心理士などによる専門的な指導や助言を行うなど、心理的ケアに努めて参ります。

　また、保育環境の充実のため、県内保育所の耐震化を一層加速するとともに、病児・病後児保育の拡大を図るなど、安心して子育て出来るとくしまづくりに、しっかりと取り組んで参ります。

　第六点は、「まなびの邦・育みとくしま」の実現であります。

　東日本大震災では、災害発生時の避難誘導はもとより、避難所運営の支援など、学校が果たすべき役割の大きさが改めて認識されたところであります。

　そこで、本年度において、今回の被災地での状況などを踏まえ、専門家のアドバイスもいただきながら、「学校防災管理マニュアル」の全面改訂を行うとともに、地域防災の担い手を育成するため、高校生の自主的な防災ボランティア活動を支援することと致しております。

　既に、徳島商業高校、小松島高校、富岡西高校、海部高校、鳴門高校の五校において、「防災クラブ」を設置し、様々な活動に取り組んでおります。

　今後は、この「防災クラブ」を中心に、防災活動に必要な知識や技能などを習得した、地域防災のリーダーとなる人材を積極的に育成して参ります。

　第七点は、「宝の島・創造とくしま」の実現であります。

　まず、「関西広域連合」についてであります。
　去る八月十九日、構成七府県の知事、連合議会議員全員の出席の下、事務局のある大阪府以外では初の開催となる関西広域連合議会が、ここ徳島で開催され、「国出先機関対策」や「広域観光振興」をはじめ、活発な御論議をいただいたところであります。

　また、地球温暖化防止に資する森林・林業の再生に必要な、安定的な財源の確保について、本県選出の竹内・福山両連合議会議員から提出された「決議」が採択されるとともに、私からも、構成各府県知事に呼びかけ、同様の「提案」を取りまとめるなど、国に対し強く提言を行ったところであります。

　さらに、本県が事務局を担う広域医療分野においては、「広域連合ならでは」の新たな概念である、府県域を越えた「四次医療圏・関西」の具現化に向け、ドクターヘリの広域運航体制の早期確立を目指すなど、二千万人を超える府民・県民の皆様の「命」をお守りするとともに、本県の皆様に広域連合のメリットを実感していただけるよう、しっかりと取り組んで参ります。

　次に「過疎地域の振興」についてであります。
　本県の過疎地域では、六十五歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める、いわゆる「限界集落」の割合が非常に高くなっております。

　このため、「集落の再生」を県民共通の課題として取り組むため、各分野において第一線で御活躍いただいている皆様にお集まりいただき、「とくしま集落再生プロジェクト検討委員会」を設立し、去る八月三十一日に第一回の委員会を開催したところであります。

　委員からは、全国有数のブロードバンド環境を活用した、
・古民家での「県外企業サテライトオフィス」の展開、
・コールセンターと多機能携帯端末を活用した高齢者の見守りサービスの推進
など、「集落再生」に向けた具体的な御提案をいただいたところであり、出来るものから速やかに実証実験に着手しております。

　今後とも新たな視点から、地域ならではの潜在力を引き出す「攻めの集落再生」について御論議いただき、徳島ならではの「集落再生プロジェクト」を取りまとめ、「未来につながる地域社会」の仕組みをしっかりと構築して参りたいと考えております。

　最後に、「国際アニメ映画祭」の開催についてであります。
　地方発、国内最大規模の「アニメイベント」として定着致しております、本年秋の「マチ☆アソビ」の中で、今月二十三日から十月十日までの十八日間の日程で、「国際アニメ映画祭」を産学官一体となり開催致します。

　この映画祭においては、眉山山頂における、人気アニメ雑誌と連携した、アニメ作品の表彰式を行うほか、
・未公開作品の「全国先行ロードショー」や、今まで徳島では見られなかったアニメ作品の上映、
・「海外ゲストの招聘」による世界への情報発信、
・さらには、徳島市中心部に加え、美馬市の「オデオン座」や「徳島阿波おどり空港」をはじめ、多彩な「サテライト会場」の設置
など、話題性に富んだプログラムを数多く企画致しております。

　この映画祭の開催により、観光誘客の起爆剤とするとともに、県内経済の活性化に繋げ、「笑顔あふれるとくしまづくり」をさらに加速して参ります。

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案及び第二号議案は、一般会計及び特別会計の補正予算であり、防災・減災対策をはじめとする「安全安心対策の推進」、円高対策をはじめとする「経済雇用対策の推進」の二本柱で、県民の皆様の暮らしをしっかりとお守りして参ります。

　予算以外の提出案件と致しましては、条例案六件、負担金議案八件、決算認定五件、その他の案件二件となっております。

　以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。

　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。