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平成23年11月徳島県議会定例会知事説明

 本日、十一月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

 ただ今、提案致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 まず、「地方外交」の積極的な取組みについてであります。
 去る十月二十三日から二十五日まで、私を団長に、県議会からは岡本議長、国際交流議員連盟の北島議員、観光振興議員連盟の川端会長にも御参加をいただき、「徳島県湖南省友好交流団」が中国・湖南省を訪問致しました。

 今回の訪問では、本県と湖南省の友好交流に関する協定書の調印が、「新日中友好二十一世紀委員会」日中両座長である西室泰三・東芝相談役及び唐家■・元国務委員並びに中国共産党の周強・湖南省書記の立会いのもと、日中両国の「国家外交行事」として執り行われました。

 また、延期となっております、「徳島阿波おどり空港」と湖南省「長沙黄花国際空港」とを結ぶ「十日に一便」の定期チャーター便について、中国のお正月である「春節」にあたり、旅行需要が高まる来年一月二十日頃を目途に就航することで合意致しました。

 この定期チャーター便の就航により、年間一万人程度の中国人観光客の来県が見込まれ、観光をはじめ本県経済の活性化や県内企業の販路開拓にも大きな弾みとなるものと期待しております。

 さらに、学術交流として、「徳島工業短期大学と婁底職業技術学院」、「四国大学と湘潭大学」に続き、今回、日中両国で国家レベルの糖尿病研究に取り組む「徳島大学と中南大学」が、学術交流協定を締結することで「基本合意」するとともに、教育分野においても、次代を担う子どもたちが、インターネットを活用したテレビ会議により、学校紹介や活発な意見交換を行うなど、様々な交流を行ったところであります。

 これを受け、徐守盛・省長からは「来年の早い時期に本県を訪れたい」との意向が示され、早速去る十一月二日には、友好提携締結後初の交流事業として、郭開朗・副省長を団長とする「訪問団」をお迎えするなど、今後とも、観光をはじめ、経済、学術、教育、文化など幅広い分野で双方が恩恵を享受できる「実りのある交流」を深めて参りたいと考えております。

 また、十月二十七日には、「日独交流百五十周年」を記念し、東京都で開催の「ドイツフェスティバル」のため来日された、ドイツ連邦共和国ヴルフ大統領が、御本人のたっての御希望により、本県にお越しいただき、多くの県民と交流を深めていただいたところであります。

 大統領は、日本における「ベートーベン第九」初演の地である板東俘虜収容所での両国民の心温まる交流や、本県と友好提携を締結した当時のニーダーザクセン州首相としての交流などを通じ、「徳島を第二の故郷」と明言されたことは、本県にとって、大変光栄なことであります。

 この絆を「友好の要」として、本県と、来年友好提携五周年を迎えるニーダーザクセン州、そして、日本とドイツ連邦共和国との交流をより一層深めて参ります。

 今後、新たにスタートした「中国・湖南省との友好提携」、そして、成果を積み重ねている「ドイツ・ニーダーザクセン州との交流」など、従来型の友好を中心とする国際交流から、国家間の課題解決を手助けする地方政府間の外交、いわゆる「地方外交」を大いに展開して参りたいと考えております。

 続きまして、主な事業につきまして御報告申し上げます。

 第一点は、「にぎわい・感動とくしま」の実現であります。

 まず、「国民文化祭」についてであります。
 来年秋の「第二十七回国民文化祭・とくしま二〇一二」の開幕に向け、これまで行ってきた「阿波藍×未来形プロジェクト」や、「阿波人形浄瑠璃芝居フェスティバル」をさらに発展させ、「あわ文化」の魅力を県内外に発信するとともに、「国民文化祭・プレフェスティバル」を開催するなど、多彩なプレイベントを通じ、気運の醸成に取り組んでおります。

 昨日は、「四大モチーフ全国発信事業」の第四弾として、「過去から現在、未来へと繋ぐ萬の民の阿波おどり」と銘打ち、選抜有名連や県民公募による総勢約四百人の出演者からなる、「萬の民の阿波おどりフェスティバル」が盛大に開催され、多くの方々に「阿波おどり」の奥深い魅力をお伝えできたのではないかと考えております。

 今月六日には、国民文化祭実行委員会の三浦朱門顧問から「平成二十四年度の開催県が、なかなか決まらない中、名乗りを挙げてくれた徳島県は、まさに文化の救世主である」との御挨拶とともに、京都府の山田知事から「国民文化祭旗」の引き継ぎを受け、京都の皆様に「三番叟」を御覧いただくなど、阿波文化の魅力を大いにアピールして参りました。

 今後とも、これまでの開催都府県の成果をしっかりと受け継ぐとともに、本県独自の取組みにより蓄積した、文化力を最大限活用し、まちづくりや地域づくりなど「地域の活力と魅力」を創造する、「徳島ならでは」の「新しい形の国民文化祭」を目指し、全力で取り組んで参ります。

 次に、「高速交通ネットワークの整備」についてであります。
 先般、国土交通省において、地域高規格道路「阿南安芸自動車道」の「福井道路」が、平成二十四年度の新規事業箇所の「候補」として選定されました。

 これは、事業採択に向けての大きなステップであり、これまで都市計画決定を完了し、受け入れ体制を整えるとともに、機会あるごとに行ってきた国への働き掛け、また、早期整備を望む地元の方々の熱意が伝わった結果と受け止めております。

 「福井道路」は、本年度新規事業化された「桑野道路」と、七月に全線開通した「日和佐道路」を繋ぐ地域高規格道路であり、地域経済の発展、観光の振興はもとより、救急救命や災害発生時の「命の道」として、なくてはならない道路であります。

 このため今月二十二日には、輿石幹事長はじめ民主党本部、また財務、国土交通両大臣にも直接、必要性を訴えて参りました。

 今後とも引き続き、平成二十四年度の新規事業化の実現に向け、国に対し強く働きかけて参りますので、議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い致します。

 第二点は、「経済・新成長とくしま」の実現であります。

 まず、「企業誘致の推進」についてであります。
 本県におきましては、成長分野にターゲットを絞ったオーダーメイド型の企業誘致策や東日本大震災の被災企業に対する総合的な支援制度の創設など、企業立地施策を積極的に展開しております。

 この度、「大塚ホールディングス株式会社」の「大塚製薬株式会社」においては、世界市場を見据えた新たな製造・研究拠点の整備に向け、那賀町の「わじき工業団地」への進出が決定するとともに、東北地方に生産拠点を有する「塩野義製薬株式会社」においては、「並木精密宝石株式会社」に続く、「東日本大震災・被災企業サポートプログラム」適用第二号として、徳島市川内町の「今切工業団地」への医薬品製造工場の立地が決定したところであります。

 また、情報通信関連産業においても、本県はじめ各地でコールセンターを展開する「株式会社テレネット」において、徳島市に「徳島第二コールセンター」を開設することが決定されました。

 現在、歴史的な円高により、産業の空洞化が懸念される中、「企業の国内立地を本県が牽引する」との強い意気込みを持って、企業誘致を推進し、県内経済の活性化と雇用の確保に全力を傾注して参ります。

 次に、「LEDを核とした産業振興」についてであります。
 県内LED関連企業の販路開拓を力強く支援するため、去る十一月二十二日、新宿駅にほど近い「新宿パークタワー」の七階に、全国初となる「LED応用製品の常設展示場」を開設致しました。

 オープニングセレモニーでは、「点灯式」や「LED関連セミナー」を行い、「LED王国・徳島」をPRするとともに、今後、首都圏における「LED販路開拓拠点」として「攻めの販売戦略」を展開して参ります。

 また、LEDをはじめとする「ものづくり先端産業」の更なる集積を目指し、来月十六日には東京で、さらに来年二月一日には大阪で、「徳島ビジネスフォーラム」を開催致します。

 このフォーラムでは、「LEDバレイ構想」の紹介を行うほか、県内立地企業による技術開発や新分野開拓についてのプレゼンテーションなどを行い、本県の「優れた立地環境」を積極的に情報発信して参ります。

 第三点は、「安全安心・実感とくしま」の実現であります。

 まず、「地域医療の確保」についてであります。
 県下全域の医療提供体制の課題の解決を目指す、新たな「徳島県地域医療再生計画」に対する、国の特例交付金については、震災により被災された地域への手厚い支援などにより、全国的に厳しい配分結果となる中、本県においては、全国第十一位、中国・四国・九州ではトップとなる「約四十七億円」の内示を受けたところであります。

 現在、県内医療関係者の皆様からの御意見を踏まえた「計画案」を国へ提出致しており、近く、正式に交付決定がなされる予定となっております。

 本計画に基づき、
・医師のキャリア形成支援や配置調整などを行う、「徳島県地域医療支援センター」の充実
・総合メディカルゾーン本部の「救命救急センター」及び周産期医療機能の強化
・県立海部病院における災害医療センター機能の整備や美波町立日和佐病院・由岐病院の統合再編
・「がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病」等における地域医療連携の推進や、県北部の中核的病院である「健康保険鳴門病院」の公的存続への支援や拠点機能の強化
などを、戦略的に展開して参ります。

 これらの地域医療再生対策を着実に実施することにより、平成二十一年度に策定した第一次計画との相乗効果を引き出し、県民の皆様が安心して医療を受けられる体制づくりを一層加速して参ります。

 次に、「地震防災・減災対策」についてであります。
 大規模災害時においては、被災県のみならず、県を越えた広域的な連携による対応が極めて重要となっております。

 東日本大震災発災後初めてとなる大規模な訓練として、去る十月三十日には「近畿府県合同防災訓練」及び「緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練」、また十一月九日には、「中国・四国管区合同広域緊急援助隊等災害警備訓練」が、相次いで本県で実施され、府県を越えた広域的な相互応援体制の強化が図られたところであります。

 また、自治体間の連携において、東日本大震災で効果を発揮した、関西広域連合が用いた「カウンターパート方式」を、平時から構築しておくことについて、本年八月に開催された「中四国サミット」で、本県から提言を行っていたところ、中四国九県で協議が整い、去る十一月二十一日、全国初の地域ブロック間における広域的な防災連携として「基本合意書」を締結致しました。

 さらに、当該パートナーとなった鳥取県と、平成十六年三月から締結している同時被災する可能性が低い地域相互間の「隔遠地協定」を、全面的に見直したところであります。

 避難者の受入れや、被災企業に対する業務継続のための支援など、新たな要素を盛り込むとともに、より「実効的」かつ「きめ細かな」対策として、両県の市町村や福祉団体はじめ関係機関相互の応援体制を構築するなど、全国の模範となる新たな協定を締結し、より一層連携強化を図って参ります。

 今後とも、喫緊の課題である「東海・東南海・南海」三連動地震に対する、防災・減災対策について、しっかりと取り組んで参ります。

 第四点は、「環境首都・先進とくしま」の実現であります。

 東日本大震災を契機に、太陽光、風力、水力など災害に強い自然エネルギーへの期待が高まる中、本県が有する高い潜在能力を活かし、「自然エネルギー立県とくしま」の推進に向け、集中的に施策を展開していくためには、「具体的な推進戦略」を構築することが不可欠であります。

 このため、去る十一月十五日、産学民官からなる「自然エネルギー立県とくしま推進委員会」を立ち上げ、
・自然エネルギーの導入のあり方
・普及拡大に向けた情報発信の必要性
・エネルギーの地産地消
など、幅広い御意見をいただいたところであります。

 今後、
・徳島の「高い潜在能力」を全国にアピールする「適地マップ」、
・「メガソーラー」をはじめ民間事業者の誘致策や「災害に強いまちづくり」に向けた「戦略プロジェクト」
などを盛り込んだ「推進戦略」を、本年度末を目途に策定し、「自然エネルギーの宝庫・徳島」を全国に発信して参ります。

 第五点は、「みんなが主役・元気とくしま」の実現であります。

 本年度は、本県の高齢者施策に関する基本指針である「とくしま長寿プラン」の改定を行うこととしており、現在、関係団体等の皆様からなる「計画策定委員会」において、御審議をいただいております。

 新たな計画は、創設後十二年を経過した介護保険制度を総括するとともに、六十五歳以上人口がピークを迎える十年後、さらには二十年後という長期展望を見据えた「節目の計画」にする必要があります。

 このため、平成二十四年度を「新たなスタート」の年と位置づけ、計画名も「とくしま高齢者いきいきプラン」と一新し、県議会での御論議をいただきながら、本年度末の計画策定を目指して参ります。

 今後とも、市町村と連携を図り、「高齢者が『地域の宝』として尊ばれ、『地域の絆』で結ばれ、『地域の命』を守る長寿社会」を目指し、しっかりと取り組んで参ります。

 第六点は、「まなびの邦・育みとくしま」の実現であります。

 盲学校及び聾学校の移転・改築については、盲学校敷地内に両校を併置する形で平成二十一年度から設計を行って参りましたが、去る十一月十六日に起工式を行い、建設工事に本格着手致しました。

 この度の移転・改築においては、両校の併置という全国的にも数少ない先進的な取組みであることから、そのメリットを最大限に活かし、ユニバーサルデザイン対応の施設・設備に加え、障害や年齢を超えた幼児・児童生徒の交流をはじめ、両校教員の連携・協働により「豊かな人間性を育む教育」が展開できるよう工夫を凝らして参ります。

 両校の良き歴史や伝統を引き継ぎつつ、ハード・ソフト両面にわたり、全国モデルとなる特別支援教育の拠点校を目指し、しっかりと取り組んで参ります。

 第七点は、「宝の島・創造とくしま」の実現であります。

 まず、「とくしまマラソン」についてであります。
 東日本大震災により延期となっておりました、四国最大級のマラソン大会である「とくしまマラソン二〇一一」については、去る十一月六日、関係各位の御理解、御協力のもと、「東日本大震災復興支援チャリティ・とくしまマラソン」として開催することができました。

 今大会におきましては、約五千八百人のランナーが出走され、実に九十二.九%もの高い完走率を維持するとともに、インターネットのマラソンサイトでは、平成二十三年開催大会の人気ランキングで、「東京マラソン」や「大阪マラソン」がある中、現在全国第三位という高い評価もいただいております。

 大会運営をお支えいただいた実行委員会はじめボランティアや協賛企業、関係市町村など多くの県民の皆様の御尽力に対し、深く感謝申し上げます。

 さて、来年四月二十二日に開催予定の「とくしまマラソン二〇一二」については、ゲストランナーに、シドニーオリンピック女子マラソン金メダリストの高橋尚子さんらをお招きし、現在名称を公募致しております、来春開通予定の「東環状大橋」を走るコースを設定するとともに、定員も全国有数規模となる「一万人」とするなど、第五回の記念大会に相応しい大会となりますよう、しっかりと取り組んで参ります。

 次に、「本庁組織の再編」についてであります。
 「九県知事会議」における「東海・東南海・南海」三連動地震への対策検討をはじめ、「関西広域連合」、「全国知事会」、「中四国サミット」さらには「四国知事会」など、今後、ますます加速する「地方の時代」に、スピード感を持って対応するため、「責任と権限」が明確で、かつ「機動的」な「真の地方分権型社会」をリードする組織体制の整備が求められております。

 そこで、本県が、国、都道府県及び市町村と強力かつ迅速に連携するとともに、時代潮流を先取りした新たな政策の創造を行い、徳島発の施策を、国や広域連合の施策として実現するなど、本県の発展のみならず、「日本の再生」をリードするため、「政策創造部」を新たに設置することとし、今議会に、関係条例を提案させていただいておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、「国の第三次補正予算に対する対応」についてであります。
 先般国において、東日本大震災及び原子力災害からの本格的な復興予算となる第三次補正予算が成立したところであります。

 現在我が国は、百年に一度の経済危機真っ只中に発生した千年に一度の大震災に直面するという、国難の状況にあります。

 そこで、被災地への復興支援だけではなく、今こそ、全国的に防災・減災対策や経済雇用対策を講じるべきであるとして、徳島発の政策提言を繰り返し実施して参りました。

 その結果、国の第三次補正予算では、林業飛躍基金や緊急雇用創出事業臨時特例基金などにおいて、基金の積み増しと期間の延長が図られるとともに、「全国防災対策」として、被災地に限定しない公共事業が計上されたところであります。

 現在、国からの情報収集に努め、今議会に追加提案するべく、詰めの作業を行っているところでありますので、議員各位の御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

 第二号議案から第六号議案及び第十号議案から第十四号議案については、本県職員の給与等に関する条例の一部改正であります。

 本県職員の給与については、人事委員会勧告に基づき改定を行うとともに、「職員給与の臨時的削減」について、厳しい財政状況の下、県民サービスの著しい低下を防ぎ、持続可能な財政構造の実現に取り組むため、来年度においても「現行の減額率による削減」を継続することとしたところであります。

 また、現在二十五%の減額を行っている私をはじめ、特別職の給与等の減額措置についても引き続き実施することとしております。

 第二十号議案から第三十八号議案は、公の施設の管理・運営に、住民サービスの向上と経費の節減を図るため導入している「指定管理者制度」において、本年度で期間が満了する「佐那河内いきものふれあいの里」をはじめ二十八施設について、来年度からの指定管理者を指定するものであります。

 第三十九号議案は、関西広域連合において、これまで以上に発言力を高め、県民の皆様のニーズにお応えするため、来年度から、「資格試験・免許等」も含め、七つの事務分野全てに参画する「フルメンバー」となるため、関西広域連合の規約を改正するものであります。

 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。

 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。

※■は「王」へんに「旋」