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平成24年6月徳島県議会定例会知事説明

 本日、六月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。

 初めに、去る六日御逝去されました三笠宮寛仁親王殿下に対し、謹んで哀悼の意を表し、県民の皆様とともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。

 ただ今、提案致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 まず、この夏の逼迫した電力需給見通しに伴う「節電対策」についてであります。
 去る五月十八日に、政府から「四国電力株式会社」管内における「七%以上の節電目標」と「計画停電の準備」が盛り込まれた「この夏の電力需給対策」が示され、さらに、四国電力から、本県に対して「節電要請」がなされたところであります。

 今回の要請は、本県にとって大変厳しいものと受け止め、四国電力に対して、県民生活や企業を守るという責任感ある態度を求めるとともに、万が一にも「計画停電」という事態が生じることがないよう、強く要請したところであります。

 また、去る五月二十一日開催された「知事・市町村長会議」、六月七日開催された産学民官の連携組織である「とくしま環境県民会議」において、四国電力からの説明と意見交換の場を設定し、さらなる節電を進めるために「情報の共有」と「対策の連携」を深めたところであります。

 本県では、国の動きを待つことなく、例年より一箇月早い五月一日から、適正冷房や軽装などに取り組む「徳島・夏のエコスタイル」をスタートさせ、行政・企業・教育機関・県民が一体となって、積極的に展開して参りました。

 さらに、昨年、実施した「徳島ならでは」の取組みを進化させ、推進することと致しております。

 まず、徳島県版サマータイム「あわ・なつ時間」については、電力需要がピークとなる時間帯に的を絞って、節電に取り組む「節電強化時間」を新たに設定するとともに、実施対象の庁舎を拡大致します。

 また、御家族で県有施設を利用いただき、節電に繋げる「家族でおでかけ・節電キャンペーン」については、県や市町村の施設はもとより、民間の商業施設にも参加を呼びかけ、さらに内容を充実して参ります。

 「我慢の節電」から、日常生活が節電に繋がる「新たなライフスタイルへの転換」を図るとともに、広域的な取組みとして四国全体への拡大を積極的に働きかけて参ります。

 今後とも、県民や企業の皆様が行う「省エネ・節電行動」を支援するとともに、企業の経営改善にも貢献する、施設整備による「省エネ」、「創エネ」、「蓄エネ」にまで踏み込んだ「プラスワン」の取組みを加速させ、県民生活と県内企業活動を「何としても守る」との強い決意で、この難局を乗り切って参ります。

 続きまして、主な事業につきまして御報告申し上げます。

 第一点は、「にぎわい・感動とくしま」の実現であります。
 
 「高速交通ネットワーク」の整備についてであります。
 地域高規格道路「阿南安芸自動車道」は平時における救急・救命に加え、「東海・東南海・南海」三連動地震をはじめとした災害発生時の救助・救援や、その後の復旧・復興のための「命の道」として、また、農林水産や観光振興など「県南地域の活性化」に、なくてはならない道路であります。

 このため、県南地域における高速道路未整備区間、いわゆる「ミッシングリンク」の解消を最重点課題として取り組んで参りました。

 その結果、先般、「福井道路」が新規事業箇所として、「桑野道路」に続き二年連続で採択され、昨年七月に全線開通した「日和佐道路」までの整備に目途が付いたところであります。

 さらに、「美波町日和佐地区」から「海陽町宍喰地区」までの「海部道路」につきましては、「阿南安芸自動車道」で唯一残された区間であり、今後とも、早期事業化に向け、積極的に取り組んで参りますので、引き続き、議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 また、四国横断自動車道「松茂スマートインターチェンジ(仮称)」の整備につきましては、工業団地のアクセス向上による「地域産業の活性化」や三連動地震発生時における「救援救助・復旧活動」に不可欠な施設として、国や西日本高速道路株式会社に対して、整備効果や必要性を強く訴えて参りました。

 さらに、同インターチェンジと「徳島阿波おどり空港」を直結する「県道・徳島空港線」の西延伸に着手するとともに、地元松茂町や関係機関と設立した「地区協議会」において、実施計画書を取りまとめるなど、積極的に対応した結果、去る四月二十日、国から松茂町への「連結許可」、高速道路会社への「事業許可」が発表されました。

 今後とも、平成二十六年度完成予定である高速道路本線と、スマートインターチェンジの「同時供用」を目指して、しっかりと取り組んで参ります。

 第二点は、「経済・新成長とくしま」の実現であります。

 まず、「県内企業への支援」についてであります。
 県内企業は、「歴史的な円高」や「原油高」、「電力需給の逼迫」など、相次ぐ経営課題に加え、三連動地震への対応など、極めて厳しい状況にあり、五月中に百七社訪問した「出前相談」においても、
 ・ 対応が難しく、解決方法を見出せない
 ・ 先行きが見えず、経営方針を立てられない
など、多くの「深刻な声」をお聞きしました。

 特に、電力不足の影響については、
 ・ 「製造部門」の撤退や海外移転
 ・ 「操業時間」のシフトに伴う労働条件の悪化や経費の増加
など、本県経済へのリスクに早急に対応するため、自家発電施設の新増設や稼働に対して、新たに支援を行って参ります。

 また、先般、本格始動した「徳島経済産業会館(KIZUNAプラザ)」に、入居する各団体及び県からなる「総合支援連携会議」を設置したところであります。

 経営・金融、販路開拓、さらには技術開発など、それぞれの団体が有する「強み」を合わせ、まさに、次世代の機動的かつ厚みを有する総合連携体制を構築し、「頑張る県内企業」をしっかりと支援して参ります。

 次に、「農林水産物の輸出促進への取組み」についてであります。
 農林水産物の輸出拡大は、「販路開拓」によるメリットと併せて、国内での「とくしまブランド」の付加価値をより高める重要な取組みであります。

 そこで、本日、新たに「農林漁業者」はもとより「輸出事業者」や商工分野の関係機関の皆様を委員とした「農林水産物・海外輸出戦略会議」を立ち上げ、「国・地域」や「品目」を絞り込んだ、将来を着実に展望した輸出戦略を早期に策定して参ります。

 今後とも、「美味しさ・高品質」に加えて、「安全・安心」をセールスポイントとして、本県の優れた農林水産物を海外に展開させ、国際競争力のある「とくしまブランド」として飛躍できるよう、積極的に取り組んで参ります。

 次に、「雇用環境の悪化に伴う若者の自殺予防対策」についてであります。
 自殺は、経済・雇用、さらには福祉、医療など様々な要因が複合的に絡み合うなど、まさに喫緊の課題となっております。

 中でも、若者を取り巻く雇用環境は、全国で、四月の「完全失業率」が、「四.六%」となる中、「十五歳から二十四歳」は、「九.二%」と、他の年齢層に比べて格段に高く、厳しい経済雇用情勢の下、全国的に若者の自殺が急増傾向にあります。

 二年連続で自殺者数が「全国最少」となった本県においても、本年一月から三月までの二十代及び三十代の自殺者数が対前年比二.五倍となるなど、若者への緊急の自殺対策が不可欠となっております。

 そこで、直ちに五月を「自殺対策・緊急強化月間」と位置付け、若者や離職者向けの対策として、
 ・ マチ☆アソビや徳島大学「五月祭」での啓発活動
 ・ ハローワークでの保健師や弁護士による親身な相談
などを「集中的」に実施致しました。

 さらに、若者に顕著となっている「就職失敗による自殺」への対策として、
 ・ 大学の就職支援室との連携
 ・ 若者の就労・自立支援を行う地域若者サポートステーションでの相談業務の充実
など、若者の生活実態に合わせた、きめ細かな相談体制を整えて参ります。

 自殺は「追い込まれた末の死」であり、自殺を考えている人は「サインを出している」と言われております。

 今後とも、そのサインを的確に捉え、自殺は「必ず防げるもの」という強い認識の下、自殺予防対策に取り組んで参ります。

 さらに、若者の就職支援対策として、高校生の就職については、経済団体に対する「要請活動」や「就職面接会」の開催、「高等学校就職支援員」の配置・活用など、先手を打った支援を実施した結果、本県高校生の就職内定率は、二年連続で「全国第五位」、過去十年間で最高の九十八.七%となったところであります。

 また、大学生に対しては、国と連携した「若年者就職マッチングフェア」や県内大学と連携した「就職セミナー」などを実施しており、県外学生への支援をはじめ、さらなる充実強化を図り、県内での就職・定着を一層加速して参ります。

 また、本県の職員採用においては、昨年度、十九年ぶりに「百名」を超える「新規採用枠」を確保し、今年度についても、知事部局全体で、二十年ぶりに「二年連続三桁」となる「新規採用枠」を確保したところであります。

 国家公務員の新規採用が大幅に抑制される来年度は、良い人材を確保する「絶好のチャンス」であり、積極的な採用で「職員の年齢構成是正」を図るとともに、県内企業のみならず、県内市町村や四国、関西への波及効果も期待しているところであります。

 今後とも、きめ細やかな取組みを展開して、若者の就職を支援するとともに、本県経済の活性化を図って、若者の皆様が、将来に「夢」と「希望」を持てる活力みなぎるとくしまづくりに取り組んで参ります。

 第三点は、「安全安心・実感とくしま」の実現であります。

 まず、「地震防災・減災対策」についてであります。
 本県においては、津波高暫定値及び暫定津波浸水予測図を、国に先駆けて公表したところ、県民の皆様の冷静な対応が国の後押しとなり、国の被害想定の策定作業を加速させて参りました。

 この結果、去る三月三十一日、「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において、国の推計結果が公表され、国の従来の想定を大きく上回る津波高や、震度七の強震エリアが、県内二町から十八市町に拡大するとの震度分布が示されたところであります。

 このため、直ちに、「津波浸水・地震動被害プロジェクトチーム」において、津波浸水予測の分析や見直しに着手致しました。

 今後、国から示される予定の詳細な津波高や浸水域に、本県独自の補正を加え、最終的な被害想定を作成して参ります。

 さらに、
 ・ 本年四月に設置した「防災人材育成センター」において「防災生涯学習の推進」や「地域防災の要となる人材の育成」
 ・ 高齢者、障害者及び児童施設六団体と締結した相互応援協定に基づく連携の推進
などに、取り組んで参ります。

 今後とも、いざ発災に備えた体制の充実はもとより、三連動地震を迎え撃つ、地震防災・減災対策を展開し、「安全安心・実感とくしま」づくりを推進して参ります。

 次に、「県立病院における医療体制の充実」についてであります。

 まず、平成二十一年度から改築工事に着手した中央病院については、経営健全化に着実に取り組みながら、急性期病院としての機能強化を図ることにより、まさに、地域医療に貢献する「リーディング・ホスピタル」に相応しい病院づくりを進めて参りました。

 この度、本館改築工事が完了し、いよいよ、来る「十月九日」に、「新中央病院」を開院し、県民の皆様の御期待にお応えしたいと考えております。

 新中央病院では、「ドクターヘリの基地病院」や「トリアージ・スペースを確保した基幹災害拠点病院」として、「救急医療」や「災害医療」の中心的な役割を担うとともに、がんの根治治療が可能な「高精度放射線治療装置(リニアック)」を導入し、高度ながん治療にも取り組んで参ります。

 さらに、県立病院と大学病院が隣接する強みを最大限に活かす「総合メディカルゾーン本部」として、「医師の育成」や「周産期・小児医療」等において、両病院が一層、連携協力し、本県医療の「質の向上」や「最適化」を図って参ります。

 次に、総合メディカルゾーンの西部センター、南部センターである三好病院及び海部病院についてであります。

 三好病院については、去る五月二十日、高層棟改築工事の起工式を執り行いました。

 新しい病院は、地域の医療機関と連携し、がんの専門的医療や救急医療など「高度医療」を備えた病院機能の一層の充実を図ることで、県西部地域のみならず、「四国中央部の医療拠点」となるよう、平成二十六年夏頃の開院を目指して、整備に努めて参ります。

 また、海部病院については、寄附講座の開設や関係医療機関の協力の下、「分娩再開」や「土曜日の救急受入再開」を実現し、「地域医療の再生」を進めて参りました。

 この度、三連動地震発生時にも、県南地域の「災害拠点病院機能」が十分に発揮できるよう、抜本的な津波対策として、平成二十五年度中の移転改築工事着手に向け、取り組むことと致しました。

 今後とも、県立三病院のさらなる医療機能の充実を図るとともに、地域の医療機関との連携を深め、より一層、県民の皆様が安心して医療を受けられる「県民医療の最後の砦」を目指して参ります。

 第四点は、「環境首都・先進とくしま」の実現であります。

 東日本大震災を契機に、自然エネルギーへの期待が高まる中、「太陽光」、「風力」、「水力」など自然エネルギーの宝庫である本県は、既に、県有地三箇所でのメガソーラーの誘致が決定し、民有地での太陽光発電施設の立地計画も進められております。

 そこで、「電力の安定供給」、さらには「二酸化炭素の削減」に、県として、直接、貢献するため、企業局で「マリンピア沖洲太陽光発電所」を建設することと致しました。

 公営企業としては「西日本初」となる、最大出力二メガワットの太陽光発電所を「マリンピア沖洲廃棄物最終処分場跡地」に建設し、来春の運用開始を目指して参ります。

 これまで水力発電で培ったノウハウを最大限活用して、効率的な建設・運用に努めるとともに、県内受注の促進に配慮を行い、県内産業の活性化を図って参ります。

 さらに、この度、地方公共団体が行う防災拠点への再生可能エネルギーの導入を支援する、国の「グリーン・ニューディール基金事業」に四国で唯一、本県が選定されました。

 この事業を効果的に活用し、防災拠点となる公共施設や民間施設での「太陽光発電設備」や「リチウムイオン蓄電池」等の計画的な整備を進め、環境負荷の低減はもとより災害対応力の強化を図って参ります。

 今後とも、エネルギーの地産地消を推進し、全国のモデルとなる「自然エネルギー立県とくしま」の実現に向けた取組みを加速して参ります。

 第五点は、「みんなが主役・元気とくしま」の実現であります。

 まず、「安心子育てとくしまづくり」についてであります。
 少子化対策には、安心して子どもを産み、育てることができる社会づくりが不可欠であるとの認識の下、
 ・ 全国トップクラスの「乳幼児等はぐくみ医療費助成制度」の運用
 ・ 「安心こども基金」を活用した保育サービスの充実
などに努めて参りました。

 こうした取組みにより、先般、厚生労働省から発表された本県の平成二十三年の合計特殊出生率は、全国で三県のみとなる三年連続での改善「一.四三」となり、その効果が着実に現れて参りました。

 経済・雇用面をはじめ、子育て家庭を取り巻く環境が厳しさを増す中、この流れをより確かなものとするためには、一層の支援が必要であります。

 そこで、この度、「乳幼児等はぐくみ医療費助成制度」の対象年齢を、現在の「小学三年生修了まで」から、「小学校修了まで」に拡大し、新たに「子どもはぐくみ医療費助成制度」として、十月一日から実施致したいと考えております。

 今後とも、「子育て家庭」の皆様が安心して子育て出来るとくしまづくりに、全力を傾注して参ります。

 次に、「認知症総合対策について」であります。
 「超高齢社会」を迎え、増加する「認知症高齢者」問題に対応するため、去る五月二十四日、認知症に関する様々な相談にワンストップで応じる「徳島県認知症コールセンター」を開設し、認知症やその御家族の皆様の「不安」や「悩み」について、きめ細かく対応する体制を整えたところであります。

 来る七月二十七日には、認知症に関する専門的医療提供の拠点となる「認知症・疾患医療センター」を県立中央病院内に開設致します。

 認知症は、正確な早期診断と治療・ケアが、非常に重要であるため、地域の医療機関と連携しながら、
 ・ 認知症の鑑別診断及び治療方針の選定
 ・ 専門医療相談
 ・ 身体に合併症のある方への対応
などを行うとともに、両センターを含めた関係機関のさらなる連携強化を図って参ります。

 今後とも、総合的な認知症対策を推進し、高齢者の皆様が「地域の宝」として尊ばれ、「地域のきずな」でしっかりと結ばれた、「健康長寿社会」の実現を目指して、積極的に取り組んで参ります。

 第六点は、「まなびの邦・育みとくしま」の実現であります。

 まず、「みなと高等学園の開校」についてであります。
 去る四月十日、発達障害のある高等学校段階の生徒に対して、社会的・職業的自立を目指した専門教育を行う「全国初」の特別支援学校である「県立みなと高等学園」が開校致しました。

 みなと高等学園では、一人一人の障害特性に合わせた、きめ細かな一貫指導を行うとともに、百社を超える事業所の御理解・御協力をいただき、就業体験を実践し、生徒の「働きたい」という願いを就職に繋げて参ります。

 また、本県の「発達障害教育の拠点校」として、地域の学校や各特別支援学校、「発達障害者総合支援ゾーン」の各施設と連携し、就労支援はもとより発達障害支援のトータルネットワークを全県的に構築して参ります。

 みなと高等学園の先進的な取組みは、「国立特別支援教育総合研究所」との共同研究が計画されるとともに、既に、国内はもとより国外からも多くの視察者をお迎えするなど、全国的にも大いに注目されております。

 今後とも、「徳島ならでは」の取組みについて積極的に情報発信を行うとともに、「才能の宝庫」である生徒一人一人の力が十二分に発揮されるよう、特別支援教育を強力に推進して参ります。

 次に、「鳴門渦潮高校並びに吉野川高校の開校」についてであります。
 本年四月、「鳴門渦潮高校」と「吉野川高校」が新たに開校致しました。

 「鳴門渦潮高校」では、本県初の設置となる「スポーツ科学科」において、「入試・授業・部活動」を連動させて競技力の向上を図るとともに、スポーツや健康に関する知識、高度な運動技能の習得を通して、「知・徳・体」の調和のとれた豊かな人間性を身につける教育を展開しております。

 また、本県の「スポーツ拠点」として、「人工芝サッカー場」や最先端の「スポーツ科学分析装置」を開放し、県体育協会や大学等との連携により、国体候補選手の体力測定や分析、選手・指導者を対象としたセミナーの開催などを行い、「競技力向上」と「将来の指導者育成」、さらには「本県スポーツの振興」に努めて参ります。

 また、「吉野川高校」では、既存の農業科、商業科に加え、農商連携により、食の生産から加工販売までを手掛ける「六次産業化」をはじめ次代を担うビジネスモデルについて学ぶことができる「食ビジネス科」を新たに設け、「食品加工機器」を備えた「食ビジネス実習棟」を新設し、特色ある教育の充実を図っております。

 今後とも、両高校で学ぶ生徒たちが「夢」と「希望」を持って学校生活を送ることができ、地域の方々にも愛される学校づくりに努めて参ります。

 第七点は、「宝の島・創造とくしま」の実現であります。

 本格的な人口減少社会の到来により、過疎地域の振興は、我が国全体が抱える大きな課題の一つとなって参りました。

 本県では、過疎地域の振興のため、県民共通の課題である集落の再生に向け、具体策を盛り込んだ「とくしま集落再生プロジェクト」を積極的に推進しております。

 中でも、地上デジタル放送への完全移行を見据えて、ピンチをチャンスに変える「全県CATV網構想」により、十年かけて築き上げた全国屈指のブロードバンド環境を最大限に活用した「サテライトオフィス」の誘致では、神山町で六社、美波町で二社が進出、地元雇用も八名創出されるなど、着実に成果が出始めております。

 さらに、現行過疎法改正に向けた国の動きを先取りし、去る六月八日、関係市町村長や有識者で構成する「新過疎対策戦略会議」を全国に先駆け設置し、地域の振興に真に必要な制度改革や支援策などについて、検討を開始致しました。

 今後、検討の成果を国への提言に結びつけることはもとより、日本をリードする徳島ならではの創意工夫あふれる取組みを実践し、具体的な処方箋を全国へ発信する「課題解決先進県」として、過疎地域の振興に全力で取り組んで参ります。

 次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

 第一号議案及び第二号議案は、一般会計及び電気事業会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案十二件、その他の案件六件であります。

 第十二号議案、第十八号議案及び第二十号議案は、県北部の中核的病院として「政策医療の確保」に重要な役割を果たしている、「健康保険・鳴門病院」について、平成二十五年四月の地方独立行政法人化に向け、「評価委員会」を設置する条例、「定款」の制定、及び病院等の「土地、建物等の財産」を取得するものであります。

 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。

 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。