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平成24年9月徳島県議会定例会知事説明

 本日、九月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。

 最初に、「ロンドン・パラリンピック」の柔道競技におきまして、見事、金メダルを獲得された県立盲学校の正木健人選手に、心からお慶びを申し上げます。

 日々のたゆまぬ努力と鍛錬により、本県のお家芸ともいえる障害者柔道競技の歴史に、輝かしい新たな一ページを加えられた正木選手に「徳島県表彰」をお贈り致しました。

 世界のひのき舞台での活躍は、障害者の皆様に「勇気と希望」を、県民の皆様に「夢と感動」を与えるものであり、今後ますます御活躍されますことを御期待申し上げます。

 ただ今、提案致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 まず、「地震津波・防災減災対策」についてであります。
 本県が速やかな公表を国に強く求めていた「南海トラフの巨大地震」に関する被害想定が、去る八月二十九日に公表され、本県につきましては、津波高・最大二十四メートル、浸水区域は約百十八平方キロメートルに及ぶとともに、死者数は最大三万三千三百人、全壊棟数は最大十三万三千六百棟との大変厳しい結果が示されました。

 このため、本県では、国や大学等の学識経験者からなる「津波浸水・地震動被害プロジェクトチーム」を直ちに招集し、分析を行うとともに、本県独自の補正を加えた「最終的な津波浸水予測」を、できる限り早期に公表できるよう、現在、作業を進めているところであります。

 また、去る九月五日には、私自ら関係省庁に出向き、この度の被害想定を踏まえて、
 ・ 南海トラフの巨大地震に備える特別措置法の制定
 ・ 病院や社会福祉施設の移転支援
 ・ 学校や住宅の耐震化支援
など、十一項目の政策提言を行ったところであります。

 さらに、地震津波被害の軽減に向け、ハード対策として、
 ・ 被害が特に懸念される地域での河川、港湾、海岸、漁港などの整備
 ・ 生活道路における路肩補強や護岸の補修などの維持管理に着眼した災害予防対策
 ・ 老朽化した障害者福祉施設の耐震改築及び福祉避難所としての防災拠点スペースの整備

 また、避難を促進するソフト対策として、
 ・ 沿岸市町が行う「津波避難計画」策定への支援
 ・ 県民の防災意識の向上を図る、津波に関する啓発用教材の作成
などに取り組んで参りたいと考えております。

 今後とも、ハード・ソフト両面から、三連動地震及び活断層地震を迎え撃つ「とくしまゼロ作戦」に全身全霊を傾注して参ります。

 続きまして、主な事業につきまして御報告申し上げます。

 第一点は、「にぎわい・感動とくしま」の実現であります。
 
 まず、「高速交通ネットワークの整備」についてであります。
 四国横断自動車道の新直轄区間「徳島東・阿南間」では、平成十九年二月から設計協議を進めておりましたが、去る八月二十一日に、小松島市「江田地区」及び「中田地区」の合同設計協議調印式が行われ、新直轄区間、十地区全ての設計協議が完了致しました。

 このうち、先行地区である「小松島・阿南間」では、用地取得率が七割を超えて、工事が促進されて参りました。

 「徳島東・小松島間」では、「津田地区」をはじめ臨港部の高速道路用地の造成工事を、県事業として推進するとともに、引き続き国に対して、「用地取得の着手」と「本工事の早期着工」を訴えて参ります。

 また、今年度、新規事業として採択された、阿南安芸自動車道「福井道路」では、測量・調査に向けた地元説明会を七月上旬に開催し、現地での測量作業を進めているところであり、早期に地元との設計協議に着手できますよう、国に協力して参ります。

 今後とも、平時の救急・救命や産業活動の活性化、また、災害時の緊急輸送道路として不可欠な「四国8の字ネットワーク」の早期整備に向け、積極的に取り組んで参ります。

 次に、「国民文化祭」についてであります。
 「全国初」二度目の開催となる、我が国最大の文化の祭典「第二十七回国民文化祭・とくしま二○一二」は、去る九月一日、「『文化の力』でまちづくり!」をテーマに、十二月十四日までの百五日間の幕を開けたところであります。

 文化の森総合公園における「オープニング・セレモニー」では、「未来志向」の観点で、
 ・ 藍住東小学校児童による「阿波おどり」
 ・ 東日本大震災からの復興に向けた宮城県女川第二小学校児童による、地域の伝統芸能「さざなみ太鼓」の力強い演奏
が披露されました。

 また、同会場において、徳島が全国、そして世界に誇るジャパンブルー「阿波藍」の魅力を発信する全国公募作品を展示した「このまちの色展」を開催し、大変好評を博したところであります。

 十月二十八日には、四大モチーフである「阿波藍」、「阿波人形浄瑠璃」、「阿波おどり」、「ベートーヴェン第九」の新たな魅力を引き出す芸術性の高い舞台を、次代のあわ文化を担う子どもたちとともに創り上げる「総合フェスティバル」を開催致します。

 さらに、
 ・ 地域の歴史や文化の持つ価値を再発見し、地域の活性化に繋げる「御所たらいうどんフェスタ」
 ・ 古典芸能の面白さを子どもたちに伝承する「阿波の国子ども歌舞伎旗揚げ公演」
など、市町村や文化団体の皆様が中心となる多彩なイベントを、県下全二十四市町村で展開して参ります。

 こうした取組みを通じまして、これまでにない「新しい形の国民文化祭」として「人材の育成」、「伝統文化の継承・発展」、「地域の活性化」を図り、「文化の力を活用したまちづくり」を推進して参りますので、議員各位をはじめ県民の皆様の積極的な御参加をお願い致します。

 第二点は、「経済・新成長とくしま」の実現であります。

 まず、「LEDバレイ構想の推進」についてであります。
 東日本大震災以降、国民の節電意識が、かつてない高まりをみせる中、国においては、白熱電球の製造・販売自粛要請がなされるとともに、効率のよい照明への切り替えが進められるなど、まさに、LED照明への一大転換期を迎えております。

 本県では、この機を逃すことなく、「LEDバレイ徳島」の優位性を高め、企業集積の効果を最大限発揮するよう各種施策を展開しております。

 まず、国内のLED照明市場に、数多くの海外製品が流入しているにもかかわらず、我が国には、LED製品の明確な性能基準がなく、消費者が安心して製品を選択・購入できる環境が整っておりません。

 そこで、去る七月十一日、国に対し、
 ・ LED製品に関する国内基準の早急な整備
 ・ 政府による製品調達の促進
について、政策提言を行ったところであります。

 また、県立工業技術センターに、LED関連の測定機器を順次導入し、「全国屈指の性能評価体制」を構築するとともに、これを活用した「本県独自の認証制度」の創設により、県内LED関連企業の「開発・生産」や「ブランド化」を戦略的に支援しております。

 さらに、県自らが「生きたショールーム」となり、この認証制度に登録された新製品を率先購入し、その高い品質や性能を立証する「LED応用製品普及加速化事業」を新たに実施し、県内企業の販路拡大を力強く後押しして参ります。

 今後とも、「LED製品の開発・生産は徳島で!」との流れをより確実なものとし、「LEDバレイ構想」の推進を加速化して参ります。

 次に、「企業誘致の推進」についてであります。
 「欧州の信用不安による超円高」や「電力需給の逼迫」により国内産業の空洞化が懸念される中、本県におきましては、LED関連企業の集積や全国有数のブロードバンド環境などの強みを活かし、成長分野にターゲットを絞った戦略的な企業誘致を展開しております。

 この結果、先月、北島町の「四国化成工業株式会社徳島工場」において、LED関連の新たな部材製造設備の立地が決定するとともに、東京都に本社を置く「株式会社ダーウィンズ」が徳島市において、コールセンターを新たに開設することが決定致しました。

 また、ICT企業向け補助制度については、過疎地における雇用の拡大に向け、新たに雇用奨励メニューを創設し、全国から注目されているサテライトオフィスの取組みを地域経済の活性化に繋げて参ります。

 今後とも、最先端の技術、優秀な人材、豊富な自然など「徳島の持てる力」を結集して企業誘致を促進し、県内経済の活性化と雇用の確保に、しっかりと取り組んで参ります。

 次に、「野菜増産・販売力の強化」についてであります。
 東日本大震災の影響の長期化により、本県の野菜供給に対し、首都圏をはじめとした卸売市場や量販店からの期待がこれまでになく高まっております。

 このため、去る八月三日に、農業者や流通関係者などをメンバーとする「野菜生産・販売力強化対策会議」を立ち上げ、今後の取組方向や具体的手法について、確認したところであります。

 まず、「増産」に向けては、県下各地に「野菜増産プロジェクトチーム」を設置し、ほ場整備地を活用した大規模生産や既存品目の拡大を強力に進めているところであります。

 また、「販売力強化」に向けては、県東京本部及び大阪本部に、卸売市場や量販店などからなる「販売強化プロジェクトチーム」を設け、現地の生きた情報を収集するとともに、県産野菜を常時販売する「徳島コーナー」の設置や「とくしま・まるごと商談会」の開催など、販売・PR活動を集中的に展開し、首都圏及び関西圏での販売拡大を図って参ります。

 今後とも、生産者や関係者の皆様と一丸となって、野菜の増産と販売力強化に努め、「関西の台所」から「日本の台所」を目指して積極的に取り組んで参ります。

 第三点は、「安全安心・実感とくしま」の実現であります。

 まず、「地域医療の再生」についてであります。
 新県立中央病院につきましては、去る九月九日に多くの関係者の御出席の下、「開院記念式典」を開催し、いよいよ十月九日から本格的に診療を開始致します。

 新中央病院では、「救急医療」や「がん医療」、「周産期医療」等多くの分野で高度専門的医療の提供体制の充実を図るとともに、地域の医療機関との連携をより一層強化して参ります。

 また、県立海部病院の移転改築につきましては、この度、地元・牟岐町から御提案いただいた、「牟岐バイパス」に隣接した町が造成する土地を「移転用地」として決定致しました。

 「ヘリポート」や「トリアージ・スペース」など、県南地域の「災害医療の拠点」に相応しい施設整備に向け、早急に設計に着手致して参ります。

 今後は、国や町と緊密に連携しながら、平時には、県南地域に高度な医療を提供する拠点、発災時には、新海部病院を核にした「全国のモデル」となる「県南地域の新たな防災拠点」を目指して、しっかりと取り組んで参ります。

 また、新中央病院開院に合わせ、県内全域はもとより、兵庫県淡路島を範囲として運航を開始する「徳島県ドクターヘリ」につきましては、県下全域を二十分程度でカバーし、「救命率の向上」や「後遺症の軽減」に大きな威力を発揮する、「災害・救急医療の切り札」であり、県民の皆様への周知を図る「住民見学会」をはじめ、鋭意準備を進めております。

 九月中を目途に、兵庫県との間で「運航に係る協定」を締結し、平成二十五年度には、大阪府のドクターヘリと併せて、関西広域連合への事業移管を行い、本県はじめ、二千万府民・県民の皆様の「安全・安心の確保」に貢献して参ります。

 さらに、本県では、県立中央病院と徳島大学病院が連携した「総合メディカルゾーン構想」の推進による医師確保対策や、先進の研究開発の成果を活かした産学官共同の糖尿病予防対策などを着実に進めて参りました。

 この度、両病院が隣接するという地理的条件を活かした先駆的な取組みが評価され、医師の相互派遣や検査用診断薬の供給など「両病院を単一の病院とみなした規制緩和」や「医師の養成・確保に係る財政支援」を求める、本県からの提案、「先導的な地域医療の活性化(ライフイノベーション)総合特区」が、国から認められました。

 総合特区構想の具体化を進め、「医師不足の解決」や「糖尿病克服」に取り組むとともに、PET-CT、リニアックなどの最先端医療機器の共同利用による高度専門的医療を推進し、全国をリードする地域モデルの確立を図って参ります。

 今後とも、県立病院の医療機能の充実を図り、より一層、県民の皆様が安心して医療を受けられる「県民医療最後の砦」を目指して、全力で取り組んで参ります。

 次に、「自殺予防対策」についてであります。
 全国の自殺者数が十四年連続で三万人を超える中、二年連続で「全国最少」でありました本県の自殺者数が、本年一月から三月までの累計で対前年比一・六倍、二十一人増加し、特に二十代、三十代の若者は二・五倍となりました。

 このため、間髪を入れず、五月を「自殺対策・緊急強化月間」と位置付け、自殺予防関連施策を「集中的」に実施するとともに、七月からは、自殺予防協会において、二十四時間体制の電話相談を開始いただいております。

 こうした取組みにより、五月から八月までの自殺者数は、対前年比で十二人減少するなど、その効果が現れて参りましたが、若者の自殺者数は、なお増加傾向が続いていることから、「自殺予防週間」を含む九月には、
 ・「若者に対する自殺予防対策」についての講演会
 ・「ゆめタウン徳島」での街頭啓発
などを実施し、若者の自殺予防対策を一層強化しております。

 さらに、「いじめを苦にした自殺」対策として、新たに、都道府県で初となる大型量販店やコンビニエンスストアとの連携協定による児童生徒の見守り活動に取り組んで参ります。

 今後とも、市町村や民間団体などとの密接な連携により、県民の尊い命を守るため、県を挙げて「自殺者ゼロ作戦」を強力に推進して参ります。

 第四点は、「環境首都・先進とくしま」の実現であります。

 まず、「節電の取組み」についてであります。
 この夏は、全国的に電力需給が逼迫する見通しとなり、四国電力管内では、「数値目標が示された節電要請」と「計画停電の準備」が示され、本県にとり、大変厳しい状況が想定されました。

 そこで、本県においては、とくしま県版サマータイム「あわ・なつ時間」や、本県の呼びかけにより関西広域連合全体に拡大した「家族でおでかけ・節電キャンペーン」など、節電対策に率先して取り組むとともに、市町村や関係機関と連携を図りながら、節電の協力を広く呼びかけて参りました。

 おかげを持ちまして、七月二日から九月七日までの節電要請期間における四国の電力需給は、安定した状況で推移し、逼迫する事態には至りませんでした。

 県民の皆様の日々の節電やピークカット対策の取組み、御協力に、改めて感謝を申し上げます。

 今後とも、今般の厳しい電力需給状況への対応を「省エネ社会」実現にしっかりと繋げるよう、「新たなライフスタイルへの転換」に向けた取組みを積極的に進めて参ります。

 次に、「自然エネルギーの導入促進」についてであります。
 本県では、「太陽光」、「風力」、「水力」などの恵まれた自然エネルギーの導入を加速するため、自然エネルギー発電施設の整備を促進する「全国トップクラスの補助金」や「低利の融資制度」の創設、候補地情報の提供など、戦略的に施策を展開しており、メガソーラーをはじめとする太陽光発電施設の立地計画が進んで参りました。

 また、四国で唯一、本県が選定された国の「グリーンニューディール基金事業」による、防災拠点への自然エネルギーの導入につきましては、この度、県や市町村の施設、計四十一カ所での整備を決定したところであり、災害に強い「自立・分散型エネルギー」を活用した環境先進地域づくりに、三年間で、集中して取り組んで参ります。

 さらに、県が率先して自然エネルギー導入を進めるため、企業局において、徳島小松島港「赤石地区」で「和田島太陽光発電所」を建設することと致しました。

 災害時の非常用電源としての活用に隘路となっていた、「電気事業法上の制約」につきましては、去る七月二十六日、国に対し政策提言を行った結果、一定の条件の下で外部への電力の供給が認められました。

 平時の「電力の安定供給」や「地球温暖化の防止」に加え、発災時の「緊急輸送の円滑化」や「避難所生活の質の向上」など「広域防災拠点」の機能強化を図って参ります。

 今後とも、全国のモデルとなる「自然エネルギー立県とくしま」の実現を目指し、積極的に取り組んで参ります。

 第五点は、「みんなが主役・元気とくしま」の実現であります。

 現在の少子化問題は、「未婚化・晩婚化」が大きな要因と言われており、若い世代の価値観の変化や地域社会の活動に参加するゆとりがない実態も明らかになってきております。

 このため、六月議会における御論議も踏まえて、新たに、「毎月第一金曜日」を、「若者が趣味やイベント、地域づくりのための活動に参加することを社会全体で応援する日」と致しました。

 名称の公募では、多くの県民の皆様から御応募をいただき、この度、徳島県少子化対応県民会議会長などからなる名称選定委員会において、「同世代間での交流を促す」という意味を込めた、「徳島若者交流の日」、愛称は「とくしま遊ばんDay」と決定したところであります。

 今後は、県民や事業者の皆様の御理解、御協力をいただきながら、「徳島若者交流の日」における活動を通じた出逢いが、本県の少子化対策の一翼となることはもとより、若者の積極的な社会参加が「地域の活性化」のエネルギーとなり、「活力みなぎるとくしまづくり」の実現に繋がるよう、県を挙げて取り組んで参ります。

 第六点は、「まなびの邦・育みとくしま」の実現であります。

 情報通信技術の急速な発達等に伴い、経済のグローバル化、ボーダレス化が進んでおり、社内言語の英語化や、外国人の採用に積極的な国内企業が増加するとともに、海外での就職や、在宅で海外との商取引が行われるなど就労形態も大きく変化しつつあり、次代を担う若者にとって、世界共通言語である英語の習得は、まさに、必要不可欠となっております。

 このため、英語の使用機会の大幅な拡充や学習意欲の向上を図る「英語教育拠点校」を選定し、拠点校を核に英語教育の指導改善を推進して参ります。

 また、近年問題となっている若者の「内向き志向」に歯止めをかけ、グローバルな視野をもった人材を育成するため、
 ・ 高校生を対象とした留学経費の支援
 ・ 海外勤務や留学経験者の講師派遣、留学相談を行う「高校生留学等推進協議会」の新設
など、留学機運を高めて参ります。

 今後とも、昨年度スタートした、小学校五、六年生での「外国語活動」はもとより、「外国語指導助手」や「海外からの教育旅行」の効果的な活用など、子どもの頃から「生きた外国語」に触れる機会を数多く設け、外国語によるコミュニケーション能力の向上を図って参ります。

 第七点は、「宝の島・創造とくしま」の実現であります。

 まず、「四国新幹線の実現」に向けてであります。
 「四国新幹線」の実現は、東日本大震災における高速鉄道網の途絶による社会経済活動への甚大な影響を教訓として、
 ・ 大規模災害時のリダンダンシー(いわゆる「代替手段」)の確保
 ・ 首都直下地震発生時の首都機能の継続
 ・ ひいては国全体を西日本が支える「二眼レフ」の国土構造の構築
 加えて、
 ・ 地域間格差の解消
など、新たな日本のグランドデザインに、不可欠であります。

 このため、本年五月に開催された近畿ブロック知事会議、六月の四国知事会において、私から提案を行い、構成府県と共に決議を取りまとめ、去る七月十九日、香川県で開催された全国知事会議に提案致しました。

 その結果、国土軸のリダンダンシー確立の観点から、四国新幹線を含む「太平洋新国土軸」をはじめとした国土軸の複線化を盛り込んだ「日本再生デザイン中間取りまとめ」や「日本再生十二箇条」が、四十七都道府県の総意として決定されたところであります。

 さらに、「日本再生十二箇条」を次期政権公約へ盛り込んでいただくよう、全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会を代表して、直接、各政党の政策調査会長をはじめ、政策責任者に提案して参りました。

 今後、「日本再生の起爆剤」となる四国新幹線の実現に向け、まずは、昭和四十八年十一月以来、基本計画で留まっている四国新幹線が整備計画に格上げされますよう、四国各県や近畿府県はもとより、隣接地域、さらには経済界などと連携を深め、着実に推進して参りますので、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。

 次に、「国際アニメ映画祭」についてであります。
 昨年秋に開催し、「マチ☆アソビ」の観客動員数を五万人に倍増させた「国際アニメ映画祭」につきましては、九月二十二日から十月八日の十七日間、眉山山頂をメイン会場として開催致します。

 昨年に引き続き、人気アニメ雑誌と連携した、アニメ作品の表彰式や、新作アニメの「プレミアム先行上映会」の開催、さらには、今年リメイクされた話題作「宇宙戦艦ヤマト2199」の先行上映に合わせて、「徳島阿波おどり空港」に全長約五メートルの「宇宙戦艦ヤマト」の大型模型を展示するなど、幅広い年代の皆様に楽しんでいただける数多くのイベントを企画致しております。

 また、今回初の試みとして、国内外からアニメ作品の公募を行い、本年三月、徳島市東新町にオープンした「ユーフォーテーブル・シネマ」で上映するとともに、「国際アニメ映画祭」の模様を衛星放送やインターネットを通じて全世界に放映することと致しております。

 今や、サブカルチャーからメインカルチャーへと成長し、日本が世界に誇る「アニメ」を中核に据えて、本県、秋の大規模イベントとして定着化を図りながら、「アニメといえば・徳島」を世界中に情報発信し、にぎわいの拡大に繋げて参ります。

 次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

 第一号議案より第四号議案は、一般会計及び企業会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案十四件、負担金議案八件、決算認定五件、その他の案件四件であります。

 第五号議案は、災害対策基本法の一部改正を踏まえ、地域防災計画の見直しに当たり、「自主防災組織」をはじめとした多様な主体の意見を反映できるよう、「徳島県防災会議」の委員及び幹事の増員を図るものであります。

 第十六号議案は、「障害者雇用の促進」について、県の責務及び事業主や県民の役割を明らかにし、働く意欲のある障害者が、その特性に応じて能力を発揮することができる社会の実現を目指すものであります。

 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。

 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。