平成24年11月徳島県議会定例会知事説明

　本日、十一月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

　ただ今、提案致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

　まず、「地震津波・防災減災対策」についてであります。
　八月末に国が公表した「南海トラフの巨大地震」に関する浸水想定をもとに、県管理河川や最新の地形データ等の補正を加えた本県の最終的な「津波浸水想定」につきましては、去る十月三十一日、全国に先駆け、公表したところであります。

　この最終の浸水想定では、本年一月に公表した「暫定値」よりも、浸水区域が広がる結果となりました。

　このため、去る十一月七日には、私自ら関係省庁に出向き、「「南海トラフの巨大地震」などに備えた安全・安心対策」について、緊急提言を行うとともに、
　・　河川、海岸、港湾、漁港施設の機能評価
　・　津波避難階段の設置調査
　・　河川や漁港防波堤の改修
など、津波対策をはじめとする防災減災対策に重点を置いた補正予算案を本日提出致したところであります。

　また、東日本大震災の教訓を踏まえ、本県において「想定外」との言葉を二度と繰り返すことなく、「南海トラフの巨大地震」をはじめとする震災を迎え撃つため、津波や活断層による被害の軽減を図る土地利用規制を盛り込んだものとしては、全国初となる「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例案」を提出致したところであります。

　この条例案は、地震及び津波による被害の発生を防ぐために、助かる命を助けることをはじめ、被害を最小化するという「減災」の考え方を基本に、「自助・共助・公助」それぞれの役割を明確にして、県民総ぐるみで震災に正面から立ち向かうことを目指すものであります。

　また、規制だけに留まらず、将来に向けた「新たなまちづくり」を見据えて、「土地利用規制の緩和」についても、推進して参ります。

　さらに、先の九月議会における御論議を踏まえ、震災対策を財政面から支える「徳島県震災対策基金条例案」を合わせて提出致しました。

　県民の皆様に「安全・安心」を実感していただけるよう、「見えるかたち」で、財源をしっかりと確保して参ります。

　今後とも、「地震・津波に強い社会づくり」を通して「震災時の死者ゼロの実現」に全力を傾注して参りますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　次に、「国民文化祭」についてであります。

　「『文化の力』でまちづくり！」をテーマに、「全国初」二度目の開催となる、我が国最大の文化の祭典「第二十七回国民文化祭・とくしま二○一二」が開幕して、八十日余りが過ぎました。

　これまで、
　・　兵庫県、京都府と進めてきた「人形浄瑠璃街道推進事業」を関西共通の取組みに発展させ、関西広域連合と共催した「全国人形芝居フェスティバル」
　・　皇太子殿下御臨席の下、四大モチーフの新たな魅力を引き出し、次代の徳島を担う子どもたちと未来志向で創り上げた「総合フェスティバル」
　・　ドイツや韓国等の伝統舞踊と「阿波おどり」が友好交流を深めた「世界の踊りフェスティバル」
など、国内はもとより世界に「あわ文化」の魅力を大いに発信しているところであります。

　閉幕まで残すところ二十日を切りましたが、引き続き、市町村や文化団体の皆様と連携しながら、「人材の育成」、「伝統文化の継承・発展」、「地域の活性化」を通じて、「文化の力を積極的に活用したまちづくり」を推進するとともに、これまでと異なり、長期間の開催で、より多くの皆様に御参加いただいた「新しい形の国民文化祭」を、次期開催県である山梨県にしっかりと引き継いで参ります。

　続きまして、主な事業につきまして御報告申し上げます。

　第一点は、「にぎわい・感動とくしま」の実現であります。

　まず、「徳島阿波おどり空港臨空用地の分譲」についてであります。
　臨空用地は、「空港ターミナル機能の支援施設」や「四国の玄関口となる物流の拠点」として、空港周辺地域の活性化を図るため、土地造成を行ったものであります。
　このうち、西側の「支援施設用地」約三ヘクタールにつきましては、平成二十一年一月から公募による分譲を開始し、昨年五月からは、リース制度の導入や対象業種の拡大、さらには積極的な企業訪問の結果、これまでに、全十八区画中、十一区画でレンタカーをはじめとした支援施設に分譲・リースを決定しております。

　また、北側の「流通施設用地」約八．八ヘクタールにつきましては、東日本大震災を契機とした自然エネルギーへの期待の高まりを受け、本年二月に公募し、「民間事業者のメガソーラー用地」として、三．三ヘクタールをリースしたところであります。

　残る五．五ヘクタールにつきましては、去る十月一日から一カ月間、新たに「企業の希望に応じた区画分割方式」を取り入れた公募を行い、この度、四国の運輸業界大手「四国西濃運輸株式会社」の徳島支店・新社屋兼トラックターミナルの建設地として、約一．七ヘクタールの分譲を決定したところであります。

　今後とも、四国と近畿の結節点である地理的な優位性、高速道路と空港が直結する利便性を生かして、積極的に、残る用地への企業誘致に取り組み、徳島の空の玄関としてふさわしい、にぎわいのある臨空エリアを構築して参ります。

　次に、「南部健康運動公園の整備」についてであります。
　南部健康運動公園は、公園のテーマを「健康」に置き、子どもからお年寄りまでがスポーツやレクリエーションに親しみながら、気軽に「健康づくり」ができる公園を目指して整備して参りました。

　人工芝のテニスコートにつきましては、約千六百名の幅広い世代の皆様が参加される、平成二十五年八月の「全日本レディース・ソフトテニス大会」開催に向けて、工事を進めて参りましたが、新たに四面が完成し、来る十二月二十二日、供用を開始することとなりました。

　平成二十一年に先行完成した四面と合わせて、全八面となり、スポーツ合宿での利用も期待しているところであります。

　今後とも、これまでに完成している野球場、多目的広場などの公園施設とともに、県南地域における健康づくりや地域活性化に一層寄与できますよう取り組んで参ります。

　第二点は、「経済・新成長とくしま」の実現であります。

　まず、「企業誘致の推進」についてであります。
　歴史的円高や電力不足により国内産業の空洞化が懸念される中、本県におきましては、成長分野にターゲットを絞ったワンストップサービスによる誘致活動など、積極的な企業立地施策を展開し、平成二十四年上半期は全国屈指の立地となったところであります。

　加えてこの度、札幌市に本社を置く「株式会社レーザーシステム」が阿南市において、ＬＥＤ部品のレーザー加工の研究施設を開設することとなりました。

　また、東京都に本社を置く「日清紡ケミカル株式会社」が同社徳島事業所において、高機能性樹脂素材の生産ラインの増設を決定し、県内での立地の動きが加速しているところであります。

　さらに、本県の優れた立地環境を広く発信するため、来る十二月十八日に東京都において、また来年二月上旬には大阪市において、「輝く徳島の二つの光～ＬＥＤと光ブロードバンドを活かして～」をテーマとして「徳島ビジネスフォーラム」を開催致します。

　今後とも、積極的な企業誘致活動を展開し、県内経済の活性化と雇用の確保に、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、「頑張る中小企業」の販路拡大についてであります。

　まず、来月、「東京ビッグサイト」で開催される日本最大級の環境展示会、「エコプロダクツ２０１２」において、都道府県としては最大規模の「徳島ブース」を設置し、本県企業が有する優れた環境・エネルギー技術や製品の紹介を通じて、徳島ならではの「新成長分野」を力強く発展させて参ります。

　また、本県企業の優れた新技術、新製品を直接、大手企業にＰＲし、販路拡大へと結びつける「ものづくり新技術展示商談会」では、人気が高い低燃費車を主力製品とし、軽自動車の国内販売シェアＮＯ．１を誇る「ダイハツ工業株式会社」との商談会を来年一月二十九日、大阪府池田市において開催することと致しました。

　今後とも、展示会や商談会を契機として、県内企業が「大きなビジネスチャンス」を獲得できますよう、しっかりと支援し、本県産業の更なる飛躍を図って参ります。

　次に、「次世代林業プロジェクト」の推進についてであります。

　本県では、スギ人工林の半数が、近く樹齢五十年を超え、本県林業は、いよいよ「主伐の時代」へと突入して参ります。

　これを踏まえ、今後十年間の「県産材の生産・消費の倍増」・「二十万立方メートルから四十万立方メートル」を目指す「次世代林業プロジェクト」を本格展開しているところであり、取組初年度の平成二十三年度には、「二十四万三千立方メートル」の生産量を達成し、自給率も約五十パーセントとなるなど、目標を上回る成果を得たところであります。

　また、「需要の拡大」においては、本年四月に開所した「木材利用創造センター」を拠点に、「産・学・民・官」連携による「技術的な課題の解決」や、魅力的な「商品の開発」など、戦略的取組を展開しているところであります。

　今後は、県民総ぐるみで県産材の利用拡大を進めるとともに、全国に類のない「根元から梢まで」の加工体制を更に発展・強化させ、「徳島らしさ」を存分に発揮し、「森林大県・徳島」にふさわしい、「次世代林業プロジェクト」を積極的に推進して参ります。

　次に、農林水産総合技術支援センターの整備についてであります。

　農林水産総合技術支援センターは、研究・普及・教育の各部門を統合した、本県農林水産業の「知の拠点」として、来年四月の開所に向けた整備を進めているところであります。

　当センターでは、「もうかる農林水産業」を実現するための「新技術や新品種の開発と普及」を進めるとともに、農業大学校に「アグリビジネススクール」を新たに設置し、「六次産業化」や「農工商の連携」など幅広い視野を持った「経営能力に優れた人材」の育成を推進していくことと致しております。

　運営にあたっては、センターの機能をいかんなく発揮させるため、「ワンストップサービス」を提供するとともに、民間事業者のアイデアも取り入れながら、農林水産業に携わる方のみならず、多くの県民の皆様から愛され、利用される「魅力ある施設」となるよう、しっかりと準備を進めて参ります。

　第三点は、「安全安心・実感とくしま」の実現であります。

　本年度は、計画期間が満了する本県の保健医療の基本的指針「徳島県保健医療計画」や「健康徳島２１」などの保健医療に関する各種計画について、新たな策定を行うこととし、現在、徳島県医療審議会をはじめとする審議会や協議会の御審議もいただきながら、鋭意策定作業を進めているところであります。

　新たな計画においては、
　・　急速に進展する高齢化や疾病構造の変化
　・　近い将来、その発生が危惧される「南海トラフの巨大地震」をはじめとする大規模自然災害への備え・地域における医師不足の深刻化
など、本県が直面する課題に積極的に対応し、「健康づくり」から「高度・先端医療」に至るまで、保健医療のあらゆる分野における、きめ細やかな対策を盛り込んで参ります。

　今後、本年度末の計画策定を目指し、県議会の御論議をいただきながら、全国をリードする戦略的な計画となるよう知恵を絞り、「安全安心・実感とくしま」の実現に、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、「薬物の濫用防止」についてであります。

　近年、「脱法ハーブ」や「合法ドラッグ」などと称する有害薬物の使用者の増加に伴い、健康被害が多発し、本県におきましても、救急搬送される事例が複数発生しております。

　また、これが原因と思われる事故も全国で発生し、大きな社会問題となっております。

　もとより、一定の薬物につきましては、薬事法において、製造、販売等禁止されているものの、新たな類似薬物が次々に流通し、法規制が追いつかないのが課題となっております。

　そこで、県民の健康と安全を守るため、中四国・九州で初、全国四例目となる「徳島県薬物の濫用の防止に関する条例案」を提出致したところであります。

　この条例案では、
　・　薬事法で定める「大臣指定薬物」の使用、所持等の禁止
　・　国の法規制から漏れた有害な薬物の県独自指定及び製造、販売等の禁止
　・　禁止規定に違反した者への警告や罰則
など、厳しく対応することと致しております。

　今後とも、「違法な薬物を県内へ持ち込ませない、濫用させない」との気運を高め、より一層の薬物濫用防止対策を推進し、青少年をはじめとする県民の皆様の健康と安全を守り、健全な社会の実現に努めて参りますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　第四点は、「環境首都・先進とくしま」の実現であります。

　この夏は、「数値目標が設定された節電要請」と「計画停電の準備」が示された大変厳しい電力需給見通しの中、企業はじめ、県民の皆様の節電への御協力のおかげをもちまして、なんとか乗り切ることができました。

　また、これから電力の消費が高まる本格的な冬場を迎え、この冬の四国の電力需給は、供給力が需要を上回り、「一定水準の予備率を確保できる」との見通しであり、四国電力株式会社からは、無理のない範囲での節電の協力要請がなされております。

　ただし、この見通しには、「一定の節電効果」が加味されており、引き続き、冬場における節電や省エネ・省資源の取組みが必要であることから、「徳島冬のエコスタイル」を、従来より一か月前倒しし、十一月一日から来年三月三十一日までを正式期間として、これまでの冬季対策「衣・食・住」の取組みに、新たに「健康」の視点を加え、全県を挙げて展開しているところであります。

　具体的には、暖房時の設定温度「二十℃」の徹底とともに、「ホットで健やかに」をテーマに、
　・　野菜を使った「あったかレシピ」の実践や冬場の対策についてセミナーを行う「ホットで健やか！攻めの省エネ推進フォーラム」の開催
　・　家庭の節電と県民の健康増進を繋ぐ「冬の節電トライ！スポーツ」の実施
など、「健康面」に配慮した取組みを進めることとしております。

　さらに、夏場に続き「創エネ」、「蓄エネ」の視点を取り入れた「攻めの省エネ」を呼びかけ、
　・　「うちエコ診断」や「省エネ診断」の全県展開
　・　「エネルギーカット・モデルルーム」の展示
など、様々な取組みを実施して参ります。

　今後とも、本県ならではの「エコスタイル」を積極的に展開し、「省エネ社会の実現」に向けた取組みの定着を図り、「新たなライフスタイルへの転換」に、しっかりと繋げて参ります。

　第五点は、「みんなが主役・元気とくしま」の実現であります。

　高齢者の増加や雇用環境の悪化により、全国の生活保護受給者は、平成十九年度の「百五十四万三千人」から、本年七月の「二百十二万四千人」まで急増しております。

　本県においても同様の傾向にあり、特に二十歳代・三十歳代の「働ける世代」の生活保護受給者が増加している現状を踏まえ、
　・　生活に困窮している若者の「生活の安定と自立」
　・　生活保護受給世帯の親から子どもへの「貧困の連鎖」の解消
を図るため、去る十月十一日、部局横断的な組織として、「若者生活支援企画員室」を新たに設置したところであります。

　この企画員室において、就労・就学の意欲醸成や機会確保のための支援策などについて、具体的な検討を行い、「福祉」、「労働」、「教育」の各部局間で緊密に連携し、スピード感を持って、効果的な対策を講じて参ります。

　今後とも、一人でも多くの若者が、将来への夢を持ち、その実現に向け、意欲を持って生きていくことができますよう、しっかりと取り組んで参ります。

　第六点は、「まなびの邦・育みとくしま」の実現であります。

　まず、「高校の再編統合」についてであります。
　本県におきましては、活力と魅力ある学校づくりを推進するため、平成十八年三月に策定した「高校再編方針」に基づき、計画的な高校再編に取り組んでいるところであります。

　この度、貞光工業高校と美馬商業高校を再編統合し、平成二十六年度に開校する新設高校の校名につきまして、広く一般に募集するとともに、両校の生徒の声も反映して選考した結果、「つるぎ高校」と決定したところであります。

　「つるぎ高校」におきましては、工業科と商業科を設置し、総合選択制の導入をはじめ、併設のメリットを活かした教育を行うとともに、地域の資源や特性を活用したまちづくりの観点から、新たな学科を加え、地域の発展に貢献する人材の育成を目指して、体験的・実践的な教育の展開を図ることと致しております。

　今後、「つるぎ高校」が活力と魅力に溢れ、生徒や地域に愛される学校となりますよう、平成二十六年度の開校に向け、鋭意準備を進めて参ります。

　次に、「盲学校・聾学校の新校名」についてであります。

　盲学校・聾学校につきましては、全国にも類を見ない「両校の連携・協働」という新しいかたちの教育に相応しい校名を全国から募集したところであります。

　この度、二百を超える県内外の応募の中から、視覚・聴覚に障害を持つ子どもたちや保護者に希望をお持ちいただき、地域に愛され親しまれる校名として、「徳島視覚支援学校」及び「徳島聴覚支援学校」に決定したところであります。

　盲学校・聾学校は、「発達障害教育の拠点校」である「みなと高等学園」と並んで、視覚障害及び聴覚障害教育の「新たな拠点校」となりますように、それぞれの障害特性を十分踏まえた上で、一人一人の可能性を伸ばす、障害や年齢を超えた幼児・児童生徒の交流や両校教員の専門性を生かした連携・協働などを推進しているところであります。

　今後は、この校名に相応しく、全国に誇れる「徳島ならでは」の特別支援教育を推進して参ります。

　第七点は、「宝の島・創造とくしま」の実現であります。

　恵まれた自然と全国屈指のブロードバンド環境を最大限に活用した「とくしまサテライトオフィス・プロジェクト」は、ピンチをチャンスに変える「徳島モデル」として、国内外に情報発信され、多くの企業から注目されております。

　この度、プロジェクトをリードするＩＣＴ企業に加え、映像関連企業三社、昨年のカンヌ国際広告賞の三部門で金賞・銀賞を獲得した「ドローイング・アンド・マニュアル株式会社」、関西圏から初めてとなる「キネト・スコープ社」、ドラマや映画をテレビ放送局などに配信する「株式会社プラットイーズ」が相次いで、神山町への進出を決定し、新たな分野での集積が始まりました。

　年内には、こうした徳島に集まる多様な人材が交流する場として「神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス」が完成する予定であり、ここを拠点に、新たな事業・サービスが生まれ、これまでにない「集落再生」の突破口となって、地元雇用やＩターンの拡大といった「地域経済の活性化」に繋がるものと大いに期待致しております。

　今後とも、日本をリードする徳島ならではの取組みに磨きをかけ、具体的な処方箋を全国へ発信する「課題解決先進県」として、限界集落や過疎問題の解決を図る「とくしまサテライトオフィス・プロジェクト」をさらに進化させて参ります。

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案より第三号議案は、一般会計及び特別会計、企業会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案十八件、その他の案件五件、専決処分の承認一件であります。

　第十五号議案は、「県産材の利用の促進」について、県の責務及び森林所有者や林業関係者等の役割を明らかにし、県産材の利用促進に関する施策の基本的事項を定めることにより、本県の林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展、中山間地域の活性化など、本県経済の振興並びに森林の有する多面的機能の向上を図るものであります。

　第二十四号議案より第二十六号議案は、公の施設の管理・運営に、住民サービスの向上と経費の節減を図るため導入している「指定管理者制度」において、本年度で期間が満了する二施設及び新たに「指定管理者制度」を導入する一施設について、平成二十五年度からの指定管理者を指定するものであります。

　以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。

　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。