平成25年2月徳島県議会定例会知事説明

　本日、二月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

　去る十二月二十六日、「政権交代」により、第二次安倍内閣が発足致しました。

　若者をはじめ国民誰もが、夢と希望、そして安心感を持てるよう、我が国の将来像を明確に示し、日本の活力を取り戻す政策に全力を傾注され、一日も早く国民・県民が実感できる具体的な成果を出していただくことを期待致しております。

　本県におきましては、「課題解決先進県・徳島」として、「成長戦略」や「持続可能な社会システム」の制度設計について、我が国の「将来のあるべき姿」を見据えた「新しい時代を切り拓く徳島からの処方箋」を全国に発信して参りたいと考えております。

　ただ今、提案致しました議案の御説明と合わせ、県政に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　史上最悪といわれた歴史的円高は是正されつつありますが、長引くデフレや海外経済の減速懸念など、我が国経済の先行きは依然不透明な状況にあります。

　本県におきましては、平成二十二年度から三年連続の増額予算となる平成二十四年度当初予算をはじめ、六月、九月、さらには、開会日に加え閉会日追加提案を行った十一月補正予算において、「南海トラフの巨大地震」対策や電力需給の逼迫に対応した「緊急節電対策」、「金融円滑化法」期限切れを見据えた本県独自の中小企業支援策など、切れ目なく、スピード感を持った予算編成に努めて参りました。

　平成二十五年度当初予算編成におきましては、六年ぶりの地方交付税の減額をはじめ、本県財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にありますが、「県民生活」や「企業活動」を「何としても守る」との強い決意で、国の大型補正予算に呼応した平成二十四年度補正予算案と合わせ切れ目のない「十四か月予算」として編成したところであります。

　その結果、対前年度当初予算比七．七％増の大幅な伸びとなる、「予算総額」四千九百十三億円の「積極型予算」とし、
　・頑張る企業への支援や徳島の強みを生かした経済成長を目指す「経済・雇用対策の推進」
　・大規模災害を迎え撃つ防災・減災対策や地域医療の再生を加速する「安全・安心対策の推進」
　・夢や希望の実現を徳島で目指す「宝の島・とくしまの実現」
の三つの柱で施策を構築致しました。

　また、公共事業予算におきましては、本県が全国で最初に政策提言を行った「災害予防」という観点が、この度、国において制度として正式に取り入れられた「事前防災・減災対策」を中心に、過去最大の伸びとなる対前年度当初予算比四十三％増、総額七百七十四億円を計上するとともに、地域間格差是正のため「中山間地域」に約六割を配分致しました。

　さらに、県単維持補修費については、対前年度比　一．五倍、総額三十二億円を計上し、「笹子トンネル事故」で問題となった社会資本の適正管理はもとより、機能保持や長寿命化をしっかりと図って参ります。

　一方、この度の「積極型予算」におきましても、「実質的な交付税である臨時財政対策債」を除く公債費は、財政構造改革基本方針の改革目標・六百億円台を「一年前倒し」で達成する六百九十六億円に抑制するとともに、県債残高についても、二十四年度末で六千二百億円程度と大幅に減少し、財政構造改革の着実な推進に努めたところであります。

　今後とも、経済・雇用対策や安全・安心対策はもとより、人口減少、少子高齢化など様々な課題に対し、創造性を発揮して処方箋を創造し、それを実行に移す「創造的実行力」を持って、全力で取り組んで参りますので、議員各位におかれましては御理解、御協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

　続きまして、主な事業について御報告申し上げます。

　第一点は、「にぎわい・感動とくしま」の実現であります。

　まず、「高速交通ネットワークの整備」についてであります。
　「四国８の字ネットワーク」を形成する四国横断自動車道及び阿南安芸自動車道につきましては、本年度、「福井道路」が新規事業箇所として採択され、「日和佐道路」までの整備に目途が付いたところであります。

　唯一残された「美波町日和佐地区」から「海陽町宍喰地区」までの「海部道路」につきましては、これまで、国に対し、津波に寸断される国道五十五号の代替路として、最優先で整備すべきであり、「海部道路」の調査区間指定及び「津波回避バイパス」となる区間の新規事業化を機会あるごとに提言して参りました。

　去る一月十五日に、県南部の住民団体である「地域医療を守る会」及び「海部郡婦人連合会」の皆様が、「海部道路」の早期整備を求める約二万名の署名を集約し、地元の熱い声として、国にお届けいただいたところであります。

　翌十六日には、自民党県連の皆様とともに、政府・自民党に政策提言を行ったところ、この度、国の当初予算案において、提言に沿って、代替性確保のための地域高規格幹線道路整備の予算が重点配分される見込みとなり、海部道路への早期事業化の期待が大いに高まったところであります。

　今後とも、「道路はつながってこそ」その効果を発揮するものであり、本県における「ミッシングリンク」の早期解消に向け、「海部道路」の早期事業化に、引き続き粘り強く取り組んで参ります。

　次に、「文化の振興」についてであります。
　「『文化の力』でまちづくり！」をテーマに、「全国初」二度目の開催となる、我が国最大の文化の祭典「第二十七回国民文化祭・とくしま二○一二」は、昨年十二月、盛会のうちに閉幕致しました。

　これまでの二度にわたる国民文化祭の成果をさらに継承・発展させるため、県民の文化活動発表の場である「徳島県民文化祭」を県内外からの幅広い参加の場とすることをはじめ、一層充実させて参りたいと考えております。

　また、「文化立県とくしま推進基金」を拡充し、
　・農村舞台をはじめ、徳島ならではの文化資源を地域の活性化に繋げる取組み
　・クラシック、ジャズ、邦楽など音楽文化が息づくまちづくり
　・「文化の力によるまちづくり」に果敢に挑戦する市町村や文化団体への支援
などにより、さらなる文化振興や未来志向での子ども達をはじめとする次世代育成はもとより、「過疎対策」や「観光振興」など、地域の課題解決にも繋げて参ります。

　今後とも、市町村や文化団体の皆様と連携しながら、「文化の力を積極的に活用したまちづくり」を推進し、「文化立県とくしまづくり」を全国に発信して参ります。

　第二点は、「経済・新成長とくしま」の実現であります。

　まず、「企業誘致の推進」についてであります。
　国内産業の空洞化が懸念される中、本県におきましては、成長分野にターゲットを絞ったワンストップサービスによる誘致活動をはじめ、積極的な企業立地施策を展開し、本年度は既に過去十年で最多の立地件数となっております。

　加えてこの度、岡山県に本社を置く「水島プレス工業株式会社」が阿波市の西長峰工業団地内の同社徳島工場において、トラック用ステアリングシャフト工場を増設することとなりました。

　二十名程度の新規雇用が予定されており、この結果、本年度は累計で二百七十名を超える新規雇用が創出されることとなります。

　今後、平成二十六年度に予定されている「高速料金全国一律化」をはじめとする、立地環境向上の機を逃すことなく、
　・県外の成長分野企業の誘致を進める「成長分野集積プログラム」の創設
　・東京、大阪において本県の立地環境を大都市圏の企業にＰＲする「徳島ビジネスフォーラム」の開催
など、積極的な企業誘致活動を展開し、県内経済の活性化と雇用の確保に、しっかりと繋げて参ります。

　次に、「とくしまグローバル戦略」の展開についてであります。
　本県ではこれまで、高い経済成長を続けている中国を中心に「海外販路の開拓」、「観光誘客の促進」、「とくしまブランドの認知度向上」などの取組みを進めて参りました。

　来年度は、微妙に変化する国際情勢を慎重に見極めながら、取組みをさらにステップアップさせ、持続的かつ相乗的な経済波及効果を創出していくため、東アジアはもとより、東南アジアをも重点エリアとした新たな「グローバル戦略」を、全庁挙げて展開して参ります。

　具体的には、タイで開催されるアセアン最大級の機械金属関連見本市「メタレックス二〇一三」での徳島ブースの設置をはじめ、県内企業の海外展開を支援するとともに、
　・農林水産物の新たな販路開拓
　・各国の旅行ニーズに沿った外国人観光誘客の促進
　・エアポートセールスやクルーズ船誘致
など、海外市場の開拓を、部局の枠を越えた一体的取組として実施して参ります。

　とりわけ、「おいしさ」、「高品質」、「安全・安心」を誇る本県農林水産物については、この度、策定した「とくしま農林水産物等海外輸出戦略」に基づき、
　・香港やベトナムなど十一の国・地域を対象としたマーケティングやプロモーション活動の推進
　・商工関係者も参加した「とくしま農林水産物等輸出ネットワーク（仮称）」の創設
　・輸出相手国の衛生基準に対応した「輸出食肉取扱施設」の認定取得支援
など、輸出に意欲のある生産者とともに、新たな販路開拓に積極的に取り組んで参ります。

　また、県内におけるグローバル情報の受発信拠点となる「とくしま国際戦略センター」を整備し、無料　ＷｉＦｉ（ワイファイ）スポットの提供をはじめ、
　・外国人観光客や在住外国人への情報提供、海外販路開拓支援など、多様なニーズに対応できる「総合ポータルサイト」の開設
　・語学力のある人材を積極的に活用する「マッチングシステム」の構築
など、地域の国際化をしっかりと進めて参ります。

　今後、東南アジアの成長力を取り込むとともに、世界経済の潮流をしっかりと見極め、機動的に対応する「オール徳島」でのグローバル戦略を強力に展開して参ります。

　次に、「ＬＥＤバレイ構想」の推進についてであります。
　東日本大震災以降の国民の節電意識の高まりや、世界規模での省エネ志向を背景に、ＬＥＤ製品の需要は世界的に急速に増加し、本県のＬＥＤ関連企業にとってまさに大きなビジネスチャンスが到来しております。

　その一方で、企業は、光の明るさや拡がり、安全性など、より高品質を求める市場ニーズに対応したスピード感あふれる製品投入が必要となっております。

　そこで、県立工業技術センターに、平成二十三年度導入した国内最大級の「光学性能評価装置」に加え、「安全性能」や「環境性能」など、ＬＥＤ製品に求められる各種性能の評価装置を一体的に整備し、国内トップクラスの「ワンストップ支援体制」を構築して参ります。

　さらに、国際的な試験事業者認定制度である「ＩＳＯ１７０２５」に基づく「ＬＥＤ測光試験事業所」の認定取得に取り組み、国際市場での競争力の飛躍的向上と信頼性の獲得へと繋げて参りたいと考えております。

　今後とも、「ＬＥＤバレイ構想」のさらなる飛躍に向けた「攻めの戦略」を展開し、日本はもとより世界に誇る「ＬＥＤ王国・徳島」の確立を目指して参ります。

　次に、「農林水産総合技術支援センター」についてであります。
　「研究」、「普及」、「教育」の各部門を統合した、本県農林水産業の「知の拠点」として整備を進めて参りました「農林水産総合技術支援センター」がいよいよ四月に開所することとなりました。

　これまでにも増して「攻め」の姿勢で、当センターの機能をいかんなく発揮し、「もうかる農林水産業」の実現に向けた施策を強力に展開して参ります。

　具体的には、本県が全国に誇る農林水産物の、一層の「ブランド化」を推進するため、先端技術を活用し、スダチやレンコン、イチゴなどの「新品種の開発」を加速するとともに、集約化のメリットを存分に活かし、「農工商連携」や「六次産業化」により、地域における「付加価値の高い」商品開発を推進致します。

　また、「ワンストップ窓口」を設置し、農林水産業に関する今日的課題や就業などに関する要望、相談に迅速かつ的確に対応して参ります。

　さらに、「関西の台所」から「日本の台所」としての本県への期待に応えるため、「ほ場整備地での野菜生産技術の開発」や「ワカメの二期作化」等増産対策に加え、「規模の拡大」に向けた「経営モデル」の速やかな普及を進めて参ります。

　当センターが、農林水産業の抱える様々な課題を解決し、「夢と希望」の持てる「もうかる農林水産業」の実現に資する「知の拠点」として、生産者や県民の皆様の期待に応えられるよう、しっかりと取り組んで参ります。

　第三点は、「安全安心・実感とくしま」の実現であります。

　まず、「地震津波・防災減災対策」についてであります。
　本県におきましては、想定外という言葉を繰り返すことなく、発生が懸念される「南海トラフの巨大地震」を迎え撃つため、スピード感を持って、全庁挙げた取組みを進めております。

　とりわけ、大規模災害発生時に、その対応の中心となる「県災害対策本部体制」の充実・強化が不可欠であることから、「被災市町村の支援」や「広域応援の受入調整」などの機能を併せ持つ「統括司令室」を設置するとともに、全国から集まる自衛隊や消防など、多くの機関の活動拠点となる「防災・危機管理センター」を本庁舎内に整備したところであります。

　去る一月十七日及び二月八日には、同センターにおいて、「南海トラフの巨大地震」を想定した防災訓練や、今回は徳島阿波おどり空港におけるテロ事案を想定した五年連続五回目となる「国民保護訓練」を実施し、新たな本部体制を確認したところであります。

　加えて、来る二月二十三日には、四国四県の災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」と県内医療機関や消防機関などと連携した災害医療訓練を実施することと致しております。

　本庁舎が被災したとの想定の下、西部総合県民局に災害対策本部を設置し、県医師会をはじめとする関係機関との情報伝達訓練や、自衛隊ヘリによる被災した県東部・南部の医療機関から県西部の基幹病院への重篤患者の搬送訓練などを行い、いざ、発災した場合、四国四県の「ＤＭＡＴ」や関係機関との連携体制が円滑に機能するよう、しっかりと取り組んで参ります。

　今後とも、「訓練以上の実践はできない」との考えの下、訓練を積み重ね、本県の「防災・危機管理能力」の向上を図って参ります。

　また、二月二日には、多くの県民の皆様に御参加いただき、「アスティとくしま」において「震災に強いとくしまづくりフォーラム」を開催し、先の県議会で御承認いただいた「震災に強い社会づくり条例」の制定趣旨や内容を広く周知したところであります。

　このように、平成二十五年を「条例元年」と位置付け、急がれる総合的な震災対策をさらに加速させるため、
　・「津波防災地域づくり推進計画」や「事前復興計画モデル」の策定
　・活断層に係る相談窓口の設置
など、市町村をはじめ、県民や事業者の皆様に対し、きめ細かい支援策を創設致します。

　さらに、この度、「社会福祉法人・徳島県社会福祉協議会」が担うこととなった「災害ボランティアセンター」について、衛星電話をはじめとする設備整備やボランティア情報提供のためのホームページ構築など、災害発生時に機能が果たせるよう、必要な支援を行って参ります。

　今後とも、「とくしまゼロ作戦」の取組みを、より一層推進し、県民の皆様に「安全・安心とくしま」を実感いただけるよう全力を傾注して参ります。

　次に、「県立病院」についてであります。
　まず、「中央病院」につきましては、昨年十月に、ドクターヘリの運航や新生児集中治療室「ＮＩＣＵ」、高精度放射線治療装置「リニアック」等を整備し、救急医療や高度専門医療の機能強化を図った「新病院」が開院し、救急患者受入数や新規入院患者数が大幅に増えるなど、順調なスタートを切りました。

　また、徳島大学病院との「総合メディカルゾーン」につきましても、両病院を繋ぐ連絡橋を通じ、「ＮＩＣＵ」の一体的な運用や救命救急センターにおける医師育成の取組みなど、医療連携が一層深まっております。

　今後とも、充実強化された機能を発揮し、地域医療を牽引する「リーディング・ホスピタル」として、本県医療の向上に努めて参ります。

　また、「三好病院」につきましては、がん治療に伴う身体的、精神的苦痛の軽減や療養生活の質の向上を図るため、県内の公的病院としては初となる、専門的な「緩和ケア病棟」を開設することとしております。

　治療の初期段階から緩和ケア体制を整え、手術・放射線治療・化学療法による「集学的治療」との一体化を図り、「がん」に対し、まさに「フルセットの治療体制づくり」を行って参ります。

　改築により生まれ変わる三好病院が、本県西部地域のみならず、「四国中央部の医療拠点」となるよう、「平成二十六年夏頃の開院」を目指して、整備に努めて参ります。

　さらに、「海部病院」につきましては、抜本的な津波対策として、高台への移転に向け、昨年九月に用地を正式決定致しました。

　現在、国、県、牟岐町の連携のもと、「病院・避難広場・牟岐バイパスの『三点セット』」による「県南地域の新たな防災拠点」づくりを目指し、鋭意、取り組んでおります。

　「新しい海部病院」が、平時における医療の提供はもとより、いざ発災時には、多くの助かる命を助ける災害拠点病院として、県南地域の中心的な役割を担えるよう、しっかりと取り組んで参ります。

　加えて、県北部をはじめ、香川県東部や兵庫県淡路島の政策医療を担う「中核的病院」として、来る四月一日、新たに「地方独立行政法人・徳島県鳴門病院」が誕生致します。

　本県初となる「地方独立行政法人」の運営により、経営基盤の安定化を図るとともに、地域の皆様から愛され、信頼される病院となるよう、「救急・災害医療」や「がん医療」の充実はもとより、地域医療連携機能を一層強化して参ります。

　今後とも、現行の県立三病院に徳島県鳴門病院を加えた医療提供体制により、県民の皆様が安心して医療を受けられる「県民医療の最後の砦」として、しっかりと取り組んで参ります。

　第四点は、「環境首都・先進とくしま」の実現であります。

　まず、「自然エネルギーの導入促進」についてであります。
　本県では、自然エネルギーの導入を加速するため、昨年三月に、「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」を策定し、メガソーラー誘致をはじめ、戦略的な施策展開を図っております。

　この度、徳島小松島港赤石地区及び徳島阿波おどり空港臨空用地の県有地二か所において、ＳＢエナジー株式会社が建設を進めておりました県内最大規模のメガソーラーが運転を開始し、自然エネルギーを活用した電力供給体制が着実に前進したところであります。

　今後とも、本県の支援制度の周知を図り、メガソーラーの立地や過疎地域における自然エネルギーの導入を積極的に推進して参ります。

　さらに、地方の力を結集し、国への政策提言を行うために平成二十三年七月に設立され、現在三十六道府県並びに二百を超える企業が参画している「自然エネルギー協議会」の会長県として、自然エネルギーの普及・拡大に向け、国を動かす大きな力を発揮できるよう、その役割をしっかりと果たして参ります。

　次に、「省エネ型ライフスタイルへの転換」についてであります。
　東日本大震災以降の全国的に逼迫する電力需給に対応するため、本県では、徳島県版サマータイム「あわ・なつ時間」や「家族でおでかけ・節電キャンペーン」の実施など、創エネ・蓄エネの視点を盛り込んだ「攻めの省エネ」を呼びかける「徳島の夏及び冬のエコスタイル」を、県を挙げて展開してきたところであります。

　これまでにも増して省エネ社会の構築を加速するためには、県民・企業・行政それぞれの活動や施策を紡ぎ、地域総ぐるみの「面的な展開」へと繋げていくことが重要であります。

　そこで、地域全体での「省エネ・創エネ・蓄エネのまちづくり」への取組みを支援するとともに、県内中小企業の初期負担の軽減と設置後のメンテナンス体制の確保を図る「モデルケース」として、リース方式を活用して歩行者用信号機へのＬＥＤ照明の一括導入を行い、ＬＥＤ化百％を図るなど、「スマート社会づくり」を進めて参ります。

　今後とも、省エネ社会の実現に向け、「ライフスタイルの転換」を加速する、新たな徳島モデルを積極的に推進して参ります。
　
　第五点は、「みんなが主役・元気とくしま」の実現であります。

　まず、「徳島県子どものはぐくみ条例案」についてであります。
　本県では、平成十八年に制定した「徳島はぐくみ子育て憲章」や「徳島はぐくみプラン」に基づき、様々な少子化対策に取り組んできた結果、平成二十三年の合計特殊出生率は「一．四三」と全国平均「一．三九」を上回るとともに、三年連続で上昇した都道府県は、「本県を含め三県のみ」であるなど、成果が着実に現れて参りました。

　この成果をより確実なものにするため、この度、「子ども・子育て支援法」成立後、全国に先駆けて、少子化対策推進の基本指針となる「徳島県子どものはぐくみ条例」を制定しようとするものであります。

　本条例案は、子どもをはぐくむための施策を体系化するとともに、「男性の育児参加」、「野菜の摂取を含めた食育」、「徳島若者交流の日」など、本県ならではの取組みを盛り込み、少子化対策を総合的、計画的に推進することを目指すものであります。

　今後、この条例を少子化対策の「確かな羅針盤」として、「子育ての喜びを分かち合える地域社会」の実現にしっかりと取り組んで参りますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

　次に、「不妊治療への支援」についてであります。
　本県では、これまで、費用が高額となる体外受精や顕微授精の治療に対し、国の制度を活用した不妊治療費の助成を行っており、平成十六年度は百七件であった助成申請件数が、平成二十三年度には五倍の五百五十四件となり、子どもを望む方々への支援は着実に拡大しております。

　この度、全国での治療実績から、「凍結融解胚」を用いた治療は妊娠の確率が高いことが明らかになったため、少子化対策の有効な施策として、県独自で支援をして参りたいと考えております。

　また、合わせて、健やかな妊娠・出産が迎えられるよう若い世代を中心とした県民の皆様に、広く、講演会の開催やパンフレットの配布などにより、不妊症や不育症に関する知識の普及啓発を行い、安心して出産できる環境整備に取り組んで参ります。

　次に、「障害者の自立支援と社会参加」についてであります。
　障害者が地域で自立した生活を送るためには、意欲と能力に応じて、働く場を確保することが重要であり、本県では、就労の場や授産製品の受注拡大を推進して参りました。

　さらに、これまでの就労支援に加え、全国で初めて、障害者が限界集落での「移動販売」を通して「地域を支える主役」となり、「集落再生」の一翼を担う新しい就労モデル事業を実施することと致しております。

　初年度は、三好市の箸蔵地区において仕組みを確立し、県内各地へ展開するとともに、障害者が「限界集落」から「都会」までを「無理なく支える」本県ならではの就労モデルとして全国へ発信して参ります。

　今後とも、障害者の自立と社会参加の促進にしっかりと取り組んで参ります。

　第六点は、「まなびの邦・育みとくしま」の実現であります。

　まず、「少人数学級の拡大」についてであります。
　「新学習指導要領」の円滑な実施や、いじめ、不登校への対応など、学校の抱える課題が複雑・多様化する中、子どもたちが確かな学力を身につけ、生き生きとした学校生活を送るためには、教員が「子どもたちに向き合う時間」を確保し、一人一人に対する「きめ細やかな指導」を推進することが重要であります。

　本県では、国に先駆けて「三十五人」を上限とする少人数学級を「小学一年から四年」及び「中学一年」にまで段階的に導入して参りましたが、来る平成二十五年度には、その対象を「小学五年にまで拡大」し、教育環境のさらなる充実を図って参ります。

　次に、「未来へ飛躍する人材の育成」についてであります。
　急速にグローバル化が進展する中、将来を担う若者には、英語をはじめとする語学力、情報通信技術「ＩＣＴ」の活用能力、さらには日本人としてのアイデンティティーを身につけることが不可欠であります。

　そこで、国際感覚や語学力、コミュニケーション能力を体験の中で会得できるよう、モデル事業として県立中学校における中高一貫教育のメリットを活かした海外語学研修への参加を支援するとともに、小学生を対象とした外国人英語指導助手「ＡＬＴ」とのデイキャンプや、ドイツ・ニーダーザクセン州との生徒間交流などを通じて、戦略的にグローバル人材を育成して参ります。

　また、全国そして世界を目指し、閉塞感を打開する高校生の取組みや研究を支援する「スーパーオンリーワンハイスクール事業」や、「日本の中の徳島」の政治・経済・外交を探究する学校を支援し、生徒自身が「公共」について考える機会を提供する「『ＮＩＰＰＯＮ』探究スクール事業」を計画しております。

　今後とも、激動の社会を切り拓き、徳島はもとより、日本そして世界を牽引する能力を持つ、創造性豊かな未来志向の人材を育成して参ります。

　第七点は、「宝の島・創造とくしま」の実現であります。

　まず、全国「みどりの愛護」のつどいの開催についてであります。
　全国「みどりの愛護」のつどいは、全国の緑地愛護関係者が一堂に集い、広く都市緑化意識の高揚を図り、緑豊かな潤いのある住みよい環境づくりを推進するとともに、緑を守り育てる国民運動を積極的に展開することを目的に開催するものであります。

　この度、第二十五回全国「みどりの愛護」のつどいが、平成二十六年春に、鳴門総合運動公園「大塚スポーツパーク」を会場に開催することが決定致しました。

　四国の県営都市公園では初めての開催となるとともに、過去の大会では皇太子殿下が御臨席されている当大会を通じまして、県民参加によります「徳島ならでは」の取組みを、県内各地はもとより広く全国に向けて発信し、「みどりを守り育てる」気運を高めて、「都市緑化」の「わ」を拡げて参ります。

　次に、「にし阿波観光圏」についてであります。
　平成二十年度に四国で唯一、全国初の認定を受けた「にし阿波観光圏」は、本年度で終了する現計画に続く、次期計画「にし阿波～剣山・吉野川観光圏・整備計画」を、昨年十二月末に告示された国の基本方針に基づき、県と地元二市二町で、現在、策定しているところであり、次期観光圏認定に向け、三月には正式に申請を行う予定であります。

　現在、「にし阿波体感プログラムイベント～にし阿波と恋する時間～」を開催し、多くの観光客や県民の皆様に、にし阿波の魅力を満喫いただいており、次期認定に向けた気運醸成を図っております。

　新たにスタートを切る観光圏事業では、「天涯のしずく　久遠の大河へ」をテーマに、県西部の宝である「剣山」と「吉野川」を大きく打ち出し、「日本の顔」となる「ブランド観光地域」を目指して参ります。

　次に、「全国知事会の副会長就任」についてであります。
　去る一月二十三日に開催された全国知事会議におきまして、中国地方知事会並びに四国知事会からの推薦をいただき、全国知事会副会長に選任されました。

　地方における重要政策について、国と地方が対等なパートナーとして、政策の企画立案段階からの協議を義務付ける「国と地方の協議の場」の法制化に伴い、地方六団体、とりわけ全国知事会には、分権型社会の進展と共に、さらなる政策発信力の強化が必要であります。

　今後は、「全国知事会組織のあり方検討プロジェクト・チーム」の座長として主導し、まさに「コンパクトに戦える体制」へと強化した、新たな全国知事会において、徳島をはじめ地方から日本を再生させるという気概を持ち、「副会長」という重責を果たすべく、全身全霊を傾注して参ります。

　次に、今回提出致しております議案の主なものについて御説明致します。
　第一号議案より第二十五号議案は、平成二十五年度一般会計をはじめ当初予算関連の議案であり、特別会計につきましては、用度事業特別会計はじめ十九会計、
企業会計につきましては、病院事業会計はじめ五会計の予算案を提出致しております。

　第六十二号議案より第六十四号議案は、一般会計及び流域下水道事業特別会計、工業用水道事業会計についての平成二十四年度補正予算案であります。

　「徳島発の政策提言」により期間延長や積み増しが実現した国の経済対策関連基金の活用や、「質の転換」により「事前防災・減災対策」に軸足をシフトした公共事業を柱に、経済・雇用対策や災害に強い県土づくりなど、二十五年度当初予算案と合わせた「十四か月予算」として、県民の皆様の命や暮らしをしっかりとお守りして参ります。

　予算以外の提出案件と致しましては、条例案二十四件、その他の案件十二件であります。
　そのうち、主なものについて御説明申し上げます。

　第四十五号議案は、本県教育において、グローバルな視点を持ち、未来を志向する創造性豊かな人材の育成に関する事業を推進するため、基金を設置するものであります。

　第四十六号議案は、新たな時代に対応した学校づくりや、多様化する障害に応じた専門的な教育を行うため、県立美馬商業高等学校及び県立貞光工業高等学校を再編統合し、新たに「県立つるぎ高等学校」を設置するとともに、県立盲学校及び県立聾学校を併置し、「県立徳島視覚支援学校」及び「県立徳島聴覚支援学校」に名称を変更するものであります。

　第五十五号議案は、老朽化が進む県営住宅の集約化にあたり、民間のノウハウ、技術、資金を活用し、良質で効率的な公共サービスの提供を図るため、民間事業者が施設の建築から維持管理、運営までを行い、事業終了後に所有権を県に移転する、公営住宅では全国初となるＢＯＴ方式による「ＰＦＩ手法」で整備を行う特定事業契約について、議決を経るものであります。

　第五十六号議案は、平成二十五年度から二十九年度までの今後五年間の本県教育の目指すべき方向性と講ずるべき施策を示す、本県教育の新たな指針「徳島県教育振興計画（第二期）」の策定について、議決を経るものであります。

　以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。

　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。