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平成25年9月徳島県議会定例会知事説明

  本日、九月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

 初めに、去る七月三十一日に御逝去されました故中村博彦前参議院議員に対し、謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。

 ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 まず、「地震津波・防災減災対策」についてであります。

 去る七月三十一日、「南海トラフ巨大地震」に関する本県独自の被害想定の「第一次分」として、まずは、命に直結する「人的被害」及び「建物被害」を市町村別に公表するとともに、具体的に被害を軽減させていく道筋として、「被害軽減効果」についても、併せてお示ししたところであります。

 最大のケースでは、県全体の死者数が「三万一千三百人」と甚大な被害が想定されるものの、「津波からの即避難率」及び「建物の耐震化率」を百パーセントに高めることで「八割」、さらに、「身近な避難場所の整備」を進めることで「九割」を超える減少が可能となります。

 この想定を踏まえ、「津波からの避難」を確実なものとしていくため、市町村の防災・減災対策を支援する「とくしまゼロ作戦・緊急対策事業」を大幅に増額し、早期に対応が必要となる避難路や避難場所の整備を加速するとともに、病院や店舗をはじめ、大規模な民間建築物の耐震化を促進するため、県独自の「耐震診断」支援制度を拡充し、補助率の引き上げを行います。

 さらに、「即避難率」の向上に向けて、
 ・津波被害が想定される市町との連携による「津波防災・減災リレーセミナー」の開催
 ・携帯電話の緊急速報メールを活用し、地震から身を守るための行動を実践する「シェイクアウト訓練」の県下一斉実施
 ・漁船をはじめ、船舶が津波の到達前に沖へ逃れる、いわゆる「沖出し避難」の判断材料となる「海上避難ガイドマップ」の作成
など、県民一人ひとりの「自助」の意識や能力を高める取組みを強化して参ります。

 今後とも、「自助・共助・公助」による地域防災力のさらなる向上を図り、「震災時の死者ゼロ」の実現に全力を傾注して参ります。

 続きまして、主な事業につきまして御報告申し上げます。

 第一点は、「にぎわい・感動とくしま」の実現であります。

 まず、「本四高速・全国共通料金対応戦略」についてであります。

 平成二十六年度の実施が見込まれる「本四高速への全国共通料金制度の導入」を県勢飛躍に確実に結び付けるため、去る六月、「本四高速・全国共通料金対応戦略」の第一弾を策定し、スタートダッシュとなる取組みを推進致しております。

 この第一弾に加え、来年度に向けて、切れ目のない施策を展開し、さらなるステップアップを図るため、この度、「対応戦略・第二弾」を取りまとめたところであります。

 全国公募致しました「おどる宝島!とくしま」のキャッチコピーとロゴマークを旗印に、まさに徳島の「宝」である、心癒される「自然」や心躍る「伝統文化」、心満たされる「食」など、魅力を余すところなく、総合的・戦略的に発信し、あらゆる面で「共通料金化」のメリットを享受できるよう、叡智を結集して参ります。

 さらに、この好機を逃すことなく、観光誘客の拡大にしっかりと繋げるため、来月スタートの、年間を通じて県内観光施設で様々なサービスが受けられる「おどる宝島!パスポート」と連動したキャンペーンを強力に展開するとともに、
 ・支援制度の拡充による「コンベンション誘致」の強化
 ・来年六月に指定五十年を迎える「室戸阿南海岸国定公園」の魅力を全国に発信する「五十周年プレ事業」の実施
など、激化する地域間競争に打ち勝つ「オール徳島」の取組みを一層加速して参ります。

 今後とも、第一弾、そして今回の第二弾の戦略を着実に推進し、本県の命運を決する最重要課題の解決に全力で取り組む所存であります。

 申し上げるまでもなく、「全国共通料金制度の確実な導入」と併せて、「現行水準の料金割引の維持」が不可欠であることから、明日二十六日には、私自ら、全国知事会を代表して、国土交通省並びに財務省に赴き、緊急提言を実施して参ります。

 名実ともに「夢の架け橋」の実現に向け、県議会を挙げたお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

 次に、「高速交通ネットワークの整備」についてであります。

 来年度の供用が予定されている四国横断自動車道「鳴門・徳島間」から南に続く、「徳島ジャンクション・徳島東インターチェンジ間」につきましては、去る二十日、徳島市川内町「旭野・小松・下別宮地区」を皮切りに、地元との設計協議を開始したところであります。

 また、吉野川を渡る橋梁の着工に向けても、河口部の自然環境に配慮した「橋梁形式の選定」や「環境保全対策」の検討が進められており、いよいよ、この区間の平成三十一年度開通を目指し、大きく動き出すこととなりました。

 本県経済・産業の発展はもとより、災害時の緊急輸送道路、さらには、「陸の防潮堤」や「津波避難場所」として不可欠な「四国8の字ネットワーク」の早期整備に向け、着実に取り組んで参ります。

 次に、「文化の振興」についてであります。

 本県では、全国で唯一、二度にわたる国民文化祭の開催で得られた成果を未来にしっかりと継承するため、昨年度、「第二十七回国民文化祭・とくしま二〇一二」が開催された九月一日から十二月十四日までの百五日間をメモリアル期間と位置づけ、「第十五回徳島県民文化祭」を開催しております。

 去る十五日には、メイン事業として、優れた芸術と「あわ文化」や「阿波の食」を複合的に楽しむ「わわわフェスティバル」を開催し、多くの県民の皆様に文化の魅力を体感いただきました。

 また、県内文化団体の皆様と実施する「分野別フェスティバル」や「とくしま記念オーケストラ定期演奏会」をはじめ、百二十を超える事業を県内各地で開催し、地域の文化振興はもとより、県民の皆様の自信や心豊かな暮らしの創出を図って参ります。

 さらには、県議会の御提案により制定された「とくしま文化の日」を記念し、来る十一月十日、本県の未来を担う子どもたちとその保護者の方を対象とした「親子でワクワク!あわ文化はじめてツアー」を実施するとともに、十一月三日、国の「文化の日」から十一月十七日、「関西文化の日」までの「とくしま文化推進期間」には、県立文学書道館、博物館、近代美術館、鳥居龍蔵記念博物館におきまして、常設展の観覧を無料と致します。

 今後とも、「文化の力でまちづくり」を積極的に進め、「文化立県とくしま」づくりに未来志向で取り組んで参りますので、議員各位をはじめ県民の皆様の御協力と御参加をお願い致します。

 第二点は、「経済・新成長とくしま」の実現であります。

 まず、「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への対応」についてであります。

 本年七月、TPP交渉に「初参加」した我が国は、八月にブルネイで開催された第十九回交渉会合において、初めての「本格的な交渉」を行ったところであります。

 農林水産物や工業製品の「関税の撤廃」に関する内容のほか、「知的財産」や「政府調達」の分野で交渉が行われたとのことでありますが、国による徹底した「情報管理」もあって、交渉内容の全体像は把握しづらい状況にあります。

 このため、交渉の進展とは裏腹に、今もって「姿の見えないTPP交渉」に対する県民の皆様の不安は解消されるどころか、むしろ増幅しているのではないかと懸念致しております。

 そこで、全庁を挙げて、「正確な情報」の把握に努めますとともに、去る八月二十二日には、「第三弾」となる「徳島発の政策提言」として、「TPP政府対策本部」及び農林水産・国土交通両大臣に対し、
 ・国民への「情報開示」と、解り易い「説明」を行うこと
 ・「国益」が守られないと判断される場合は、「交渉からの脱退」も辞さないこと
を改めて強く求めたほか、最も影響が懸念される「農林水産業」への支援や「食の安全・安心の確保」はもとより、地域防災の要である「建設産業の育成支援」など、「県民生活に身近な分野」を幅広く網羅した提言を行ったところであります。

 今後は、年内妥結を目標に、交渉会合や二国間協議が進められる予定であり、TPPを巡る先行きの展開には目が離せないところであります。
 本県と致しましては、全国知事会をはじめ、県内外の関係団体との連携をさらに強化し、あらゆる機会を捉えた情報収集に努めますとともに、十重二十重の政策提言や具体的な施策の構築など、全庁一丸となって、機動的に対応して参ります。

 次に、「県内中小企業の総合的な支援」についてであります。

我が国経済は、デフレ脱却と経済再生に向けた政府の大胆な経済政策により、都市部の大企業を中心に景気回復の動きが見られますが、県内中小企業においては、「円安による原材料費の高騰」に加え、七月からの「電気料金の大幅な値上げ」など、厳しい経営環境に置かれており、百二十一社を対象とした「出前相談」の結果を見ても、景気回復の実感は、まだまだ乏しいのが現状であります。

 このため、まずは、急激な円安への緊急的な対応として、県内中小企業の「運転資金」を支援するため、去る六月二十四日に「経済変動対策資金」の要件緩和を行ったところであります。

 さらに、先行きの不透明感から設備投資に踏み切れない企業の意欲を引き出し、競争力の強化を図るため、大幅なコスト削減や省電力化、生産性の向上を目的とした「先端設備の導入」に対し、新たに「十億円の融資枠」を設定するとともに、併せて融資利率を引き下げるなど、県内中小企業を引き続き資金面から支えて参ります。

 また、販路拡大の支援として、七回目となる「ものづくり新技術展示商談会」を、去る十一日、「本田技研工業株式会社」との間で開催致しました。

 県内から三十の企業・団体に御参加いただき、新たなビジネスチャンスの獲得に向け、「とくしまの『ものづくり技術』」を大いにアピールしたところ、当日は約百五十件の引き合いがあり、このうち、試作依頼や価格交渉まで進んだ案件が七件、ホンダの担当者が企業訪問を希望する案件が十五件など、早速、具体的な成果が現れております。

 今後とも、「頑張る県内中小企業」に対する総合的な支援策をスピード感を持って展開し、地域経済の活性化と雇用の確保に積極的に取り組んで参ります。

 次に、「産業人材の育成」についてであります。

 本県では、全国屈指の企業立地優遇制度を活かし、コールセンターをはじめとする「情報通信関連産業」の積極的な誘致に取り組んでおり、現在、「十社・十三事業所」が操業を行い、女性を中心に「約千名」の雇用を生み出しております。

 この流れをさらに加速させるためには、過疎地域をはじめ県下全域での人材確保や、コールセンター業務への「理解不足の解消」が課題となっており、これまで実施してきた県立総合大学校「まなびーあ徳島」での「ビジネス・スキルアップ講座」や、コールセンターへの「バスツアー見学会」を拡充し、全県的に展開致します。

 また、明後日二十七日には、これまで様々な分野で連携事業に取り組んできた四国大学との間で、本県としては初めてとなる「地域貢献に関する包括連携協定」を締結することと致しました。

 この協定に基づき、両者のパートナーシップをより強固なものとし、まずは、コールセンター見学会や関連講座の開催をはじめ、「職業観の醸成」や「キャリア形成の促進」に向けた取組みを推進し、本県経済を支える優秀な産業人材の育成を図って参ります。

第三点は、「安全安心・実感とくしま」の実現であります。

 まず、「地域医療の確保」についてであります。

 地域医療が抱える様々な課題の解決を目指す、「第三次徳島県地域医療再生計画」の策定に当たっては、本県が国に対し積極的に政策提言を行ってきた「地域医療再生基金の積み増し」が、平成二十四年度補正予算で措置されました。

 また、事業の実施期限が平成二十七年度まで二年間延長され、この度、本県においては、「約十億円」の交付決定を受けたところであります。

 第三次計画では、これまでの計画の成果をしっかりと検証しつつ、地域医療の再生をより確かなものとするため、
 ・県下全域における医療提供体制の構築に向けた「医療従事者の養成・確保」
 ・患者やその御家族に、住み慣れた地域で安心して暮らしていただくための「在宅医療環境の充実」
 ・災害拠点病院の津波浸水対策をはじめ、南海トラフ巨大地震の発生に備えた「災害医療体制の強化」
を三本柱として、重点的に取り組んで参ります。

 さらに、大規模災害に対応する医療機能を強化するため、国の制度である「災害拠点病院」を支援・補完する役割を担う医療機関を、本県独自に「災害医療支援病院」として位置づけており、去る十七日には、三つの医療圏域と専門分野において、新たに五つの医療機関を追加指定したところであります。

 昨年度の指定と併せた「八病院」で、二重・三重の安全・安心を確保し、発災直後から迅速かつ継続的に必要な医療サービスが提供できる、災害医療体制の整備を着実に推進して参ります。

 次に、「県南地域の新たな防災拠点整備」についてであります。
 海部病院につきましては、
 ・全国に先駆けた県立病院の「高台移転」
 ・国道五十五号「牟岐バイパス」の整備
 ・牟岐町による「避難広場」の整備
の三点セットにより、国・県・町の連携のもと、用地取得に努めて参りました結果、去る八月末までに、造成工事に必要な地権者の方々から御同意をいただいたところであります。

 これにより、この秋から、「用地造成」に着手する運びとなり、事業を円滑に推進するため、国及び町から県が受託し、一体的に工事を進めることとしております。

 今後とも、「新しい海部病院」を核とした、「全国のモデル」となる拠点づくりに向け、工事を着実に進捗させて参ります。

 第四点は、「環境首都・先進とくしま」の実現であります。

 本県では、全国トップクラスの支援制度による太陽光発電施設の誘致とともに、県が率先して自然エネルギーの導入を進めるなど、環境負荷の少ないエネルギーの普及・拡大に積極的に取り組んでおります。

 この度、公営企業として「西日本初」の県営「マリンピア沖洲太陽光発電所」に続き、徳島小松島港「赤石地区」で建設を進めて参りました県営「和田島太陽光発電所」について、来る十月二十九日に営業運転を開始することと致しました。

 同発電所では、一般家庭約六百七十世帯分の年間発電量を見込むとともに、東日本大震災において、長期間の停電により避難生活に大きな支障が生じたことを教訓とし、南海トラフ巨大地震をはじめ、大災害の発生時に電力供給が困難になる被災地の「非常用電源」として、メガソーラーを活用することとしております。

 既に、「電気自動車」や「プラグイン・ハイブリッド車」を利用して、小松島市内の避難所や防災拠点に電力を供給する「全国初の実証実験」に取り組んでおり、同日、メガソーラーを組み合わせた「徳島発」の新たなシステムを運用開始致します。

 環境の世紀をリードする「自然エネルギー立県とくしま」の実現に向け、今後とも、自然エネルギーを活用した「災害に強いまちづくり」を加速して参ります。

 第五点は、「みんなが主役・元気とくしま」の実現であります。

 本年六月、厚生労働省から「六十五歳以上の高齢者の『四人に一人以上』が認知症高齢者と、その予備軍である」との調査結果が公表されたように、認知症は今や、私たちの「身近な病気」となっており、県民の皆様への正しい知識の普及啓発が重要課題となっております。

 そこで、まず、県民の皆様の認知症に対する理解を深めていただくため、「世界アルツハイマー・デー」である、去る九月二十一日から十月二十日までの一か月間を「関西及び四国では初めて」となる「徳島県認知症対策普及・啓発推進月間」として設定したところであります。

 この月間におきましては、
 ・「早期の診断と治療」の重要性について理解を深めていただく「講演会」や「パネル展」
 ・認知症介護の最前線である「グループホーム」での実践型の「認知症サポーター養成研修」
 ・「医療・介護・福祉・法律」の専門家チームが地域へ出向く「訪問相談会」
など、市町村や関係機関と一体となった取組みを集中的に実施して参ります。

また、来る十月一日には、新たに「地域型認知症疾患医療センター」を南部・西部圏域に開設致します。

 地域の認知症医療の拠点として、認知症の鑑別診断や専門医療相談などを行うとともに、昨年度、県立中央病院内に設置した「基幹型認知症疾患医療センター」のほか、地元の「かかりつけ医」と連携しながら、身近な地域における認知症医療体制の強化を図って参ります。

今後とも、高齢化の進行により、増加の一途をたどる認知症の方々とその御家族が、徳島に住んで良かったと実感できる「健康長寿とくしま」の実現を目指して参ります。

 第六点は、「まなびの邦・育みとくしま」の実現であります。

 本県はもとより、我が国の成長を支える人材を育成するためには、初等中等教育段階から、グローバル化に対応した教育を行い、「未来を創造する力」を育むことが不可欠であります。

 そこで、本年七月、県立の中高一貫校である「城ノ内中学校・高等学校」を、学力や教員の指導力などの面で本県中等教育を牽引する「リーディング・ハイスクール」に指定致しました。

 来年度の中学校入学者から、高等学校の指導内容を中学三年で「先取り」して学習するほか、高等学校における「単位制」導入による「進度別・習熟度別授業」の実施を通して、英語教育及び理数科教育の両面における一層の強化を図るとともに、県内の他の学校や生徒同士も互いに競い合い、切磋琢磨することで、「成長を実感できる教育」を推進して参ります。

 また、「人口減少社会に対応した義務教育のあり方」について、本年五月、国への政策提言を行ったところ、「徳島モデル」による新しい「小中一貫教育」の推進体制について、この度、国から委託を受け、調査研究を実施することと致しました。

 本県独自に積み重ねてきた小中一貫教育の実践的な取組み成果をもとに、地域に分散する複数の小学校と中学校を連携させて運用する「チェーンスクール」と、同一敷地内にある小中学校や福祉施設が一体で行政サービスを提供する「パッケージスクール」という、小中一貫教育の全国初のモデルについて、地域ぐるみで実証事業を展開致します。

 この成果を広く県内に普及させ、各学校での実践に活かすとともに、「徳島からの処方箋」として、全国へ発信して参ります。

 今後とも、本日、傍聴席にお越しの西井川小学校の皆さんのように、徳島の将来を担う子どもたちが、郷土に誇りを持ち、創造的実行力を養い、未来を切り拓く人となるよう、地域の特色を活かした義務教育の推進に努めて参ります。

第七点は、「宝の島・創造とくしま」の実現であります。

 まず、「とくしまSO(サテライトオフィス)プロジェクト」についてであります。

 全国屈指の「ブロードバンド環境」、古民家などの「空き家」や豊かな自然など、本県の魅力あふれる地域資源を最大限に活かした、これまでにない「集落再生」の取組みが、様々なメディアで取り上げられ、全国から注目を集めております。

 プロジェクトの開始から二年が経過し、ICT企業をはじめ、映像やデザイン関係等、関連企業を含め「十八社」が進出を決定し、その地域も、神山町、美波町、三好市といった中山間地域から徳島市まで、「四市町」に拡大しております。

 例えば、神山町においては、「株式会社プラットイーズ」が新たに「株式会社えんがわ」を設立するとともに、今月二十七日には、来年ブラジルで開催されるサッカー・ワールドカップから放送開始が予定される次世代放送システム「4K」の最新技術や関連機器を発表する「全国4K祭」が、全国に先駆けて開催されます。

 また、美波町では、「サイファー・テック株式会社」が東京から本社を移転するとともに、新たに起業した「株式会社あわえ」をはじめとするサテライトオフィス関連企業が、ICTを活用して地域の再生を支援する様々な事業を展開しております。

 こうした「徳島モデル」の取組みが高く評価され、去る七月二十五日には、新たな可能性の創造によってもたらされる豊かで快適な社会、いわゆる「プラチナ社会」の実現を目指し、地域の課題を解決する取組みを表彰する「第一回プラチナ大賞」の「優秀賞」を、本県が受賞したところであります。

 今回の受賞を弾みとして、今後とも、実効性ある「処方箋」を全国へ発信する「課題解決先進県・徳島」の挑戦をさらに進化させて参ります。

 次に、「マチ★アソビ」についてであります。

 誕生から四年、今や、全国から五万人を超えるアニメファンが集う、日本屈指のアニメイベントに成長した「マチ★アソビ」につきましては、十一回目の開催となる今回、来る九月二十八日から十月十四日までの十七日間、恒例となった眉山山頂での「国際アニメ映画祭」や、人気ゲームのキャラクターによる「徳島阿波おどり空港ジャック」のほか、徳島市中心市街地を舞台に、百を超えるイベントを展開致します。

 また、人気アニメ雑誌の表彰を受賞された制作者や声優の手形レリーフを市内中心部に設置するなど、アニメファンに「アニメといえば徳島!」をより一層実感していただける取組みを進めて参ります。

 今後とも、日本が世界に誇る「クールジャパンの代名詞」アニメを活用した、徳島ならではの魅力あふれるにぎわい創出に努めて参ります。

 次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

 第一号議案は一般会計、第二号議案は特別会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案十件、負担金議案七件、契約議案二件、決算認定六件、その他の案件二件であります。

 第二十号議案及び第二十一号議案は、工事の請負契約について、それぞれ議決を経るものであります。

 第二十二号議案より第二十七号議案は、「一般会計」及び「各特別会計」、並びに「各公営企業会計」の平成二十四年度決算の認定についてであり、監査委員の意見を付して提出するものであります。

また、報告第二号及び第三号は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成二十四年度決算に係る「健全化判断比率」及び「資金不足比率」について、それぞれ監査委員の意見を付して報告を行うものであります。

以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。

 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。