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平成26年6月徳島県議会定例会知事説明

 本日、六月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

 初めに、去る八日、御逝去されました桂宮宜仁親王殿下に対し、謹んで哀悼の意を表し、県民の皆様とともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。

 また、去る四月、御逝去されました故竹内資浩議員に対し、謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。

 この度、全体の奉仕者であるべき県職員が、窃盗を目的とした建造物侵入容疑で逮捕され、県民の財産に危害を及ぼし恐怖に陥れたことは、勤務時間内外を問わず言語道断であり、被害者の方をはじめ、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。
 また、当該職員につきましては、直ちに事実関係を確認し、去る六月二十日付けで懲戒免職処分と致しました。
 今回の事案は、決して「一職員の問題」ではなく、県組織全体の信頼を大いに揺るがすものであります。
 そこで、服務管理上問題があった「若宮作業所」をはじめ、同様の勤務形態にある県土整備部の作業所は、直ちに廃止するとともに、「コンプライアンス強化期間」を延長し、各所属長による「緊急個人面談」や「職場・服務管理の緊急点検」など、あらゆる角度から対策を検討・実施するよう強く指示したところであります。

 ただ今、提案致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 まず、「第二十五回全国みどりの愛護のつどい」についてであります。
 去る五月二十四日、鳴門・大塚スポーツパークにおいて、皇太子殿下の御臨席を賜り、若葉が映える五月晴れの中、日頃から、「地域の緑化」や「緑の保全」に熱心に取り組まれている皆様をはじめ、県内外から約千二百名の方々をお迎えし、「第二十五回全国みどりの愛護のつどい」が、盛大に開催されました。
 今回の開催を契機とし、二十一世紀「環境の世紀」をリードする、徳島ならではの一層の取組みを進め、緑豊かな潤いのある「住みよい環境づくり」に努めて参る所存であります。

 次に、「地域情報化の推進」についてであります。
 去る六月十五日から二十日までの六日間、「アスティとくしま」において、「4K実証するなら徳島で!」をテーマに、「とくしま4Kフォーラム二〇一四」を開催致しましたところ、県内外から三千名を超える多くの方々に御参加をいただきました。
 加えて、同会場では、東京・横浜・大阪に並ぶ国内四箇所の開催地の一つとして、NHKによる、次世代のスーパーハイビジョン「8K」での「FIFA・ワールドカップ・ブラジル・二〇一四・パブリック・ビューイング」が実施され、全国で唯一、4K・8Kが一度に「体感・体験」できる、またとない機会となりました。
 日本を代表する都市と並んでの開催は、次世代放送システム「4K」の実証地として先駆的に取り組んできた成果であり、本県が誇る「立地環境の優位性」に加え、豊かな自然や伝統文化を全国に向け、大いに発信できたところであります。
 今後、スーパーハイビジョンは、「二〇二〇年・東京オリンピック・パラリンピック」開催に向け、加速度的に普及することが見込まれており、この機会を捉え、映像コンテンツやICT関連の企業・人材など、成長分野として期待される「クリエイティブ産業」の誘致にしっかりと繫げて参ります。
 また、去る六月二日、平成二十六年度「電波の日・情報通信月間」記念中央式典において、本県が「情報通信月間総務大臣表彰」を受賞致しました。
 ブロードバンド環境を最大限に活用した、全国第一位の約九割を誇るケーブルテレビ世帯普及率をはじめ、サテライトオフィスプロジェクトの推進や災害に強い「徳島プロジェクト」の実施など、本県の先進的な取組みが評価されたものであります。
 今後とも、ICTを課題解決ツールとして効果的・積極的に利活用することにより、安全安心で活力あふれる地域の創造を推進して参ります。

 続きまして、主な事業につきまして御報告申し上げます。

 第一点は、「にぎわい・感動とくしま」の実現であります。
 まず、「北海道からの観光誘客の促進」についてであります。
 本年は、「本四高速の全国共通料金化」や「徳島-東京線」の、これまでで最高となる十二便への増便に加え、「四国霊場開創千二百年」、「瀬戸内海国立公園」指定八十周年、また、「剣山国定公園」及び「室戸阿南海岸・国定公園」の指定五十周年など、周年行事がめじろ押しとなる、まさにエポックメイクの年であります。
 そこで、この好機を逃すことのないよう、「おどる宝島!とくしま」キャンペーンをはじめ、観光誘客を積極的に展開しているところであります。
 さらに、この度の四国では唯一の北海道直行便となる「徳島-札幌線」が八月から就航する絶好のチャンスを捉え、来る七月二十日、札幌市内におきまして、札幌徳島県人会をはじめとする道内の徳島県人会の皆様と連携した観光キャンペーンを展開し、徳島の旬の魅力を発信するとともに、本県向け宿泊・観光ツアー造成の支援など、観光誘客を強力に促進して参ります。

 次に、「高速交通ネットワークの整備」についてであります。
 四国横断自動車道の新直轄区間では、国土交通省の今年度予算において、一昨年度に比べ七割増となった前年度予算をさらに上回る規模の事業費が確保されるとともに、国庫債務負担による用地先行取得費として二十一億円が認められたところであります。
 これにより、先行して整備が進む第一期施行区間「阿南・小松島間」において、より一層の工事進捗が図られるとともに、第二期施行区間「小松島・徳島東間」についても、本県が用地取得に全力で取り組むことにより、早期の工事着手に繫げて参ります。
 次に、阿南安芸自動車道のうち、「海部道路」につきましては、牟岐町から高知県東洋町までの区間において、
・概略ルートや道路構造の検討
・地域住民の皆様方からの意見聴取
など、早期事業化に向けた手続きが、着実に進められております。
 今後とも、産業活動の活性化はもとより、平時の救急・救命や災害時の緊急輸送道路「命の道」として重要な役割を果たす四国横断自動車道及び阿南安芸自動車道の早期整備に向け、しっかりと取り組んで参ります。

 第二点は、「経済・新成長とくしま」の実現であります。
 まず、「地域経済の好循環の実現」についてであります。
 我が国経済は、四月からの「消費税増税」による需要の反動減からの緩やかな回復が期待されていますが、地方では、こうした実感が、未だ十分とは言えず、特に、増税前には、景気の腰折れが大いに懸念されていたところです。
 そこで、県内経済への影響を少しでも食い止めるため、四月一日から全国に先駆け、市町村や商工団体と連携し、消費税率八%を超える、一〇%のプレミアムを含む、総額三十三億円の「阿波とくしま・商品券」の発行を行ったところ、発売開始から一週間で約四分の三を販売し、現時点では一〇〇%近い販売状況となるとともに、七割近くの商品券が県内で消費されております。
 さらに、取扱店舗においては、今回の「地域商品券事業」をきっかけとする、地域の「知恵と創意工夫」を凝らした独自の取組みも生まれてきております。
 こうした、「地域経済の好循環」の胎動を一過性のものとすることなく、「地域内消費の定着化」を図るため、商工団体が市町村などと連携して取り組む優れたモデル事業に対し、重点的に支援を行って参ります。
 また、県内中小企業、百十社を対象に実施した「出前相談」においても、
・受注の増加により、「景況感が改善」しているとの声がある一方で、多くの企業から
・「資金繰り」をはじめ依然として経営の現状は厳しい
・経営環境の変化への対応や、競争力強化への支援など、中小企業の頑張りをしっかり「後押し」してもらいたい
との声をお伺いしたところです。
 このため、景気の先行きへの不安から、設備投資に踏み切れない企業を支援するため、「長期設備資金」において、「融資利率及び保証料率」の引き下げを行うとともに、専門家を派遣し、投資計画策定を支援するなど、県内中小・小規模事業者の前向きな取組みを、金融・経営の両面で一体的に支えて参ります。
 今後、頑張る県内中小企業の実情に即した支援策をスピード感を持って展開し、消費税増税のピンチを「地域経済の好循環の実現」へと繫げ、本県経済の活性化にしっかりと取り組んで参ります。

 第三点は、「安全安心・実感とくしま」の実現であります。
 まず、「ドクターヘリ運航に係る高知県との相互応援」についてであります。
 平成二十五年度から関西広域連合への事業移管を行っております「徳島県ドクターヘリ」につきましては、昨年度の出動実績が三百七十六件となるなど、本県をはじめ、関西二千万府民・県民の皆様の「安全・安心の確保」に貢献しております。
 このドクターヘリを活用した「広域救急医療体制」のさらなる充実を図るため、救急医療活動における相互応援について、去る六月三日、「高知県」との間で協定を締結致しました。
 これにより、「三好市」及び「東みよし町」では、
・徳島県ドクターヘリが出動している場合
・多数の傷病者が発生した場合
において、「高知県ドクターヘリ」が出動する「二重・三重のセーフティネット」の構築が図られたところであります。
 今後とも「救急医療体制」のさらなる充実に努めるとともに、県民の皆様から信頼される質の高い医療の提供にしっかりと取り組んで参ります。

 次に、「地震津波・防災減災対策」についてであります。
 去る三月三十一日、本県沿岸の全八市・町が、津波避難施設や避難路の整備において「補助率の嵩上げ」が適用される「津波避難対策・特別強化地域」として指定されました。
 今後は、関係市・町と連携し、地域の実情に合った効果的な津波避難対策を、一層加速させて参ります。
 また、去る六月三日には、「国土強靱化基本法」に基づく「国の基本計画」が閣議決定されるとともに、国の「国土強靱化・地域計画策定モデル調査実施団体」に、本県が選定されたところであります。
 これを踏まえ、県では、直ちに「地域計画策定プロジェクトチーム」を立ち上げ、計画策定に着手したところであり、今後、事前防災・減災対策や社会資本の老朽化対策の計画的かつ着実な推進を図って参ります。
 さらには、南海トラフ巨大地震においては、多くの負傷者や避難者の発生、長期にわたる避難生活が想定されるところであり、「災害関連死」をはじめとする被災後の「防ぎ得た死」を無くすためには、災害時と平時とを、つなぎ目無く、シームレスに移行できる災害医療提供体制の構築が不可欠であります。
 このため、医療関係者や防災関係機関による急性期医療の体制強化はもとより、地域を挙げた住民や企業との幅広い連携による取組みのもと、様々な災害サイクルに沿った「戦略的な災害医療」について、新たに検討を進めて参ります。
 今後とも、「震災時の死者ゼロ」の実現に向けた取組みを一層推進し、県民の皆様に「安全・安心とくしま」を実感していただけるよう全力を傾注して参ります。

 次に、「全国少年消防クラブ交流大会」の開催についてであります。
 本県では、将来の地域防災の担い手として「少年消防クラブ」の育成支援に積極的に取り組んで参りました。
 こうした実績を持って、国に強く要望してきた「全国少年消防クラブ交流大会」が、全国で初めて、八月六日から三日間、約五十団体、三百五十名の少年消防クラブの皆さんを全国各地からお迎えし、本県で開催される運びとなりました。
 総務省消防庁をはじめ、県内消防関係者の皆様と協力し、しっかりと準備を進め、本大会を「第一回大会」に相応しい、そして「徳島らしい大会」として成功させることにより、「将来の防災リーダー」育成のさらなる推進に繫げて参ります。

 次に、「食の安全安心対策」についてであります。
 昨年来、「鳴門わかめ」の産地偽装や飲食店における食材の偽装表示など、「食への信頼」が大きく揺らぐ中、食品の適正表示に向けた監視を強化するため、「食の安全安心推進条例」が、本年六月一日から施行されたところであります。
 さらには、「とくしま食品表示Gメン」を八名から二十三名へと増員するとともに、機動力の向上を一層図ることと致しました。
 また、「徳島発の政策提言」を行った結果、去る六日、「措置命令の県への権限付与」が盛り込まれた改正景品表示法が成立し、違反事業者から、不当利得を返還させる「課徴金制度」の創設についても、改正法施行後一年以内に必要な措置を講ずるとされたところです。
 今後は、県としても独自の仕組みづくりに着手し、「産地偽装・食材偽装は絶対に許さない!」との断固たる決意のもと、「食の信頼確保」に全力で取り組んで参ります。

 第四点は、「環境首都・先進とくしま」の実現であります。
 この度、一般社団法人日本エネルギー学会から、九州大学で開催される「第二十三回日本エネルギー学会大会」における七月二十日の講演者として、「自然エネルギー協議会」会長である私に対し、御依頼がありました。
 これまで、本県では、太陽光発電施設の設置をはじめ、県が率先して、環境負荷の少ないエネルギーの普及・拡大を積極的に推進して参りました。
 さらに、本年一月には、「洋上風力」「バイオマス」「小水力」など、次なる一手の導入に際しての課題、地域活性化策などについて検討するため、事業者や有識者、行政関係者からなる「徳島県自然エネルギー戦略プロジェクトチーム」を設置致しました。
 三月末には、「中間とりまとめ」を公表するとともに、直ちに、「施策への反映」や「実現の可能性」について、検討を開始したところであり、今後は、その結果を、プロジェクトチームに還元し、議論をさらに深めて参る所存であります。
 講演では、こうした「自然エネルギー立県とくしま」の実現に向けた先進的な本県の取組みをはじめ、地方公共団体や企業などが連携し、自然エネルギーの普及・拡大に取り組む自然エネルギー協議会の状況について、国内はもとより、世界に向けて、発信するとともに、課題解決に向けた政策提言についても、しっかりと行って参ります。

 第五点は、「みんなが主役・元気とくしま」の実現であります。
 まず、「少子化対策の推進」についてであります。
 長期的な合計特殊出生率の低迷や未婚化・晩婚化により、歯止めがかからない我が国の少子化の進行は、まさに「待ったなし」の状況となっております。
 こうした状況をなんとしても、改善するため、今後の総合的な少子化対策の実施計画となる新たな「徳島はぐくみプラン」や、平成二十七年度に本格導入が予定される「子ども・子育て支援新制度」に向けた事業支援計画の策定を着実に進めて参ります。
 さらには、本県独自の政策提言をはじめ、子育て支援に高い志を持つ県が、全国を先導すべく結成し、現在は十一県が加盟する「子育て同盟」の緊急提言、また、全国知事会とも連携した積極的な提言を行って参りました。
 その結果、今年度、新たに創設された「地域少子化対策強化交付金」を最大限に活用し、地域の実情に応じた、きめ細やかな施策を展開し、結婚、妊娠・出産、子育てまでの一貫した「切れ目のない支援」を行って参ります。
 今後とも、社会全体で「子どもたちを大切に育み、子育ての喜びを分かち合える徳島の実現」を目指して参ります。

 次に、「地域包括ケアシステムの構築」についてであります。
 一人暮らしや認知症の高齢者が増加していく中で、官民一体となった「見守り体制」を県下全域でより充実・強化していくことが強く求められております。
 このため、
・高齢者宅を個別に訪問し地域の絆づくりに貢献いただいている「友愛訪問員」活動の充実・強化
・高齢者の皆様に安心して暮らしていただくために必要な情報を集約した「ポータルサイト」の開設
・障がいのある方が、高齢者の買い物支援や見守りなどを行い、従来の「支えられる立場」から「地域を支える立場」となって活躍する
 「障がい者が繋ぐ地域の暮らし『ほっとかない』事業」に取り組む二団体と新たに「高齢者の見守り活動に関する協定」を締結
するなど、一人の「孤立化」も見逃さないという強い決意のもと、地域ぐるみで高齢者を支援する体制を一層強化して参ります。
 また、認知症による行方不明者が全国で一万人を超える中、見守りによる「未然防止」に加え、「早期発見」に向け、警察や市町村と広域的な連携体制を構築するとともに、「認知症サポーター」のさらなる養成を図り、御家族の不安解消に努めて参ります。
 さらには、西日本初となる「県版・地域ケア会議」を七月に立ち上げ、市町村の取組みを広域的な視点から強力に支援し、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう、しっかりと取り組んで参ります。

 第六点は、「まなびの邦・育みとくしま」の実現であります。
 まず、「徳島視覚支援学校」と「徳島聴覚支援学校」の新校舎完成についてであります。
 両校は、「幼稚部から高等部専攻科まで」の幅広い年齢層の幼児・児童生徒が、同一敷地内の同じ校舎を使って学習する「全国でも類を見ない特別支援学校」として整備を進め、本年四月から、新たに「徳島視覚支援学校」「徳島聴覚支援学校」として、スタート致しました。
 今後は、本県の「特別支援教育の新たな拠点校」として、「両校併置」によるメリットを最大限に生かし、障がいや年齢を超えた幼児・児童生徒の交流、両校教員の連携・協働による教育の充実など、全国モデルとなる創意工夫を凝らした取組みを行い、徳島ならではの特別支援教育を推進して参ります。

 次に、「つるぎ高校の開校」についてであります。
 本年四月、本県初の工・商連携校として、「つるぎ高校」が新たに開校し、工業科と商業科の枠を超えた学習が可能となる「総合選択制」の導入をはじめ、学科併設のメリットを生かした教育を展開しております。
 工業科では、これまでも全国有数の実績を誇る国家資格の取得をさらに推進致します。
 商業科では、情報機器を充実した商業科棟を新しく整備し、デジタルコンテンツによる情報発信や経営シミュレーションなどの学習を展開するとともに、新たに「地域ビジネス科」を加え、イベントの企画・運営、特産品の開発・販売の学習など、地域の資源や特性を生かした教育の充実を図っております。
 今後とも、地域社会の発展を担う人材をしっかりと育成し、地域の方々に愛される学校づくりに努めて参ります。

 次に、「未来へ飛躍する人材の育成」についてであります。
 グローバル化の進展に伴い、世界で活躍できる人材を育成するためには、初等中等教育の早い段階から、国際感覚や英語力を育むことが重要であります。
 このため、高校生を対象とした「Tokushima英語村プロジェクト」を八月十六日から二十二日までの一週間、「県立牟岐少年自然の家」をはじめとする県南地域において、実施致します。
・アメリカ・ハーバード大学の学生らによる英語主体の「少人数セミナー」
・第一線で活躍する社会人を講師とする「対話型フォーラム」
などを通して、コミュニケーション能力の向上はもとより、世界で通用する幅広い教養を直接学んでいただきたいと考えております。
 今後とも、将来を担う若者が、変化を続ける世界を舞台に、「真のグローバル人材」として活躍できますよう、その育成に全力で取り組んで参ります。

 第七点は、「宝の島・創造とくしま」の実現であります。
 まず、「広域行政の推進」についてであります。
 去る五月二十二日、「第四十五回関西広域連合委員会」及び「第九十五回近畿ブロック知事会議」を鳴門市及び松茂町で開催致しました。
 「関西広域連合委員会」では、「地方分権改革の推進」をはじめ、平成二十七年度国の予算編成に対する提案や、国内外への関西文化の魅力発信を強化するため、「はなやか関西・文化戦略会議」の設置などを決定したところであります。
 また、「近畿ブロック知事会議」では、「四国新幹線」をはじめとする、広域インフラの整備促進や、「東京オリンピック・パラリンピック開催」に伴う文化プログラムの全国展開などについて、国へ政策提言することで合意致しました。
 これを受け、早速、六月二日、私が近畿ブロック知事会を代表し、「文化プログラム」の推進について、
・全国各地で国際文化交流の推進を図る必要があり、歴史的に文化の中心地であった関西において、その中心的役割を担う準備があること
・関西において、従来の枠組みにとらわれない「新しい基軸」による国民文化祭を開催すること
など、文化庁長官に対し、直接、政策提言を行ったところであります。
 なお、「関西広域連合委員会」の模様は、県内ケーブルテレビ事業者の御協力により生中継するとともに、広域連合を紹介する「県民講座」を実施し、広域連合の「見える化」にも取り組んだところであります。
 さらに、六月三日には「四国知事会議」を神山町で開催し、南海トラフ巨大地震対策や、「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産化をはじめとする、観光・産業振興策など、様々な課題に対して、四国四県が連携して取組みを進めることで合意致しました。
 これらの知事会議等での成果を、国への政策提言や広域連携の推進に繫げ、四国と近畿の結節点として、本県がその先導役を担っていく所存であります。

 次に、「四国新幹線の実現」に向けてであります。
 去る六月十五日、「鉄道の将来」をテーマに、シンポジウムを開催致しましたところ、議員各位をはじめ、多くの県民の皆様に御参加いただきましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
 山陽新幹線の代替機能としての「リダンダンシーの確保」や首都機能をバックアップする「二眼レフ構造の構築」としての国土強靱化の観点をはじめ、「技術立国日本の再生」、「地域間格差の解消」など、四国新幹線による「国づくり」の意義について、活発な御意見をいただき、その必要性について、より多くの皆様に御理解をいただけたのではないかと考えております。
 今後は、この気運をさらに盛り上げるため、あらゆる機会を捉え、情報発信して参りますとともに、引き続き、関係府県との連携を深め、「新たな日本の未来」の構築に不可欠である「四国新幹線の実現」に向け、全力を傾注して参りますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

 第一号議案より第三号議案は、一般会計及び特別会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案九件、その他の案件五件、専決処分の承認二件であります。

 第四号議案は、防災について、より広く意見を求め、本県における防災体制の充実に寄与するため、徳島県防災会議の委員を増員するものであります。

 第十一号議案は、高速道路及びこれと一体となって本県の幹線道路網を構成する道路の整備及び利用の促進に関する事業に要する経費に充てるため、基金を設置するものであります。

 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。