平成26年9月徳島県議会定例会知事説明

　本日、九月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

　初めに、この度の第二次安倍改造内閣において、本県選出国会議員・山口俊一氏が内閣府特命担当大臣に就任されました。県民の皆様とともに、心からお喜び申し上げます。
　成長戦略の根幹となる「科学技術振興」をはじめ国家政策の推進に御手腕を発揮されるとともに、本県と国との架け橋としても御尽力いただけるよう御期待申し上げます。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

　まず、先般の台風十一号・十二号などの八月豪雨により、被災されました皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　また、直ちに国への要望を行っていただきました議員各位をはじめ、現地での復旧活動を御支援いただきました「危機事象発生時・相互応援協定」を締結している鳥取県や「関西広域連合」の一員である京都府職員の皆様、各県の社会福祉協議会をはじめとする団体及び一般の災害ボランティアの皆様、さらには義援金をお送りいただきました皆様方に対し、心より御礼申し上げます。
　この一連の豪雨によりまして、約三千棟もの床上、床下浸水、また、農作物や農林水産施設、公共土木施設などに、甚大な被害が発生致しました。
　このため、台風十一号の発災直後の八月十一日には、直ちに被災状況を視察するとともに、政府調査団の団長である西村・内閣府副大臣に、十九日には、古屋・防災担当大臣に、台風十一号と十二号を一連の「複合災害」と捉え、早期に激甚災害の指定を行うことに加え、河川災害への対応、農林水産業被害の早期復旧などについて、緊急要望を行ったところであります。

　また、一日も早く、「県民生活の再建」と「経済活動の再開」を支援するため、県独自の新たな制度として、
　・八月十一日には、農業者や中小企業者、低所得者向けの「緊急金融支援制度」
　・十四日には、床上浸水以上の被災世帯向けの「生活再建特別支援制度」
　・二十六日には、施設・機械の取得や地域作物の種苗導入を図る農林水産業者向けの「補助制度」
をそれぞれ創設致しました。
　特に、生活再建制度につきましては、従来の国の制度から一歩踏み込み、対象を半壊以上から床上浸水世帯へ拡大するとともに、住宅の補修のみならず、生活必需品の購入についても支援することと致しております。
　さらに、九月五日には、本県の要望に基づき、当該災害が一連のものとして激甚災害に指定され、農林水産業施設の復旧に関する国庫補助率が嵩上げされるとともに、農業用施設の再建・修繕等を助成する「被災農業者向け・経営体育成支援事業」の実施が決定されました。
　今後は、これらの制度を最大限に活用し、被災された皆様の生活再建や被災地域の復旧・復興に全力で取り組んで参ります。
　一方、平成十一年、広島において発生した災害を契機に、「土砂災害防止法」が制定され、警戒・避難体制の整備や開発行為を制限する制度が創設されましたが、この度の豪雨では、平成十一年を上回る、多くの住民の方が犠牲となる甚大な被害が生じ、さらなる対策の必要性が強く認識されたところであります。
　本県では、本年三月十一日、南海トラフ巨大地震で想定される津波に対し、「津波防災地域づくり法」に基づく「津波災害・警戒区域」を全国に先駆け指定し、住民の皆様の生命・身体に危害が及ぶ恐れがある区域の周知を図って参りました。
　この度の広島における災害を教訓として、土砂災害につきましても、同様の取組みを推進し、土石流や地すべりの恐れのある「土砂災害危険箇所」を県民の皆様に御理解いただくことが重要であると考えております。
　そこで、土砂災害防止法に基づく「警戒区域」及び「特別警戒区域」の指定に向けた「基礎調査」について、本年度当初に予定していた実施箇所を倍増するための予算を計上致したところであります。
　さらには、国の「国土強靱化・モデル団体」の指定を受け、現在、策定を進めております「国土強靱化・地域計画」に、大規模水害や土砂災害への対策につきましても、しっかりと位置付けて参ります。
今後とも、「複合災害を迎え撃つ」との気概を持ち、地域の実情に合った防災・減災対策をより一層加速して参ります。

　続きまして、主な事業につきまして御報告申し上げます。

　第一点は、「にぎわい・感動とくしま」の実現であります。

　まず、「外国クルーズ客船の本県への初寄港」についてであります。
　来年八月十三日、英国船籍のクルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」が徳島・小松島港・赤石地区へ寄港することが決定致しました。
　この船は、総トン数が十万トンを超え、全長二百九十メートル、乗客定員二千六百七十名の大型クルーズ客船であり、四国に寄港する客船としては、過去最大となります。
　県と致しましては、入出港の安全対策に万全を期すとともに、小松島市や地元商工団体などと官民一体となって、受入態勢の充実を図り、「阿波おどり」をはじめ「徳島ならではのおもてなし」で歓迎したいと考えております。
　今後とも、引き続き、国内外に対しまして、徳島の魅力を大いに発信し、さらなるクルーズ客船の誘致を図り、「港の賑わい創出」はもとより、「本県経済の活性化」に向け、積極的に取り組んで参ります。

　次に、「徳島県道路整備・利用促進基金」の活用についてであります。
　六月議会でお認めいただきました基金を活用し、本県の「広域交通ネットワークの整備促進」を図るため、
　・徳島市津田地区における、四国横断自動車道の「追加インターチェンジ」に係る調査設計
　・「海部道路」の新規事業化手続きを円滑に進めるための調査
を実施して参ります。
　また、徳島旅行の「出発地」として最大のマーケットである関西圏を対象とした
　・主要サービスエリアにおけるキャンペーン
　・南海フェリーとの連携による誘客促進
など、マイカー観光客の誘客を強力に展開し、高速道路の利用促進を図って参ります。
　さらに、貸切バス利用の旅行商品に対する助成を創設するとともに、「徳島ならでは」の旬の魅力を盛り込んだ、県内での宿泊を促進する着地型・旅行商品を新たに造成し、関西圏をはじめとする主要な旅行会社に積極的に売り込むことにより、観光誘客と宿泊者数の飛躍的増大を図って参ります。
　今後とも、基金の有効活用により、高速道路及びこれと一体となって本県の幹線道路網を構成する道路の整備、利用促進を積極的に推進して参ります。

　第二点は、「経済・新成長とくしま」の実現であります。

　まず、「産業人材の確保」についてであります。
　人口減少による県内企業の人材不足に対応するため、これまでに、関西の私立七大学と就職支援協定を締結し、県外学生のＵターン就職の促進に努めており、十月十六日、新たに神戸学院大学との間におきまして就職支援協定を締結することと致しました。
　また、ものづくり人材の育成を図るため、県立中央テクノスクールと県内工業高校の連携により、高校生が中央テクノスクールの機械設備を使用し、高度な技能習熟が図られますよう、より実践的な実習機会の創出を進めて参ります。
　さらに、現在、人手不足となっている建設業のうち、住宅建築において、「こだわりの内装」で需要が高まっている「左官」について、新たに「左官技能科」の職業訓練を創設し、県内左官業界の後継者の育成を図って参ります。
　今後とも、地域経済の発展を支えるため、それぞれの産業界のニーズに合った人材の育成・確保に積極的に取り組んで参ります。

　次に、「農林水産総合技術支援センター・美波庁舎の機能強化」についてであります。
　自然環境に恵まれた本県水産業は、多種多様な漁業が営まれ、関西をはじめとする市場への豊富な水産資源供給基地の役割を担うとともに、県南地域においては、重要な基幹産業となっております。
　しかし、小規模な沿岸漁業を主とする県南地域の水産業を取り巻く環境は、とりわけ厳しい現状に直面しております。
　このため、水産業振興の研究拠点である同センター・美波庁舎の機能強化を早期に図ることとし、漁業関係者や加工業者をはじめ、地域の皆様方から水産業の活性化に向けた御意見や御要望をお聞きするとともに、専門家の御意見も交え、検討を行って参りました。
　この結果、来年度の工事着手に向け、本館の耐震化及び作業棟の改築に係る「実施設計」に要する予算を計上する運びとなりました。
　そこで、新たな取組みと致しまして、
　・「藻場の造成」をはじめとする各種技術の開発
　・安定した収入確保に向けた「養殖技術」の開発
　・加工品の開発支援による「六次産業化」の推進
など、県南地域の漁業が、再び活気に満ちた産業となりますよう研究機能の充実に取り組んで参ります。
　また、南海トラフ巨大地震に備え、美波庁舎を漁業の早期再開・復興を図る「漁業版ＢＣＰの拠点施設」と位置付けるとともに、身近な津波避難場所としての機能を備えた、まさに「県南水産業の未来を照らす灯台」となりますよう、整備を進めて参ります。

　第三点は、「安全安心・実感とくしま」の実現であります。

　まず、「地震津波・防災減災対策の推進」についてであります。
　平時と災害時の「つなぎ目の無い」シームレスな医療提供体制の構築を目指し、去る七月二十五日、学識経験者や医療・防災関係機関、企業関係者からなる「戦略的災害医療・プロジェクト会議」を立ち上げ、基本戦略の検討を進めるとともに、八月四日には、四国初となる「災害派遣・精神医療チーム」いわゆるＤＰＡＴの先遣隊を創設致しました。
　九月一日には、徳島・小松島港・マリンピア沖洲埠頭を主会場とした「徳島県・総合防災訓練」において、「戦略的な災害医療」を重要なテーマに据え、ＤＭＡＴや自衛隊など県内外から八つの医療チームが参加し、一連の訓練にも取り組んだところであります。
　また、九月五日には、「アマゾン・ジャパン株式会社」と自治体では全国初となる「災害発生時における支援に関する協定」を締結致しました。
　これを受け、公的な支援に加え、避難所毎のニーズに対して、「ミスマッチ」や「過不足無く」物資を届けることができる、同社の「ほしい物リスト」によるきめ細やかな支援により、避難所における「生活の質」の向上に、しっかりと取り組んで参ります。
　さらに、この度、新たに総務省のモデル事業として、採択を受けた「戦略的災害医療・Ｇ空間プロジェクト」事業により、県民からの情報提供を活用した災害時の情報収集・分析体制の構築などの実証実験にも取り組み、災害時の「情報共有機能の強化」を図って参ります。
　今後とも、「震災時の死者ゼロ」の実現に向けた取組みを一層推進し、県民の皆様に「安全・安心とくしま」を実感いただけますよう全力を傾注して参ります。

　次に、「危険ドラッグ対策」についてであります。
　本県では、中四国・九州で初、全国で四例目となる「徳島県薬物の濫用の防止に関する条例」を制定し、県内で乱用の恐れがある物質を「知事指定薬物」として指定し、積極的に独自の対策を講じて参りました。
　その結果、条例制定前には三店舗確認されていた危険ドラッグの販売店は、条例施行後には全て姿を消すとともに、本年八月には、知事指定薬物の所持・使用により、初めて、警察が容疑者を逮捕するなど、「条例による抑止力」、「独自規制の実効性」が目に見える形で現れて来ております。
　また、全国で多発する「危険ドラッグ」に起因した交通事故を受け、警察本部との連携のもと、運転免許センターや自動車教習所において、若者を対象とした啓発を行うとともに、八月一日には、「徳島県・危険ドラッグ・一一〇番」を開設し、「迅速な取締り」や「健康被害の未然防止」に努めております。
　さらに、関西広域連合におきましても、広域・医療局を担う徳島県が主導する形で、「関西二千万府民・県民」の皆様に向けた緊急アピールを行い、「危険ドラッグを許さない」気運の醸成を図ったほか、国に対し、「危険ドラッグ対策の充実強化」について、緊急提言を行うことと致しました。
　今後とも、県内はもとより、関西広域連合の取組みを積極的にリードし、あらゆる叡智を結集することにより、県内はじめ、関西広域連合エリア内からの「危険ドラッグの一掃」を目指し、住民の皆様が安心して暮らすことができる社会の実現に鋭意、取り組んで参ります。

　第四点は、「環境首都・先進とくしま」の実現であります。

　まず、「自然エネルギーの導入促進」についてであります。
　去る七月、九州大学で開催されました「第二十三回日本エネルギー学会大会」において、「自然エネルギー協議会」会長として、「一般社団法人日本エネルギー学会」からの招待により、講演を行って参りました。
　エネルギーのエキスパートが集う、この国内随一の学会において、「当協議会の積極的な提言活動」や「本県の知恵と工夫を凝らした施策」を紹介致しましたところ、質疑を通じて、大学教授などの専門家からも高い評価をいただくとともに、最先端の研究開発や技術開発の状況について、改めて認識を深めることができたところであります。
　これを受け、当協議会では、全国的な課題であり、特に九州や北海道において深刻となっている、「発電設備の送電線への接続拒否」に対する処方箋として、「水素」の活用に向けた、技術開発や制度整備、インフラ構築などについて、国に対し、提言を行ったところであります。
　送電設備の容量不足という問題は、自然エネルギー推進の大きな阻害要因となっており、その解決策として、自然エネルギーにより発電した電力を用い「水」から水素を製造し、水素の特長を活かした様々な形態や手段で「貯蔵、運搬」することにより、送電線への接続が不要となります。
　さらに、水素は「燃料電池自動車」の燃料としても使用可能であり、こうした自然エネルギーと水素のコンビネーションは、エネルギーの「未来への扉」を開くものであります。
　国の来年度予算・概算要求では、「水素社会の実現に向けた取組強化」のための予算が、大幅に増額要求されるなど、早速、提言の効果が現れて参りました。
　今後とも、自然エネルギー協議会・会長県として、「自然エネルギーにより、新たな時代を切り拓く」との、フロンティア精神を持って、積極果敢に取り組んで参る所存であります。

　次に、「森林(もり)づくり推進体制の強化」についてであります。
　県土の七五％を占める本県の豊かな森林を将来にわたって守り、次の世代へ引き継ぐことを目的とする「徳島県豊かな森林を守る条例」は、徳島ならではの条例と致しまして、議員提案により昨年十二月に制定され、本年四月一日より一部施行されております。
　これまで県民や森林所有者の皆様、市町村などに対し、条例の内容を周知するとともに、将来にわたり重点的に守るべき地域について検討を重ね、この度、「森林管理重点地域（案）」指定の告示を十月一日に行うことと致しました。
　これによりまして、
　・森林の取引に関する「事前届出」
　・災害を引き起こす恐れがある開発行為を制限する全国初の「県版保安林」
　・条例に違反した場合の「罰則の適用」
など、森林の有する水資源及び県土の保全機能の維持増進を図るための新たな制度が、本格的にスタートすることとなりました。
　県と致しましても、「公有林化」の加速をはじめ様々な施策を積極的に推進し、本県の豊かな森林を「県民総ぐるみ」で守り引き継いで参る所存であります。

　第五点は、「みんなが主役・元気とくしま」の実現であります。

　まず、「人口減少社会への対応」についてであります。
　今月、政府において「まち・ひと・しごと創生本部」が発足し、人口減少社会への対応をはじめ、「地方創生」に向けての動きが本格化してきております。
　本県では、先の議会における御論議を踏まえ、七月末に若手職員による「人口減少社会への対応検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、地方が直面する最重要課題に対する、具体的な検討を既に、スタートさせたところであります。
　特に、「少子化対策の推進」につきましては、七月の「全国知事会議」におきまして、「このままでは近い将来、多くの地方が消滅しかねず、今まさに、国家の基盤を危うくする重大な岐路に立たされている」との危機感のもと、「少子化対策を『国家的課題』と位置付け、国と地方が総力を挙げて取り組む」とする「少子化非常事態宣言」をとりまとめ、国に対して少子化対策の抜本的強化を要請したところであります。
　本県におきましても、去る八月二十八日に開催致しました、学識経験者や関係機関で構成される「徳島県少子化対応・県民会議」において、少子化対策への集中的な投資や、生み育てる気運の醸成などについて、様々な御意見をいただいたところであります。
　そこで、国の対策を待つことなく、全国の都道府県でも「トップクラスの規模」となる、「少子化対策・緊急強化基金（仮称）」を創設することとし、本議会に予算を計上致しております。
　今後は、この基金を最大限に活用し、「課題解決先進県・徳島」ならではの処方箋として、「結婚、妊娠・出産、子育て」の切れ目のない支援を強力に展開することにより、次代の社会を担う人材を、生み育てる「徳島づくり」をさらに推進して参ります。

　次に、「女性が活躍する社会づくり」についてであります。
　本県におきましては、平成二十六年度を「女性の活躍元年」と位置付け、「ワーク・ライフ・バランスの推進」や「子育て支援」に積極的に取り組んでいるところであり、国においても、「女性が輝く日本の実現」を成長戦略の柱の一つとして掲げております。
　来る十一月一日から八日間にわたり、「阿波おんなたちの飛躍そして未来へ」をテーマに「女性の活躍推進フォーラム」を開催し、防災やまちづくりへの参画をはじめ、働く女性のチャレンジを支援し、多様な分野で女性が活躍できる社会づくりを推進することとしております。
　こうした取組みに加え、この度、国の「交付金」を活用し、経済団体、農業団体、女性団体などの連携によりまして、企業や子育て世代を対象とした調査を行うとともに、
　・経営者を対象とした「トップセミナー」や活躍する女性社長や管理職の方々をお手本としていただくための「ロールモデルの紹介」
　・再就職に一歩を踏み出せない女性を後押しするための「スキルアップ」や女性の起業・創業を支援する「実践的なセミナー」
などを実施することと致しました。
　今後とも、県と関係機関が一体となって施策を展開し、男女共同参画社会づくりを一層加速することにより、輝く「阿波おんな」の皆様のさらなる飛躍に向け、積極的に取り組んで参ります。 

　第六点は、「まなびの邦・育みとくしま」の実現であります。

　まず、「京都大学との連携協定」についてであります。
　この度、さらなる本県教育の充実・発展に資するため、中四国で初めて、京都大学との連携協定を締結致しました。
　本協定により、様々な学習機会の提供や教育活動への支援が期待されるほか、連携の柱として、国際的に活躍する次世代の傑出した科学技術人材を、地域を挙げて育成する「グローバル･サイエンス･キャンパス」に、本県高校生が参加することとなります。
　京都大学の教育理念であります「対話を根幹とした自学自習」に基づき、研究室での一対一の対話型指導など、実践的で、多彩な育成プログラムを通じ、「世界に羽ばたく、未来の科学者」を目指し、その才能を開花していただきたいと期待しております。

　次に、「グローバル人材の育成」についてであります。
　国の内外におきましては、グローバル化が急速に進展しており、本県においても、これまで、児童生徒の国際的視野や国際感覚を育むため、海外留学や姉妹校の提携、教育旅行の受入体制の強化など、国際交流事業を積極的に進めて参りました。
　去る八月十六日から一週間、「県立・牟岐少年自然の家」をはじめとする県南地域において「Ｔｏｋｕｓｈｉｍａ英語村プロジェクト」を実施致しました。
　参加された高校生からは、コミュニケーション能力や世界に向かってチャレンジすることの重要性を実感できる貴重な体験であった、との多くの声をいただいたところであります。
　また、八月十八日、本県で唯一、スポーツを専攻する「スポーツ科学科」を有する鳴門渦潮高校と、台湾でスポーツ科を有する成徳(せいとく)高級中学校（高等学校）が、姉妹校提携を行ったところであり、両校の生徒がスポーツを中心とした交流を重ね、お互いの文化を理解し合い、日本と台湾との大きな架け橋となることを期待しております。
　今後とも、将来を担う若者が夢や希望に向かって、世界を舞台に活躍できる「グローバル人材」の育成に全力で取り組んで参ります。

　第七点は、「宝の島・創造とくしま」の実現であります。

　まず、「とくしまマラソン」についてであります。
　去る七月二十三日、中四国において、初となるフルマラソンコースの国際基準「ＡＩＭＳ（エイムス）」の認証を取得致しました。
　これを契機と致しまして、来年三月二十二日の「とくしまマラソン二〇一五」開催に向け、全世界からの申し込み対応や受入体制の見直しなど、国際化の推進に取り組むとともに、実業団のエリートランナーの招聘など、さらなる魅力アップと競技力の向上に努めて参ります。
　また、去る一日には、「東京マラソン」の主催者である、「一般財団法人東京マラソン財団」からの強い要請を受け、「徳島」と「東京」の二つのマラソン大会が、提携を行ったところであります。
　これにより、来年二月に開催予定の「東京マラソン」に、今年四月実施の「とくしまマラソン」における成績上位の本県ランナー、男女各十名を推薦する運びとなりました。
　さらには、「とくしまマラソン二○一六」以降、早期に「二万人大会」が実現できますよう、段階的に参加定員を拡大するとともに、コース見直しに係る渋滞予測や迂回路などのコース沿道対策調査を開始して参ります。
　今後とも、実行委員会をはじめ、関係者の皆様の御意見を伺いながら、「徳島ならでは」の強みに一層の磨きをかけ、世界に向けて羽ばたいていく「進化する大会」として、取り組んで参ります。

　次に、「広域行政の推進」についてであります。
　去る九月三日、経済団体の代表や中国・四国各県の知事が一堂に会する、「第二十四回・中四国サミット」を徳島市で開催致しました。
　今回のサミットにおきましては、
　・中四国各地に甚大な被害をもたらした「平成二十六年八月豪雨災害」からの早期復旧及び災害対策の充実並びに事前防災・減災対策の推進
　・地方の発展に不可欠であり、大規模災害発生時には「命の道」となる「高速道路等のミッシングリンク解消」をはじめとする高速交通ネットワークの整備促進
について、共同アピールを決定し、国へ提出致しました。
　また、サミット開催当日に内閣改造が行われ、我が国初の「地方創生」担当大臣が誕生したことから、私から、「地方の活性化」と「人口減少問題」に関して、緊急提言を行うことを提案し、早速、九月十日、石破大臣にお会いし、「地方創生」の処方箋として「現場主義」と「地方目線」に立った取組みを求める政策提言を行って参りました。
　これを受け、一昨日、石破大臣の命を受けた小泉・内閣府大臣政務官が来県され、神山町のサテライトオフィスの視察をはじめ、地方の実態を直接ご覧いただいた結果、まさに、その場において、神山町に「まち・ひと・しごと創生本部」のサテライトオフィスを新たな試みとして設置し、若手官僚を派遣することが決定されました。
　全国に先駆けた徳島発の取組みが、東京一極集中の象徴ともいうべき「霞が関」が変わる、契機となることを大いに期待しております。
　今後とも、広域ブロックの枠組みを越え、経済界のトップと各県知事が連携・協議を行う、全国の先導的な取組みである本サミットを活かし、地方の声をしっかりと国へ届けて参ります。　

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案及び第二号議案は一般会計、第三号議案は特別会計、第四号議案は企業会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案六件、負担金議案八件、契約議案二件、決算認定六件、その他の案件二件であります。

　第十九号議案及び第二十号議案は、工事の請負契約について、それぞれ議決を経るものであります。

　第二十二号議案より第二十七号議案は、「一般会計」及び「各特別会計」、並びに「各公営企業会計」の平成二十五年度決算の認定についてであり、監査委員の意見を付して提出するものであります。

　以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。