平成26年12月徳島県議会定例会知事説明

　本日、十二月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

　初めに、去る十一月二十八日に御逝去されました故大塚明彦大塚ホールディングス株式会社代表取締役会長に対し、謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

　先の臨時国会において、人口減少の克服と東京一極集中の是正に国を挙げて取り組むための「まち・ひと・しごと創生法」をはじめとする「地方創生関連法」が、本県で開催された「衆議院・地方創生に関する特別委員会」の地方公聴会の意見や提言も踏まえ、成立致しました。
　衆議院議員総選挙後には、この法律に基づき、国が今後五年間の政策を位置づける「総合戦略」も策定される見込みとなっております。
　これに先立ち、去る十一月七日、政府主催の全国都道府県知事会議において、全国知事会を代表して安倍総理に対し、東京一極集中を打破し、「日本創生」へと繋がる「地方からの処方箋」として、
　・企業や大学、政府機関を地方に移転させ、人の流れの地方回帰を図る、税制優遇をはじめとする大胆な「一国二制度」の実施
　・地方のやる気や知恵を引き出し、後押しするための「自由度の高い交付金」の創設
などの提言を致しました。
　また、十一月十二日には、「まち・ひと・しごと創生本部」に対し、まさに地方目線から、二十項目にわたる「徳島発の政策提言」を実施致したところであります。
　さらに、現在、緊急経済対策として、作業が進められている国の補正予算が、真に地方経済を底上げする力強いものとなるよう、地方の知恵を盛り込んだ緊急提言を行うことと致しております。
　国が地方創生を強力に進めるまたとない、このチャンスを逃すことなく、課題解決先進県として、「知恵は地方にあり」を具現化する処方箋を発信し、全県一丸となった地方創生の取組みに全力を傾注して参ります。

　続きまして、主な事業につきまして御報告申し上げます。

　第一点は、「にぎわい・感動とくしま」の実現であります。

　来年、平成二十七年は、四国と近畿を繋ぐ大動脈である「大鳴門橋」が、「開通三十周年」という大きな節目を迎えることから、「大鳴門橋開通三十周年記念事業」の第一弾として、三月の鳴門海峡の観光シーズン幕開けに合わせ、
　・鳴門公園周辺を会場とした「オープニング・イベント」の開催
　・来年三月から淡路島で開催される、「淡路花博・二〇一五」での、本県の観光や物産に関する効果的なＰＲ
　・淡路島の観光施設との連携による、「おどる宝島！パスポート」のサービス内容の拡充
などの事業を実施し、「メモリアル・イヤー」を大いに盛り上げて参りたいと考えております。
　さらには、開通記念日の六月における「開通三十周年記念セレモニー」の開催をはじめ、年間を通じた「食」や「観光」・「文化」など、本県の魅力を活かした事業を展開し、交流人口の拡大に努めて参ります。
　また、去る十月二十三日、本県で開催された「兵庫・徳島・両県知事会議」において、私から、「鳴門の渦潮」の「世界遺産登録」に向けた協議会の設置について、提案したところ、井戸知事からも御賛同をいただいたところであります。
　そこで、来る十二月十八日、両県の関係する行政機関や団体の代表者で構成し、情報収集や調査研究、広報活動を推進するための協議会を設立することと致しました。
　今後とも、「大鳴門橋」で結ぶ、兵庫県との緊密な連携・交流を深め、世界遺産登録をはじめとした、両県の未来へ繋がる取組みを積極的に展開して参ります。

　第二点は、「経済・新成長とくしま」の実現であります。

　まず、「ＬＥＤバレイ徳島の推進」についてであります。
　本県では、「ＬＥＤバレイ構想」に基づき、世界的なＬＥＤの生産拠点に関連企業を集める「二十一世紀型の企業集積」を展開しており、企業数は、当初の十社から百二十三社へと拡大し、数多くの応用製品が生み出されております。
　さらに、去る十月には、「青色ＬＥＤの開発と量産化」が「ノーベル物理学賞」の対象となり、徳島の地で量産技術が確立された「ＬＥＤ」に全世界が注目しています。
　そこで、この機を逃すことなく、「ＬＥＤと言えば徳島」の一層の定着を図るため、来年一月二十九日、応用製品の常設展示場がある「東京・新宿パークタワー」を会場に、「産学官連携」のもと、「ＬＥＤバレイ徳島フォーラム」を開催し、国内最高水準の支援体制が生み出す「最新の技術動向」や「用途開発の現状」について、大いにアピール致します。
　また、今回のフォーラムでは、各国の駐日大使館から担当者を招聘し、県内企業が海外展開を図る際の連携体制を構築するとともに、全世界に向け、情報発信することと致しております。
　さらに、これと時期を合わせ、来年一月、徳島市において、徳島大学と共催する「ＬＥＤ総合フォーラム」を皮切りに、東京ビッグサイトで開催される次世代照明の国際商談展「ライティング・ジャパン」や国内最大級の店舗総合見本市「ジャパン・ショップ」において、徳島県ブースを順次、出展して参ります。
　今後とも、競争が激しさを増すＬＥＤ市場に積極果敢に挑戦する本県企業の販路開拓をしっかりと支援するなど、徳島の高品質で安全な製品を世界へ提供し、ＬＥＤ関連産業を本県の基幹産業として大きく成長させるため、「ＬＥＤバレイ構想」の取組みをさらに加速化して参ります。

　次に農林水産業における「六次産業化の推進」についてであります。
　本県では、世界の人口の四分の一を占めるイスラム圏に向けた輸出の拡大を図るため、「イスラム法」上の要件に適応していることを意味する「ハラール」を満たした食品への対応、支援を進めております。
　十一月二十六日から二日間、「幕張メッセ」で開催された「ジャパン・ハラール・エキスポ」に徳島県ブースを設け、県が認証取得を支援した、六つの事業者の方々が、「国内・外」のハラール関係者にプロモーションを進め、高い評価をいただいたところであります。
　また、ＥＵ向けの「かんきつ類」に関しては、厳しい検疫条件が設けられておりますが、昨年から一年間をかけて「ゆず」の「ＥＵ向けの指定ほ場」の育成を進め、十月、パリで開催された世界最大級の食品展示会「シアル・二〇一四」に「指定ほ場」から「ゆず」の青果を出展致しましたところ、現地のバイヤーやシェフから、実物の「味や香り」を絶賛いただきました。
　十一月二十五日、二十六日には、フランスの市場関係者を那賀町にお招きし、実際にゆずの園地を視察いただき、生産者との意見交換を行った結果、「木頭ゆず」約二百四十キロの成約に結び付いたところであります。
　こうした取組みにより、これまで輸出が困難であった地域の検疫条件に対応するとともに、海外の消費者やバイヤーへのプロモーションの強化に取り組んで参ります。
　また、平成二十八年度に予定される徳島大学の「生物資源産業学部（仮称）」の創設を視野に入れ、関係機関と連携し、「徳島六次産業化・課題解決・プロジェクトチーム」を九月に設置致しました。
　プロジェクトチームの活動を通じ、生産者・事業者を支援することにより、課題解決を図り、徳島の強みを活かした、魅力ある新たな商品やサービスの開発など「地域ビジネスモデル」づくりを加速致します。
　さらに、「アグリフード・エキスポ」、「フーデックス・ジャパン」等、多くのバイヤーが集まる国内最大級の展示会に、積極的に出展し、「とくしまブランド」の発信力強化を図ります。
　今後とも、農山漁村の地域資源を活用した生産者や事業者の意欲のある挑戦を強力にサポートし、「もうかる農林水産業」の実現に向けてしっかりと取り組んで参ります。

　第三点は、「安全安心・実感とくしま」の実現であります。

　まず、「災害医療対策」についてであります。
　平時と災害時の「つなぎ目の無い」シームレスな医療提供を目指すため、現在、「戦略的災害医療・プロジェクト会議」において、「基本戦略」を検討しており、来年二月を目途に「中間取りまとめ」を行うこととしております。
　大規模災害発生時に医学的配慮を必要とする「災害時要配慮者」の方々が、避難所や自宅において、「平時と同様」の医療サービスを受けられるためには、患者団体、医療提供者、行政が連携した「新たな支援体制」を構築する必要があります。
　このため、去る九月定例会での御論議を踏まえ、災害時の医療の中断が命にかかわる要配慮者の皆様への「きめ細かな支援」を継続的に推進するため、この度、「災害医療推進基金（仮称）」を設置する条例案を本議会に提出致しました。
　また、ドクターヘリや消防防災ヘリが運航できない夜間における大規模災害を想定し、七月の阿南市伊島に続き、十一月二十日には津波により長期の孤立が懸念される海陽町において、陸上自衛隊及び地元関係者の御協力のもと、「自衛隊ヘリコプターによる夜間救急搬送訓練」を実施したところであります。
　引き続き、災害医療体制の強化に取り組むことで、「震災時の死者ゼロ」の実現はもとより、助かった貴重な命が、その後、災害関連死をはじめとする「防ぎ得た死」に見舞われないよう、県民の皆様の「安全・安心とくしま」の実現に向け、全力を傾注して参ります。

　次に、「大規模自然災害対策」についてであります。
　本年八月の台風十一号・十二号の一連の豪雨により、本県では、約三千棟もの床上、床下浸水が発生するなど、甚大な被害が発生致しました。
　全国的にも、八月の広島市の土砂災害をはじめ、各地で大規模な自然災害が頻発しており、とりわけ、土砂災害については、これまであらゆる機会を捉え、国へ政策提言を行ってきた結果、去る十一月十二日に「基礎調査結果の公表義務化」を大きな柱とした「改正・土砂災害防止法」が成立致しました。
　こうした大規模自然災害に対する「強靱な県土づくり」を推進するため、現在、国のモデル事業として、策定中の「国土強靱化・地域計画」を実効性あるものとする必要があります。
　このため、県議会における御論議も踏まえ、「震災対策基金」を「命を守るための大規模災害対策基金（仮称）」とし、対象を「震災」から、台風や豪雨など異常な自然現象により発生する「大規模災害」にも拡大することにより、これらの災害の「未然防止対策」や「応急対策」、「復旧・復興対策」を推進する条例案を本議会に提出致しております。
　また、「豪雨災害時などにおける避難行動のあり方」について、調査・分析するため、「豪雨災害時・避難行動・検討会議」を設置し、
　・今回の豪雨における「気象状況」
　・行政やマスメディアにおける「情報発信」
　・住民の「避難準備」や「避難行動」
などについて行政をはじめ、地域住民の皆様の対応をしっかりと検証することで、行政と住民が一体となった「避難体制の確立」に向け、積極的に取り組んで参ります。
　今後とも、南海トラフ巨大地震や大型台風、さらには、これらの複合災害などの「大規模自然災害から県民の命を守る」ため、地域の実情に合った「きめ細やかな防災・減災対策」をより一層加速して参ります。

　第四点は、「環境首都・先進とくしま」の実現であります。

　電力の安定供給に支障が生じる恐れがあるため、電力会社が、自然エネルギー施設の送電線への接続申込に対する回答を保留する、いわゆる「接続保留問題」は、我が国の自然エネルギー推進施策の失速を招くだけではなく、地域の発電事業者の経営に深刻な影響を及ぼすこととなります。
　このため、現在、国においては、「接続可能量」の検証や拡大方策等の検討を行うとともに、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度の見直しの議論が進められています。
　そこで、十一月十二日、自然エネルギー協議会会長として、接続保留問題を解決し、自然エネルギーの導入を加速化することが「地方創生の大きな起爆剤」になるとの考えから、国に対し、 
　・地産地消型の自然エネルギーの推進による地方の創生
　・自然エネルギー導入目標の早期設定
　・電力系統の公平な運用と情報開示による系統問題の解決
などの要望を行って参りました。
　また、十一月七日に開催された全国都道府県知事会議においても、「接続保留問題」に対する早急な対応を図り、企業が安心して自然エネルギーを導入できる体制づくりについて、石破地方創生担当大臣に直接、協議会会長として、申し入れを行ったところであります。
　一方、本県では、国が進める「再生可能エネルギーの最大限の導入」をしっかりと後押しするための取組みとして、いち早く全国屈指の支援制度を創設し、メガソーラーをはじめ、太陽光発電設備の導入を図るとともに、地域資源を活用した自然エネルギーの導入にも積極的に取り組んで参りました。
　特に、「小水力発電」と呼ばれている、出力千キロワット以下の比較的小規模な水力発電設備は、本県の中山間地域において、「施設の維持管理費の縮減」や「エネルギーの地産地消」を推進するための有効な手段であると考えております。
　これまで、県内における導入可能性調査を進めるとともに、農業用ダムでは、四国初となる「夏子ダム」における小水力発電施設の整備を進め、来年一月から「本格稼働」の運びとなりました。
　「売電収入」が、ダムの維持管理費に還元される取組みであり、「地域農業の発展」に貢献するモデルとなるものと考えております。
　さらに、佐那河内村では、新たな小水力発電施設の整備が進められるとともに、那賀町においても、産・学・民・官により構成された、「小水力利用推進協議会」が中心となり、地域の小水力発電のニーズや事業可能性の検討を積極的に進められているところであります。
　今後とも、本県の実情に即した「自然エネルギー」の普及・拡大を図り、「エネルギーの地産地消」による地域の活性化に積極的に取り組んで参ります。

　第五点は、「みんなが主役・元気とくしま」の実現であります。

　諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行する我が国では、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年に向け、さらに増加することが見込まれる、医療・介護サービスについて、「提供体制の改革」が急務の課題となっております。
　このため、今年度、国の財政支援により設置した基金を財源とし、各都道府県が策定した計画に基づき、事業を実施する新たな制度が創設され、
　・全国に先駆けて進行する高齢化
　・救急搬送に時間を要する医療アクセス
　・地域による医師の偏在
などの本県の課題について、解決手法の検討を進めたところです。
　さらに、県内医療関係者の皆様からも御意見をいただき、策定した県計画案をもとに、国に対して積極的に提言を行った結果、平成二十六年度分として、十一億九千万円の国費の交付決定を受け、十七億八千万円の基金規模が認められたところであります。
　そこで、本議会に、医療・介護サービスの提供体制改革を推進する「徳島県地域医療介護総合確保基金（仮称）」を設置する条例案を提出致しております。
　県計画では、
　・「病床機能の分化・連携」
　・「在宅医療の推進」
　・「医療従事者の確保・養成」
を三本の柱として、県民が、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられる体制の確立を目指すことを基本的な考え方としております。
　今後とも、地域医療推進体制の一層の基盤強化を図るとともに、本県の高齢者人口がピークを迎える二〇二〇年に向け、「地域における効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」及び「地域包括ケアシステムの構築」にしっかりと取り組んで参ります。

　第六点は、「まなびの邦・育みとくしま」の実現であります。

　グローバル化が急速に進展する中、児童生徒の国際的素養を育むため、姉妹校の提携や教育旅行の受入など、国際交流事業を推進致しております。
　特に、徳島商業高校では、「カンボジアにおける日本語教育の普及」に尽力し、先般、外国人として「旭日小綬章」を授章された「コン・ボーン氏」が理事長を務められる「カンボジア・日本友好学園」との学校間交流に積極的に取り組んでおります。
　この度、現地の新たな土産物として、商品の名称を「フレンドシップ」と「まんじゅう」から、「ふれんじゅう」とした、蒸し菓子を共同開発し、去る十月二十六日、徳島ヴォルティスの試合会場で開催された「スタジアム学園祭」に両校共同で出店し、好評を博したところであります。
　今後、アジアでの本格的な市場流通を目指し、十二月十五日から四日間にわたり開催される、カンボジア最大の国際見本市「カンボジア輸出入一州一品展示会」に出展することとしております。
　両校の生徒が、先駆的な「ビジネスモデル」を通し、互いの文化を理解し合う中で、日本とカンボジアとの架け橋となることを心より期待するとともに、今後とも、世界を舞台に活躍できる「グローバル人材」の育成に全力で取り組んで参ります。

　第七点は、「宝の島・創造とくしま」の実現であります。

　まず、「ＰＦＩ手法による県営住宅の整備」についてであります。
　民間のノウハウ、技術、資金を活用し、良質で効率的な公共サービスの提供を図るため、民間事業者が公営住宅の設計・建築・維持管理・運営を一括して行い、事業終了後に所有権を県に移転する「全国初のＰＦＩ手法」により進めて参りました「県営住宅の集約化事業」について、第一弾として「万代町団地の住居棟」が、本日完成の運びとなりました。
　この県営住宅は、
　・「車椅子対応住居」の設置などユニバーサルデザインによる「安全性・快適性の向上」
　・「屋上備蓄倉庫」や「避難スペースの確保」など津波避難ビル機能付加による「地域防災力の強化」
　・本県が世界に誇る「ＬＥＤ照明」の積極的な使用による「環境負荷の低減」
など、「徳島ならでは」の知恵と工夫を凝らした、「全国のモデル」となる県営住宅となっております。
　今後は、介護を要する地域の高齢者に対し、「通い・宿泊・訪問」などのサービスを提供する「福祉施設」の併設を進めるとともに、残る「名東（東）団地」及び「津田松原団地」を年度内に完成し、「地域に開かれた県営住宅」として、県民の皆様の住生活をしっかりと支えて参ります。

　次に、「とくしまマラソン」についてであります。
　去る十一月六日から、来年三月二十二日開催の「とくしまマラソン・二〇一五」大会の募集を開始致しましたところ、これまでで最短となる、わずか二十八分でインターネットによる申込みが定員に達しました。
　また、中四国初となる「ＡＩＭＳ（エイムス）」認証の国際大会として、今大会から国際枠を新設し、
　・香港での現地旅行会社を通じたツアー募集
　・海外申込専用サイトからの受付対応
　・英語併記によるサイン類の整備や会場における専用デスクの開設
など、海外から参加されるランナーの受入体制の整備を進めているところであります。
　県では、二〇一九年から三年連続で開催される「ラグビー・ワールドカップ」、「東京オリンピック・パラリンピック」、「関西ワールド・マスターズゲームズ」の三大国際スポーツ大会を本県活性化の絶好の機会と捉え、挙県一致で積極的に誘致活動に取り組んでおります。
　こうした機運を高めるため、本県を代表するスポーツイベントである、「とくしまマラソン」の国際化を一層推進するとともに、提携大会であり、都道府県のトップランナーが競い合う大会として、来年二月に開催予定の「東京マラソン」に、本県エリートランナー男女各十名を派遣し、競技力の向上に努めて参ります。
　今後、「二万人大会」の実現に向け、実行委員会をはじめ、関係者の皆様の御意見を伺いながら、「進化する大会」として、一層取り組んで参ります。

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案は一般会計、第二号議案は特別会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案八件、契約議案一件、専決処分の承認一件、人事案件一件、その他の案件十八件であります。

　第十号議案は、徳島県立高等学校総合寄宿舎の改築等に伴い、使用料の額の適正化を図るとともに、入舎希望者の減少等に鑑み、徳島県立麻植寮及び徳島県立美馬寮の廃止等を行うものであります。
　第十三号議案より第二十八号議案は、公の施設の管理・運営に、住民サービスの向上と経費の節減を図るため導入している「指定管理者制度」において、本年度で期間が満了する十六施設について、平成二十七年度からの指定管理者を指定するものであります。
　第三十一号議案は、監査委員の選任について、議会の御同意をお願いするものであります。

　以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。