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平成27年6月徳島県議会定例会知事説明

 本日、六月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。

 ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 まず、今定例会において御審議を賜ります「平成二十七年度補正予算案」についてであります。
 本年度は、知事選挙が四月に予定されておりましたので、当初予算を「骨格予算」とするとともに、今回の六月補正予算において、新規事業及び重要事業により、「肉付け」を行い、併せて「通年予算」を編成するものであります。
 今回の補正予算においては、「経済・雇用対策の推進」、「安全・安心対策の推進」及び「大胆素敵とくしまの実現」の三つの柱に重点化した、四百一億円の「肉付け」を行い、平成二十七年度通年予算として、四千八百十億円の規模を確保し、六年連続の増額予算と致しました。
 まず、「経済・雇用対策の推進」につきましては、「徳島の強み」を最大限に発揮することによる新たな人の流れをつくる「しごと」の創生や成長産業の競争力強化などを図るため、通年で七百七十二億円を確保しております。 
 次に、「安全・安心対策の推進」につきましては、大規模災害を迎え撃つための「県土強靱化」や「日本一安全安心な暮らし」の実現を図るため、七百五十四億円を確保しております。
 「大胆素敵とくしまの実現」につきましては、本県の持つ魅力を、世界に向けて発信するための戦略的な取組みや、未来を担う人材を育成し、魅力ある「まち」と「ひと」の創生を図るため、八十六億円を確保しております。
 また、国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し、平成二十六年度二月追加補正予算において、お認めいただいた二十三億円と合わせ、四千八百三十三億円の「『とくしま地方創生・元年』予算」としております。 
 今後とも、「地方創生のモデルひいては日本創生の礎を徳島から築いていくんだ!」という「誇り」を持ち、本県の取組みをもう一段高い次元へと進化させ、「県民目線・現場主義」に立った施策展開を加速して参ります。

 次に、「新たな総合計画の策定」についてであります。
 新たな、県政運営の指針となる「新未来『創造』とくしま行動計画(仮称)」につきましては、
 ・二〇六〇年頃の「徳島の目指すべき将来像」を描いた「長期ビジョン編」
 ・手の届く未来である「一〇年先」を見据えた「近未来の成長戦略」である「中期プラン編」
 ・当面四年間に、取り組むべき「重点施策」をとりまとめた「行動計画編」
の三層構造とし、県議会での御論議をはじめ、「とくしま・わくわくトーク」や「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)」などを通じ、県民の皆様方から幅広く御意見をいただいて参りました。
 また、去る六月五日には、「計画案全体」を、総合計画審議会にお諮りするとともに、現在、パブリックコメントを実施中であり、今定例会に追加提案して参ります。

 次に、行財政改革の推進についてであります。
 本県におきましては、「禁じ手」である職員給与の臨時的削減や、「一般行政部門三千人体制」に向けた職員数の削減による「総人件費の抑制」など、徹底した歳出削減を進めて参りました。
 さらには、
 ・まさに歳出から歳入を生み出す取組みとして、「新運転免許センター」整備をはじめとする、既存ストックの有効活用
 ・県が保有する未利用財産の売却や定期借地の手法を導入し、メガソーラー用地として貸し付ける歳入確保対策
など、常に積極的な行財政改革に取り組んで参りました。
 この結果、「県債残高や公債費」の縮減、財政調整的基金残高の充実など、着実な財政健全化が図られたところであります。
 本年度におきましては、本県が持つ、人や物など行財政資源を最大限に活かすため、
 ・「テレワーク」の推進による「新しい働き方の創造」
 ・公共施設の戦略的な長寿命化や最適化の推進による「新しい付加価値の創造」
など、課題解決先進県として「地方創生」を先導する新次元の取組みを加え、新たな行財政改革の基本方針を策定して参ります。

 続きまして、主な事業につきまして、御報告申し上げます。

 第一点は、地方創生の旗手、「地方回帰・加速とくしま」の実現であります。
 
 まず、「地方創生の推進」についてであります。
 この度、本県における人口の「現状と将来の展望」を提示した「とくしま人口ビジョン(仮称)」並びに、「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」に向けた地方創生の「新たな処方箋」として、今後五年間の具体的な施策を盛り込んだ「vs東京『とくしま回帰』総合戦略(仮称)」の素案を策定致しました。
 「とくしま人口ビジョン」では、二〇六〇年の本県の総人口について、「六十万人から六十五万人超を確保する」とした「数値目標」を掲げさせていただきました。
 国の「長期ビジョン」の人口目標「一億人程度」に相当する本県の総人口「約六十万人」をさらに上回る六十五万人超をも目指すものであり、まさに、県民の皆様に夢と希望を持っていただける「本県の未来像」として、「自然増」と「社会増」の両面から、積極果敢に挑戦して参ります。
 「総合戦略」では、その具現化に向けたスタートダッシュとなる今後五年間の「四つの基本目標」として、
 ・新しい人の流れづくり
 ・地域における仕事づくり
 ・結婚・出産・子育ての環境づくり
 ・活力ある暮らしやすい地域づくり
を掲げ、「本県ならでは」の取組みを強力に展開して参ります。
 今後、県議会において、十分に御論議賜りますとともに、第三回目となる「地方創生”挙県一致“協議会」の開催や、パブリックコメントの実施により、引き続き、県民の皆様方からも広く御意見をお聞きしながら、七月を目途に策定して参りたいと考えております。
 また、本県同様に「総合戦略」の策定を進めております県内市町村に対しまして、「地方創生に関する徳島県連絡会議」の開催を通じた情報共有や、各市町村の「カウンターパート」となります「ワンストップ型」の相談支援を行うとともに、市町村が「総合戦略」の策定に向けて設置する「検討組織」へ積極的に参画するなど、今後とも、挙県一致で、「地方創生」を強力に推進して参ります。

 次に、「子育てするなら徳島!プロジェクト」の展開についてであります。
 人口減少を克服し、地方創生に繋がる「とくしま回帰」の流れを加速するため、その重要な柱である「子育て環境の充実」に向けて、
 ・待機児童の早期解消に向けた「保育所整備」
 ・幼稚園・保育所両方の良さを併せ持つ「認定こども園の普及」
 ・保育士をはじめとする「保育人材の確保」
など、徳島ならではの「子ども・子育て支援新制度」を、積極的に展開しております。
 さらに、子育てに係る経済的負担が大きい多子世帯を支援するため、保育所、幼稚園等における「第三子以降」の保育料を無料とする全国トップクラスの補助制度を創設することと致しました。
 併せまして、徳島の魅力を活かした保育サービスを実施し、全国に発信するなど、地域の主体的な取組みを積極的に支援して参ります。
 今後とも、安心して結婚、子育てができる「安全安心・子育てとくしま」の実現に、しっかりと取り組んで参ります。

 第二点は、未来を創る、「経済・好循環とくしま」の実現であります。

 まず、「新次元林業プロジェクト」についてであります。
 本県では全国に先駆け、平成十七年度から「林業再生」、十九年度から「林業飛躍」の取組みを進め、二十三年度からは、十年後の県産材生産量を倍増させる「次世代林業プロジェクト」を実施して参りました。
 これにより、川上においては、木材の生産効率を高める高性能林業機械が百五十台以上導入され、林業の機械化が飛躍的に進むとともに、林業従事者につきましても、那賀町の「山武者」をはじめ、多くの若者が就業するなど、昭和三十五年以来続いた減少から、平成二十二年には初めて「増加」に転じました。
 また、川中においては、製材、合板、MDFなど、「根元から梢まで」利用する「全国に類のない」加工体制が構築されました。
 さらに、川下においては、全国初となる「県産材利用促進条例」を制定し、県を挙げての木材利用を進めた結果、県産材の自給率は、約十年間で二.四倍となる五十三%まで、増加致しました。
 これらの成果を礎に、十年後の県産材生産量を、プロジェクト開始前の約四倍となる六十万立方メートルまで引き上げることを目標とした、「新次元林業プロジェクト」を本年度から展開致して参ります。
 プロジェクトでは、
 ・大型高性能林業機械の導入支援
 ・即戦力となる人材養成を行う「とくしま林業アカデミー(仮称)」の平成二十八年四月開講
 ・平成二十八年度に開設が予定される「徳島大学・生物資源産業学部(仮称)」と連携した、若手林業担い手の育成確保
など、推進体制の整備に努め、本格的な主伐による県産材の増産を推進して参ります。
 さらに、県産材の利用促進を図るため、東京オリンピック需要に向けた徳島発の新商品開発に取り組むとともに、
 ・木の良さや利用の意義について学ぶ、「木育」活動のさらなる推進
 ・国内はもとより海外の販路拡大に向けた徳島ブランドの強化を図る
など、森林林業を「核」とした「地方創生」の実現に積極的に取り組んで参ります。

 次に、「LEDバレイ構想・ワールドステージ」の推進についてであります。
 本県におきましては、「LEDバレイ構想」に基づき、世界的なLED生産拠点に関連企業を集める「二十一世紀型の企業集積」を強力に推進して参りました。
 この結果、企業数は、当初の十社から百二十三社へと拡大し、数多くの高品質なLED応用製品が生み出され、現在、企業集積とその相乗効果をさらに高めるため、新たなステージとして、本年度からの四年間をLED関連企業の「飛躍期」と位置づけ、その「道(みち)標(しるべ)」ともなる行動計画の策定を進めております。
 新・行動計画におきましては、LED応用製品の「海外市場への展開」や「新用途開発・応用研究」により、LEDバレイ徳島の「世界展開」を目指し、
 ・LED応用製品の海外市場開拓数、累計十箇国
 ・国際規格(ISO17025)適合の成績証明書付与製品数、累計二十製品
などの戦略指標を掲げ、構想の推進を図って参ります。
 本年度におきましては、国内はもとより、「海外大規模展示会」へ徳島県ブースを出展するとともに、工業技術センターの性能評価体制をより充実し、「世界市場を見据えた製品開発」を推進して参ります。
 また、産学官連携による「徳島ならでは」の「LEDの新用途開発」を推進し、県内LED関連企業の「新たな事業展開」を積極的に支援して参ります。
 今後とも、LED関連産業を本県の基幹産業として、大きく成長させる取組みを加速して参ります。

 第三点は、未来を守る、「安全安心・先進とくしま」の実現であります。

 まず、「国土強靱化」の取組みについてであります。
 昨年六月、国の「モデル団体」の指定を受け、検討を進めて参りました「国土強靱化・地域計画」につきましては、有識者からなる「検討委員会」の御意見や議会での御論議を踏まえ、去る三月四日に全国でトップを切って策定致しました。
 この「地域計画」につきましては、三月十六日、仙台市で開催されました「第三回国連防災・世界会議」において、全国のモデル団体代表として、発表を行ったところであります。
 今後は、「四つの基本目標」であります、
 ・「人命の保護」が最大限図られること
 ・「重要な機能」が致命的な障害を受けず維持されること
 ・「被害の最小化」が図られること
 ・「迅速な復旧・復興」を可能にすること
の実現に向け、外部有識者からなる「国土強靭化・地域計画推進委員会」において、進捗管理を行うとともに、「命を守るための大規模災害対策基金」をその推進エンジンとし、県土強靱化の推進に全力で取り組んで参ります。

 次に、「高速交通ネットワークの整備」についてであります。
 平成二十六年度は、四国横断自動車道「鳴門ジャンクション・徳島間」や「徳島空港線・西延伸」の開通、徳島小松島港「沖洲(外(そと))地区・耐震強化岸壁」の完成など、「陸・海・空」の交通体系が飛躍的な進化を遂げ、新たな時代を迎えました。
 これら「エポックメイク」の成果を土台とし、高速道路のさらなる県南延伸に向け、より戦略的かつ一体的に整備を進める必要があります。
 四国横断自動車道の有料道路区間につきましては、「徳島ジャンクション・徳島東間」の「マリンピア沖洲地区」の造成工事が完了し、高速道路用地として西日本高速道路株式会社への売却準備が整い、いよいよ陸上及び海上交通の結節点となる「徳島東インターチェンジ」や本線工事に着手する運びとなりました。
 去る三月二十四日に調印した「川内町三(さん)村(そん)地区」に続き、地元の御理解を得ながら、残る二地区との設計協議の早期合意に向け、しっかりと取り組んで参ります。
 また、新直轄区間におきましては、国の今年度予算において、昨年度同様、六十億円を超える事業費が確保されるとともに、二年連続で国庫債務負担による用地先行取得費が認められ、特に、「徳島東・小松島間」につきましては、当区間で初の工事となる「沖洲高架橋下部工」に着手する運びとなりました。
 続く「小松島・阿南間」につきましても、用地取得が九割を超え、順次、工事の進捗が図られており、早期整備に向け、先月から土地収用法に基づく事業認定の手続きが進められております。
 さらに、阿南安芸自動車道のうち、「海部道路」につきましては、牟岐町から高知県東洋町において、地元の御意見を踏まえ、概略ルートや道路構造の決定など、「計画段階評価」の手続きが完了し、早期事業化に向けた調査が着実に進められております。
 今後とも、産業活動の活性化はもとより、「平時」の救急・救命や「災害時」の緊急輸送道路として重要な役割を果たす、四国横断自動車道及び阿南安芸自動車道のさらなる整備促進に、全力を傾注して参ります。

 第四点は、未来へ繋ぐ、「環境首都・新次元とくしま」の実現であります。

 まず、「自然エネルギーの導入促進」についてであります。
 二〇三〇年の最適な電源構成比率、いわゆる「エネルギーミックス」につきましては、「徳島発の政策提言」はもとより、本県が会長を務める自然エネルギー協議会からも、「自然エネルギーを二〇二〇年に二十%、二〇三〇年はそれをさらに上回る」導入目標値を「エネルギー基本計画」に盛り込むよう、国に対して、繰り返し提言を行って参りました。
 この度、国より、「自然エネルギーは二十二から二十四%」との目標値が示されたところであり、自然エネルギーの導入促進に向けて、「大きな一歩」が踏み出されました。
 また、本県ではこれまで、「地球温暖化対策」のさらなる推進と、電力の「接続保留問題」の解決に向けた処方箋として、「水素の活用」を提唱するとともに、地方創生を実現するべく、「地方から水素ステーションの整備を加速すべき」との政策提言を国に対し、行って参りました。
 この結果、去る四月十日には、県内事業者の水素ステーション整備計画が、四国で初めて、国の補助事業として認められ、いよいよ「県内における水素ステーション整備」が動き始めることとなりました。
 今後とも、究極のクリーンエネルギーである水素の活用を加速化させるため、全国の先頭に立ち、水素ステーション整備や燃料電池自動車導入を支援するなど、「自然エネルギー協議会・会長県」として、「一歩先の未来」である「水素社会」の早期実現に、積極的に取り組んで参ります。

 次に、「コウノトリの定着に向けた取組み」についてであります。
 国の「特別天然記念物」であり、幸せをもたらすコウノトリが本県に飛来し、「巣づくり」をすることは、大変喜ばしいことであります。
 兵庫県豊岡市・周辺以外では初となる「野外繁殖」への期待が大いに膨らんでおり、去る五月二十一日、地元・鳴門市やレンコン生産者グループ、大学、保護団体によります「コウノトリ定着推進・連絡協議会」を立ち上げました。
 今後は、専門家の御意見もお伺いしながら、エサ場の確保や観察マナーの啓発など、まずは「定着」を目指し、関係者一丸となって取り組んで参ります。

 第五点は、未来を支える、「みんな元気・輝きとくしま」の実現であります。

 まず、「障がい者の『自立』と『社会参加』への支援」についてであります。
 平成二十五年度の西部圏域から始まり、県東部や南部へと取組みを広げて参りました、「障がい者が繋ぐ地域の暮らし”ほっとかない“事業」の県内四箇所目となる「移動販売車」出発式が、去る五月十六日、県中央部、阿波市の「障がい者就労支援センター『かがやき』」において行われました。
 これまで「支えられる立場」であった障がい者の方々が、高齢者の「買物支援」や「見守り活動」を通して、「地域を支える主役」となるなど、新たな発想での展開を着実に進めております。
 また、昨年度は、「障がい者マイスター」制度を創設し、障がい者のさらなる意欲の向上や就労・社会参加の一層の促進を図るため、「優れた技術・技能」を有する四名の方を第一回マイスターとして認定致しました。
 今年度は、新たに、文化・芸術分野において、「専門家による指導」や「展覧会の開催」を通じた「文化・芸術活動」における活躍機会の創出を図って参ります。
 さらには、東京パラリンピックを見据え、地域において、障がい者スポーツに参加する機会の拡充を図るなど、「障がい者スポーツの振興」とスポーツを通じた「交流による障がい者への理解促進」にも取り組んで参ります。
 今後とも、多彩な活躍の場を提供し、「障がい者が自己実現できる社会の構築」を目指して参ります。

 次に、「地域における医療・介護の総合的な確保の推進」についてであります。
 団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年に向け、昨年度、国からの財政支援により、「地域医療介護総合確保基金」を設置し、「在宅医療の推進」や「医療従事者の確保・養成」など、医療分野の事業を積極的に展開して参りました。
 さらに、今年度からは「社会福祉施設の整備」及び「介護人材の確保」を柱とする介護分野の事業がスタートすることから、市町村や医療・介護分野など関係者の皆様から御意見をお聞きし、国に提言した結果、今回の補正予算において、基金への積立金、十一億四千二百万円を計上致しております。
 今後は、基金を最大限に活用し、
 ・高齢者の「多様な受け皿」の整備
 ・介護人材の確保や「専門性・介護技術」の向上
など、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らすことができる「地域包括ケアシステムの構築」への取組みを加速して参ります。

 第六点は、世界に羽ばたく、「まなび・成長とくしま」の実現であります。

 まず、次世代グローバル・リーダーの育成についてであります。
 国内外でグローバル化が急速に進展する中、子どもの頃から国際感覚を育むことは重要な課題であります。
 そこで、「Tokushima英語村プロジェクト」を進化させ、
 ・「小学生」を対象とした、県内の歴史・文化を外国語指導助手とともに学ぶ「デイキャンプ」の開催
 ・「中学生」を対象とした、県内三地域における、県内留学生との「セミナー」や「ワークショップ」による「宿泊体験」の開催
 ・「高校生」を対象とした、「徳島サマースクール」の海外大学生や参加定員の拡充
など、各ステージに応じた取組みを通じ、未来を担う「真のグローバル人材の育成」に取り組んで参ります。

 次に、「高校生防災士の育成支援」についてであります。
 本県を襲う様々な大規模災害を迎え撃つ「地域防災の担い手」を計画的に育成するため、これまで、千名を超える防災士を育成して参りました。
 さらに、この度、全国初、「現役高校生」を対象とした「防災士」資格取得を支援して参ります。
 資格取得後は、すべての県立高校に設置した「防災クラブ」を拠点として、学校や地域防災の担い手として活動していただき、世代を超えた防災意識の向上を図るとともに、全国で活躍できる人材を育成する「徳島モデル」として、広く発信して参ります。

 次に、「文化芸術教育の強化」についてであります。
この度、西日本で唯一、独立した芸術科として「音楽」、「美術」、「書道」の三分野を設置している、県立名西高等学校を「文化芸術リーディング・ハイスクール」に指定することと致しました。
これにより、
 ・第一線で活躍する「プロの芸術家」や芸術系大学 教員による定期的な指導
 ・芸術科の入学定員の拡大や県外枠の導入
 ・音楽棟改修による環境整備
など、本県文化芸術を牽引する学校づくりを進め、新たな価値を創り出し、「未来へ飛躍する人」を育てる教育を積極的に展開して参ります。

 第七点は、世界を魅了、「大胆素敵・創造とくしま」の実現であります。

 まず、「徳島阿波おどり空港の機能強化」についてであります。
 徳島阿波おどり空港では、国内定期路線の充実に伴い、ボーディングブリッジをはじめ、空港施設の受入能力が逼迫してきており、さらなる国内路線の充実や国際チャーター便の誘致に制約が生じる状況となっております。
 そこで、昨年度、空港の機能強化と地域活性化への活用について検討するため、「一般財団法人・地方自治研究機構」と共同で調査研究を実施致しました。
 この結果を踏まえ、徳島阿波おどり空港のさらなる進化を図ることとし、国際便に本格対応する機能強化に向けた施設整備に着手して参ります。

 次に、「外国人観光誘客の推進」についてであります。
 円安基調の継続や、格安航空会社いわゆるLCC路線の充実、東南アジア諸国におけるビザの緩和など、「訪日観光」への追い風を受け、平成二十六年の本県における「外国人の延べ宿泊者数」は速報値で、前年比一〇.三%増、三万五千六百三十人となりました。
 こうした流れをさらに加速するため、今年度も、訪日観光誘客の取組みを強化して参ります。
 まず、現在、イタリアミラノで開催されている「ミラノ万博」におきまして、九月六日から九日までの四日間、「JAPAN BLUE徳島!!」のキャッチコピーを掲げ、徳島ならではの食や文化を4K映像も交え、世界に向け大いにアピールして参ります。
 また、
 ・台湾のチームとインディゴソックスの交流試合を通じた、四国遍路やアニメ、マラソンの魅力発信
 ・全国屈指のブロードバンド環境を活かし、県・市町村の観光施設・防災拠点などにおいて、昨年度から
  一気に約百四十箇所の整備を進めている「無料公 衆無線LAN」の民間施設への拡充
など、本県の知名度向上の推進や民間事業者による外国人旅行者の利便性向上に対する取組みへの支援を行って参ります。
 今後とも本県の強みを活かし、官民挙げて積極的に訪日観光誘客に取り組み、「徳島発の地方創生」の実現を目指して参ります。

 次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

 第一号議案より第六号議案は、一般会計、各特別会計及び企業会計についてのそれぞれの補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案九件、その他の案件五件であります。

 第十七号議案は、関西広域連合の処理する事務へ、「スポーツの振興」を追加するため、関西広域連合規約を改正するものであります。

 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。