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平成27年9月徳島県議会定例会知事説明

 本日、九月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。

 ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 まず、「マイナンバー制度」についてであります。
 いよいよ十月から、住民一人ひとりにマイナンバーの通知が始まり、来年一月からは、「社会保障、税及び災害対策」の三分野において、利用が開始されます。
 「マイナンバー制度」は、県民の皆様の「利便性を高める」とともに、「行政の効率化」を図り、「公平で公正な社会」を実現するための社会基盤であり、発災時の被災者支援にも役立つなど、「大いなる可能性」のある制度であります。
 その安全管理については、制度上・システム上の両面から様々な措置が講じられておりますが、日本年金機構から膨大な個人情報が漏洩した際には、全国知事会を代表して、間髪を入れず国に対し、「緊急要請」を行いました。
 その結果、これまでの安全措置に加え、国・地方のシステム全体を俯瞰した「監視・検知体制」を整備することにより、セキュリティ確保を徹底することとし、さらに「安全・安心な仕組み」が強化されることとなりました。
 また、制度の円滑導入のためには、県民の皆様をはじめ、事業者の皆様にも、制度の仕組みを理解していただくことが不可欠であります。
 今後とも、国、市町村、関係団体と連携し、丁寧に周知・広報を行い、「マイナンバー制度」による「利便性を真に実感できる社会」の実現に向け、しっかりと取り組んで参ります。

 次に、「農林水産業による地方創生の取組み」についてであります。
 徳島大学と連携のもと、その実現に向け、積極的に取り組んで参りました、全国初、「六次産業化人材」を育成する「生物資源産業学部」につきましては、去る八月二十七日、徳島大学の三十年ぶりの新学部として、来年春の設置が決定致しました。
 地域の農林水産資源を活用した、新たな産業を創出する農学系の学部が設置されることにより、中四国九県の中で、唯一農学部がなかった本県において、職業系のコースを持つ高校から専修学校である農業大学校や徳島大学へと連なる六次産業化人材育成システムが形成されることとなります。
 ひいては、偏差値偏重の価値観を大きく変えるとともに、本県高等学校における専門教育の在り方や「新たなキャリアパス」を実現する「起爆剤」になり得るものと大いに期待しております。
 今後は、徳島大学との一層の連携強化のもと、新学部と農林水産総合技術支援センターを中核とした「アグリサイエンスゾーン」を構築するとともに、幅広い「産学官金」のネットワークを形成し、
 ・大学の先端技術を活かした研究開発
 ・六次産業化人材の育成
など、「農林水産業の成長産業化」の実現に向けた取組みを一層強化して参ります。

 続きまして、主な事業につきまして、御報告申し上げます。

 第一点は、地方創生の旗手!「ふるさと回帰・加速とくしま」の実現であります。

 まず、「地方創生の推進」についてであります。
 去る七月十六日、県議会での御論議や御提言を反映し、「とくしま人口ビジョン」及び「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」を全国に先駆けて策定するとともに、「総合戦略」に盛り込んだ「百二十八に及ぶKPI(重要業績評価指標)」の達成に向け、この度、年次目標を明示した「アクションプラン編(案)」を取りまとめたところであり、「PDCAサイクル」による徹底した進捗管理を図って参ります。
 また、「とくしま回帰」への挙県一致の取組みとして、地方居住への機運醸成に向けた国の「『そうだ、地方で暮らそう!』国民会議」の立ち上げに呼応し、「産学官金労言」の各界を代表する方々の参画による「『住んでみんで徳島で!』県民会議」を設置したところであり、移住促進に向けた県民運動を展開して参ります。
 先月三日には、徳島駅前の「とくしまジョブステーション」内に「とくしま移住交流促進センター」を開設するとともに、移住に関する専任の総合案内人として、「移住コンシェルジュ」を配置し、来所による相談や電話・メールでの問い合わせに、職業紹介も合わせ、「ワンストップで対応」する体制がスタート致しました。
 さらに、UIJターンの促進に向け、首都圏においては、有楽町駅前の「東京交通会館」内にある「ふるさと回帰支援センター」に「移住コンシェルジュ」を配置し、加えて大阪市内には、定期的な相談ブースを設置することと致しております。
 今後とも、全国の方々に、「移住するなら徳島」と言っていただけるよう、引き続き、創意工夫を凝らした移住促進策を「スピード感」を持って強力に展開して参ります。

 次に、「政府関係機関の地方移転」についてであります。
 「東京一極集中の是正」に向けた国の重要施策に位置づけられている「政府関係機関の地方移転」は、「とくしま回帰」を加速する「起爆剤」になると考え、国からの提案募集に呼応し、先月末、六機関の誘致を提案致しました。
 具体的には、
 ・全国に先駆けた「食の安全安心」、「食品表示」への取組みのさらなる展開を図る「消費者庁」や「国民生活センター」
 ・サテライトオフィスや4K8Kに象徴される「全国屈指のブロードバンド環境」を活かした「情報通信政策研究所」
 ・平成二十八年度に創設される徳島大学「生物資源産業学部」との連携を活かす「農業・食品産業技術総合研究機構」
 ・自然豊かなフィールドを活かした「農林水産研修所」や「森林技術総合研修所」
について、「課題解決先進県としての実践」をはじめ、本県の強みが発揮できる分野の政府関係機関を提案したところであり、その実現に向け、全庁を挙げて取り組んで参ります。

 次に、「本県ゆかりの高齢者の移住促進」への取組みについてであります。
 本年六月、閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五」において、東京圏をはじめとする地域の高齢者が、「自らの希望に応じて」地方に移り住み、健康でアクティブな生活を送り、必要な医療・介護を受けることができる地域づくりを進める「日本版CCRC構想」が示されました。
 こうした取組みは、本県が直面する、「人口減少・超高齢化という大きな課題」に対し、都市から地方への「新しい人の流れ」を創出することにより、地域の活性化や雇用の場の確保など、様々な効果が期待できるものであります。
 このため、本県では、既に、東京圏の県出身者に対する意向調査の実施に加え、移住体験モニターツアーを開催するなど、いち早く「ゆかりの高齢者の移住促進」に取り組んでおります。
 さらに、この度、県内市町や、実際に都市部の高齢者の移住に関わってきた団体をはじめ、各界、各層からなる「ゆかりの徳島・里帰り戦略会議」を立ち上げることと致しました。
 こうした取組みにより、本県の特色を反映した「徳島型CCRC」を構築し、本県ゆかりの高齢者が、健康でいきがいのある生活を徳島で送ることができる、ふるさと回帰を加速して参ります。

 第二点は、未来を創る!「経済・好循環とくしま」の実現であります。

 まず、「企業誘致の推進」についてであります。
 本県では、全国屈指の「光ブロードバンド環境」を活かし、情報通信関連産業の集積に向けた誘致活動を展開しております。
 この度、大阪に本社を置く「株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト」が、平成二十四年十月開設の徳島テクニカルサポートセンターに続き、コールセンターを徳島市に新たに開設することが決定致しました。
 昨日には、同社とクライアントである「株式会社NTTぷらら」及び県の三者による事業所立地に関する覚書調印式を執り行いました。
 これにより、将来的には五十名程度の新規雇用の創出が見込まれております。
 今後とも、情報通信関連産業のさらなる集積を図り、雇用の拡大と地域経済の活性化にしっかりと繋げて参ります。

 次に、徳島の地方創生に向けた、「新たな仕事づくり、人づくり」についてであります。
 この度、人手不足の分野を抱えている地域において、従来の公的職業訓練の枠組みでは対応できない、地域の創意工夫を活かした人材育成の取組みを支援するために、今年度、国が創設した「地域創生人材育成事業」に本県が採択されました。
 これにより、本県が有する全国トップクラスの光ブロードバンド環境を最大限に活かし、一歩踏み込んだ徳島ならではの新たな人材育成に取り組んで参ります。
 具体的には
 ・4K8K映像やWEB技術者の人材育成
 ・ICTを活用して県内物産の魅力を発信する人材や地域活性化イベントを担う人材の育成
 ・女性雇用をさらに促進する、コールセンターやデータセンターのオペレーター育成
など、今後三年間にわたり、約五百名を目標に取り組むこととしております。
 今後とも、地域経済の発展を支える産業界のニーズに合った人材の育成・確保に積極果敢に取り組んで参ります。

 第三点は、未来を守る!「安全安心・強靱とくしま」の実現であります。

 まず、「地震津波・防災減災対策の推進」についてであります。
 「防災の日」であり、また「徳島県震災を考える日」でもある九月一日、大雨警報が発表され、中断を余儀なくされる悪天候の中、美馬市と三好市にまたがる「西部健康防災公園」予定地を主会場に「徳島県総合防災訓練」を実施致しました。
 今回の訓練では、台風通過直後の「南海トラフ巨大地震」発生という「複合災害」をテーマに、急速展開テントの設置による医療救護や、自衛隊による橋の応急架設などを行うとともに、昨年の豪雪災害をも教訓として、「森林組合」や「建設事業者」との協働による倒木処理や道路啓開をはじめ、消防団によるデジタル簡易無線機での安否確認などに取り組んだところであります。
 また、「戦略的災害医療」を推進するために、本県が先駆的に取り組んできた「G空間情報」を活用するプロジェクトについて、この度、二年連続で国のモデル事業として、採択されました。
 今年度は、新たに、
 ・「津波浸水・地震動シミュレーション」や「降雨予測」と「デジタル道路地図(DRM)」を連携させた「被害・危険度推計」の自治体への提供  
 ・カーナビを通じた避難情報をはじめとした危険情報のドライバーへの提供
といった実証実験に取り組み、災害時における、様々な情報の活用を強化させて参ります。
 今後とも、「震災時の死者ゼロ」の実現に向けた取組みを一層、加速化し、県民の皆様に「安全・安心とくしま」を実感いただけるよう全力を傾注して参ります。

 次に、「陸海空の交通ネットワーク」についてであります。
 まず、高速道路の整備につきましては、四国横断自動車道の「徳島ジャンクション・徳島東間」の「マリンピア沖洲地区」において、当区間で初となる本線工事に八月から着手するなど、平成三十一年度の供用に向け、着実に整備が進められております。
 「徳島東・小松島間」の「津田インターチェンジ」につきましては、平時の利便性向上により経済・雇用を創出する産業拠点として、地域のポテンシャルを高めることはもとより、津波避難場所の確保など、地域の強靱化に資することから、その設置に向け、県道との連結許可申請を行っていたところ、去る七月三十一日、国の許可を受けたところであります。
 今後とも、国、西日本高速道路株式会社、地元と連携しながら、四国横断自動車道の整備促進をはじめ、高速道路の機能強化に、しっかりと取り組んで参ります。
 また、オーシャン東九フェリーにつきましては、徳島小松島港「津田地区」から「沖洲(外)地区」への移転に向け、現在、ふ頭用地の整備を行っております。
 フェリー事業者におかれましても、新ターミナルビルの建設とともに、貨物輸送能力を一.六倍にするため、大型化第一船目となる「びざん」の進水式が、先月、大分県佐伯市で盛大に執り行われました。
 今後とも、国やフェリー事業者、関係機関と連携を密にし、新しいフェリーの年内就航に向けた準備を着実に進めて参ります。
 さらには、冬ダイヤから、東京線と福岡線がそれぞれ一往復減便となります航空路線のうち、東京線については利便性の向上のため増便に向け、また、福岡線については機材が三十六人乗りから七十四人乗りに大型化され、団体利用が可能となった利点を活かしながら、再度の「一日二往復」化はもとより、将来のジェット化に向け、利用促進に取り組んで参ります。
 加えて、この夏、好調であった札幌線の運航期間の拡大や新規路線の開拓など、国内路線の充実に取り組むとともに、この度、年末年始の就航が決定したハワイチャーター便をはじめ、県民の皆様のニーズへの対応や多くの外国人旅行者を呼び込むための「エアポート・セールス」など、国際チャーター便誘致を積極的に展開して参ります。

 次に、「四国新幹線の実現」についてであります。
 四国新幹線については、十年後二十年後の「次世代を担う若者」が、「夢と希望」に溢れた、四国、そして日本を創り上げるための「処方箋」であります。
 その実現に向け、徳島から「のろし」を上げるとともに、「近畿ブロック知事会議」や「四国知事会議」などで、その必要性を訴えるなど、これまで、あらゆる機会を通じて機運の醸成に努めて参りました。
 折しも、「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」の策定に際し、「地方創生”挙県一致“協議会」の委員や県民の皆様から、徳島県内における官民一体の新幹線導入推進組織設立について、御提案をいただきました。
 これを受け、来る九月三十日、四国新幹線の実現に向けた推進エンジンとして、「徳島県四国新幹線導入促進期成会」を県議会をはじめ、経済界や市町村などの皆様と手を携えて立ち上げ、さらなる機運の醸成を図って参ります。

 第四点は、未来へつなぐ!「環境首都・新次元とくしま」の実現であります。

 去る七月十七日、我が国の二〇三〇年における温室効果ガス排出量を「二〇一三年比で二十六%削減する」との「日本の約束草案」が国連に提出されたところであり、本年末、パリで開催される条約締約国会議「COP21」に向け、実効性ある地球温暖化対策が議論されることとなります。
 このため、「自然エネルギー協議会・会長県」として、自然エネルギーの導入を最大限加速化し、「地球温暖化対策の推進」と「地方創生の具現化」を目指すべきとの考えの下、八月七日、国に対して、自然エネルギーの割合を「二〇三〇年に三十%を超える高い目標」へと引き上げるよう、提言を行って参りました。
 国からは、初めて「目標を上回る普及を目指す」との前向きな姿勢が示され、本年は自然エネルギーの「大きな転換点」になると期待しております。
 自然エネルギーの導入拡大に向けては、接続保留問題を解決する新たな貯蔵・輸送手段として「水素の活用」が重要となることから、去る八月十一日、「徳島県水素グリッド導入連絡協議会」において、「水素社会」の実現に向けた道筋となる「徳島県水素グリッド構想(案)」をお示し致しました。
 委員からは、
 ・移動式水素ステーションの「全圏域」への展開
 ・「高速バス」への燃料電池バスの導入
 ・災害時における「非常用電源」としての活用
などについて、「積極的に進めるべき」との御意見をいただいたところであり、今後は、本議会において御論議を賜り、策定して参ります。
 本年度は、事業者の「移動式水素ステーション」と県庁舎の「自然エネルギー由来・水素ステーション」の二つが、運用を開始する予定となっており、いよいよ本県における「水素元年」が本格化して参ります。
 今後とも、未来を先取りした「自然エネルギー」と「水素」の活用により、将来にわたり「持続可能な環境」の創出に向け、積極的な取組みを進めて参ります。

 第五点は、未来を支える!「みんなが元気・輝きとくしま」の実現であります。

 まず、「女性の活躍推進」についてであります。
 本県では、昨年度を「女性の活躍元年」と位置づけ、「女性活躍推進フォーラム」の開催、「男女共同参画立県とくしまづくり表彰」の創設など、これまでの取組みを一段と進化させました。
 国においても、本年度、「女性活躍加速のための重点方針」を決定するとともに、今国会では、県や市町村、大企業に女性の採用・登用等に関する「数値目標の設定・公表」などを義務づける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立するなど、本県の取組みを後押しする施策が展開されています。
 県と致しましても、さらなる機運醸成と取組みの加速に向け、来る十一月六日から九日までの四日間、男女共同参画交流センター「ときわプラザ」を舞台に、女性のキャリアアップや子育て支援、ワークライフバランスの実現など、全ての女性を応援する講座やワークショップを盛り込んだ「輝く女性応援フェスティバル」を開催致します。
 また、四国大学との連携により、来週二十五日から管理職として必要な知識や能力を習得していただく「とくしまウーマンビジネススクール」を開講致します。
 さらに、起業・創業の相談や、経営の実体験を通じ知識・スキルを身につける場として、専門相談員が常駐する「支援ルーム」を設置するほか、経営課題の解決のため専門家の派遣を行い、女性起業家の創出を促進して参ります。
 今後とも、「女性の活躍なくして地方創生なし」の覚悟を持って、「一歩先の未来」を切り拓く、輝く女性の皆様を全力で応援して参ります。

 次に、「地域における医療の総合的な確保の推進」についてであります。
 全国に先行し、高齢化が進む本県においては、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」は、喫緊の課題であります。
 このため、昨年度、国が創設した財政支援により、設置した「地域医療介護総合確保基金」について、今年度においても、県内医療関係者の皆様からの御意見をお聞きし、積極的に国に対し、提言致しました。
 この結果、医療分の第一次配分として、全国第九位、中四国最多の約十四億一千万円の国費の内示があり、約二十一億一千万円の基金規模が認められることとなりました。
 基金を最大限に活用し、
 ・「阿南共栄病院」と「阿南医師会・中央病院」の両病院を統合した「阿南中央医療センター(仮称)」の整備をはじめとした「病床機能の分化・連携」
 ・入院患者が退院後に必要となる在宅医療や介護の手配を手助けする退院調整担当者の配置支援などの「在宅医療の推進」
 ・「医療従事者の確保・養成」
に重点的に取り組んで参ります。
 本県の高齢者人口がピークを迎える二〇二〇年に向け、誰もが、住み慣れた地域で、いきいきと「健康的な生活」を送ることができる医療体制の構築にしっかりと取り組んで参ります。

 第六点は、世界に羽ばたく!「まなび・成長とくしま」の実現であります。

 まず、「グローバル人材の育成」についてであります。
 グローバル化が急速に進む中、これまで児童生徒の国際的視野や国際感覚を育むため、姉妹校の提携や教育旅行の受入など、国際交流事業を積極的に進めて参りました。
 去る七月十四日から六日間にわたり、これまで学校間交流や教員派遣など様々な教育交流を展開してきた「ドイツ・ニーダー・ザクセン州」に公式訪問団を派遣し、同州とのさらなる連携協力に向けて、「教育交流に関する協定」を締結致しました。
 また、去る九月七日には、鳴門渦潮高校とスポーツを中心に交流を重ねる姉妹校「成(せい)徳(とく)高級中学校(高等学校)」のある「台湾・新竹(しんちく)市」とも、さらなる相互友好、親善に向けて、教育分野での「協定」を締結したところであります。
 両州市と本県の生徒が教育、文化、スポーツを中心とした活発な交流を通し、互いを理解する中で、日本とドイツ、台湾との大きな架け橋となることを期待するとともに、世界を舞台に活躍できる「グローバル人材」の育成に、全力で取り組んで参ります。

 次に、「文化芸術教育の強化」についてであります。
 次代の文化創造の担い手を育成するため、豊かな感性が育まれる中学生の文化活動を積極的に支援することが重要であります。
 このため、中学生が世界に誇る「あわ文化」を学び、自らの言葉でその魅力を県内外に発信する「あわっ子文化大使育成プロジェクト」に取り組んで参りました。 また、本年五月に、県内全ての国公立中学校及び特別支援学校中学部から構成される「徳島県中学校文化連盟」が設立され、十月から一月にかけて、初の「徳島県中学校総合文化祭」が開催されます。
 特に、開館二十五周年を迎えた文化の森総合公園では、十二月にコアイベントとして、
 ・中学生による人形浄瑠璃や獅子舞等の伝統芸能の舞台発表
 ・芸術系大学教授による講演会やワークショップ 
 ・美術や書道の作品展示及び優秀賞の表彰
などの記念行事が予定されております。
 県と致しましては、こうした取組みをしっかりと支援し、文化芸術の新たな成果発表と交流の場を創出することはもとより、平成三十年に本県で開催される近畿高等学校総合文化祭に向け、未来を担う若い世代の文化芸術の感性を磨き、文化の力による地方創生を加速して参ります。

 第七点は、世界を魅了!「大胆素敵・躍動とくしま」の実現であります。

 まず、「世界遺産登録」に向けた取組みについてであります。
 去る九月一日、「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向け、国内外への情報発信を図り、国際的評価を高めるため、四国三県とともに訪問団を派遣し、世界遺産「サンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路」があるスペイン・ガリシア州と「協力協定」を締結致しました。
 併せて、現地において、協定締結を記念した国際シンポジウムを開催し、「四国遍路」の魅力を大いにアピールするとともに、交流を深めたところであります。
 また、「鳴門の渦潮」につきましては、本県が中心となり、兵庫県との連携のもと、文化的価値についての学術調査を進めており、先月二十一日には、「生業(せいぎょう)」「往来」「文化」の各分野における専門家が一堂に会する検討会を開催し、来年度の取りまとめに向けた具体的な方向性を打ち出したところであります。
 今後は、こうした取組みをさらに発展させ、世界遺産登録に向け、着実に歩みを進めていくとともに、「四国遍路」と「鳴門の渦潮」の一体的なPRを強力に展開するなど、国内外への相乗的な機運醸成に努めて参ります。

 次に、「秋の阿波おどり」についてであります。
 「阿波おどり」は、観光誘客の最大のコンテンツであり、本県観光が世界に向けて大きく飛躍していくためには、これまで以上に、攻めの姿勢でアピールしていくことが重要であります。
 このため、十一月二十八日、二十九日の二日間、「アスティとくしま」において、全国の踊り連が本場・徳島に集い、交流する一大イベントとして、「阿波おどり大絵巻・二〇一五『秋』」を開催致します。
 この度、
 ・県外連を対象とした「阿波おどりコンテスト」
 ・「有名連」から直接指導が受けられる「阿波おどり伝承塾」
 ・阿波おどりへの思いを語り尽くす「おどり談義交流会」
など、本場ならではの企画を満載し、広く募集を開始致しました。
 今後とも、全国はもとより、世界の皆様方に、徳島に行って本場の「阿波おどり」を「見たい」、「踊りたい」と言っていただけるよう取り組んで参ります。

 次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

 第一号議案は一般会計、第二号議案は企業会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案九件、負担金議案七件、契約議案二件、決算認定六件、その他の案件二件であります。

 第二十二号議案は、奈良県を関西広域連合の構成団体に加えることとし、関西広域連合規約中の関係部分を改正するものであります。

 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。