平成28年9月徳島県議会定例会知事説明

　本日、九月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。

　初めに、ブラジル「リオデジャネイロ」で開催されました「オリンピック」の「バドミントン女子ダブルス」において、松友美佐紀選手のペアが、「日本バドミントン界初」の金メダルを見事獲得されました。
　本県はもとより、日本スポーツ界の歴史に、輝かしい新たな一ページを書き加えられた「松友選手」には「県民栄誉賞」を、さらにペアを組まれた「髙橋礼華選手」にも「特別功労賞」をお贈り致しました。
　また「パラリンピック」においても、「柔道男子六十六キログラム級」の藤本聰選手、同じく「百キログラム超級」の正木健人選手が、それぞれ銅メダルを獲得されたところであり、お二人の功績に対し、「徳島県表彰」をお贈りすることと致しました。
　各選手の国際舞台での偉業を心からお慶び申し上げますとともに、いよいよ次回開催となる「東京オリンピック・パラリンピック」に向け、今後ますます御活躍されますことを御期待申し上げます。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

　まず、県民生活を支える「経済対策」についてであります。

　国の「未来への投資を実現する経済対策」の第一弾となる「平成二十八年度第二次補正予算案」に迅速に呼応し、成長への投資となる「二十一世紀型のインフラ整備」や「災害対応の強化」など「総額百億円」、事業費ベースで「百五十億円」を超える公共事業を盛り込み、一般会計と特別会計を合わせ、九月補正予算としては、過去十年間で「二番目」に大きな規模となる「約百八十三億円」の補正予算案を編成致しました。　これにより、「安全・安心対策」や「経済・雇用対策」に、しっかりと対応して参ります。

　次に、「消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの徳島移転」についてであります。
　
　七月四日から二十九日にかけ、県庁において、テレワークを活用し実施された、消費者庁の「業務試験」は、全ての業務が滞りなく終了致しました。
　この期間中、板東前長官はじめ、約四十名の消費者庁職員の皆様には、県内各地の消費者行政の現場において、本県が誇る最先端の実証フィールドをしっかりと体感していただきました。
　また、七月六日には、業務試験・視察のため来県された「河野大臣」に対し、「嘉見議長」をはじめとする県議会の皆様や「『消費者庁・国民生活センター等』徳島誘致協議会」の「西宮会長」から、徳島移転を求める要請が改めて行われました。
　さらに、七月二十四日には、昨年は東京ビッグサイトで行われた、倫理的消費に関するシンポジウム「エシカルラボ」が徳島で開催され、県内の高校生による事例発表や、活発な意見交換を通して、テレビ会議システムで結んだ徳島、東京、さらには鳥取の三会場における参加者はもとより、全国に対し、本県の先駆的な「エシカル消費」の取組みを、強く印象付けることができました。
　こうした取組みにより、本県の「消費者目線・現場主義」に立った「消費者行政や消費者教育の先進性」と、県民の皆様の誘致に向けた「熱い思い」が、大臣に伝わり、七月二十九日の「新たに徳島県庁内に消費者庁の拠点を設け、新しい消費者行政の創造の場にしたい」との御発言に繋がったところであります。
　この御発言を、国の方針決定に反映していただくため、新内閣発足後、間髪入れず、八月八日には、「山口俊一元消費者行政担当大臣」、「嘉見議長」をはじめとする皆様と「菅官房長官」へ要請活動を行い、翌九日には「徳島誘致協議会」の「西宮会長」も加わり、「松本消費者行政担当大臣」と「山本地方創生担当大臣」に政策提言を行いました。
　この結果、九月一日に決定された、国の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」には、「消費者庁等の新たな在り方」及び「移転の第一歩となる新たな拠点」として、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス（仮称）」を平成二十九年度に開設する旨が明記されました。
　要請活動を展開していただきました「県議会」をはじめ、「徳島誘致協議会」、県民の皆様とともに歓迎し、喜びを分かち合いたいと存じます。
　新拠点の具現化に向けては、早速、消費者庁の来年度予算・概算要求に、新たなオフィスの開設や運営等に係る関連予算「七億二千万円」が計上され、機構・定員要求でも、徳島担当の参事官ポスト新設と、オフィス設置に伴う増員要求が盛り込まれました。
　また、九月十日から十一日には「山本大臣」に、さらに十四日には「松本大臣」に、就任後初めて御来県いただき、新拠点設置予定の県庁舎をはじめ、本県の様々な地方創生の現場を御覧いただきました。
　本県といたしましても、引き続き、消費者庁を全力でサポートするとともに、「課題解決先進県」であるからこそ与えられた、「三年後の効果検証・見直し」までの期間を「進化加速期間」と位置づけ、「国の本気度」と「地方の覚悟」が試される、この「正念場」を乗り越え、「徳島への全面移転の実現」に、しっかりと繋げて参ります。
　今後とも、県議会をはじめ県民の皆様と手を携え、取組みを推進して参りますので、引き続き、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　続きまして、主な事業につきまして、御報告申し上げます。

　第一点は、地方創生の旗手！「ふるさと回帰・加速とくしま」の実現であります。

　本県ではこれまで、国の動きを待たず、「地域のことは地域で実践する」との姿勢で「徳島版地方創生特区」を推進してきたところであり、去る七月二十九日、こうした取組みの成果を踏まえ、「国家戦略特区」として「課題解決先進モデル・とくしま特区」を国に対して提案致しました。
　具体的には、県版特区で先行する「ドローン」や「道の駅で！水素ステーション構想」について、国の規制緩和を引き出し、事業の加速化を図るとともに、消費者教育先進県としての土壌を活かし、倫理的消費の推進に関する「人材育成」など、徳島の持つ優位性を最大限に発揮し、課題解決を図る実践的な内容としております。
　本特区の指定を実現し、地方創生の本格展開に相応しい事業の具現化を図り、より一層、徳島が「地方創生の旗手」として全国を先導していけるよう、しっかりと取り組んで参ります。
　また、「規制改革」につきましては、七月二十日、地域が主体となって規制改革を進める、全国初の組織「徳島県規制改革会議」に、「第一次提言」を取りまとめていただきました。
　本提言は、イベント開催時の飲食物提供の規制など、「県民目線・消費者目線」に立ち、地域課題を踏まえた内容となっており、特に、国も検討を進める「民泊」については、平時は民泊施設として活用し、いざ発災時には避難所として、継ぎ目のない利用を想定する「シームレス民泊」という、「徳島ならでは」の新たな「民泊のかたち」が提案されております。
　既に、阿南市では、規制緩和を見据えた民泊の事業化に向けた取組みが、地域主導で進められており、こうした地域独自の規制改革を、地方創生の推進力として積極的に活かせるよう、関係機関と緊密な連携を図り、しっかりと取り組んで参ります。
　今後とも、「県民目線・現場主義」に立ち、「総合戦略」の着実な実践を通じ、「地方創生」の加速、さらには「一億総活躍」、ひいては「日本創成」の実現へと全力を傾注して参ります。

　第二点は、未来を創る！「経済・好循環とくしま」の実現であります。

　まず、「企業誘致の推進」についてであります。

　本県では、「全国屈指の光ブロードバンド環境」と「立地優遇制度」を活かし、情報通信関連産業の積極的な誘致に取り組んでおります。
　この度、東京に本社を置く「株式会社Ｗｉｚ」が徳島市において、通信事業に関する問い合わせ窓口及びサポート業務を行うコールセンターを、また、同じく東京に本社を置く「株式会社テレコメディア」が、板野町に県内四カ所目となる通信販売の受注、カスタマーセンター業務を行うコールセンターを、新たに開設致しました。
　「株式会社テレコメディア」につきましては、板野町が「徳島版地方創生特区」の指定を受け、「県のコンシェルジュ機能」が発揮されたことで、事業所開設が実現したものであります。
　これにより、将来的には、合わせて百四十名程度の新規雇用が創出される見込みであり、今後とも、きめ細やかな誘致活動を展開し、情報通信関連産業のさらなる集積を図り、県内経済の活性化と雇用の確保にしっかりと繋げて参ります。

　次に、「農林水産業の成長産業化」についてであります。 

　本年四月、徳島大学における三十年ぶりの新学部であり、全国初の六次産業化人材を育成する「生物資源産業学部」の開設を受け、農業分野では、新学部と農林水産総合技術支援センターを中核とした「アグリサイエンスゾーン」を構築し、次代を担う農業人材の育成や民間事業者と連携した次世代型農業技術の研究・実証などを展開致しております。
　これに加え、水産業の成長産業化に向け、去る七月十五日、県、徳島大学、阿南工業高等専門学校の三者において「徳島県水産業の成長産業化及び関連産業の振興に関する協定」を締結致しました。
　これを契機に、県の「水産研究施設」、「水産種苗生産施設」及び「徳島大学水圏教育センター」を拠点とし、新たに鳴門及び海部地域において「マリンサイエンスゾーン」を構築して参ります。
　今後、「ビッグデータによる漁業資源解析」や「ＬＥＤを活用した集魚灯の開発」など、それぞれの強みを活かした研究開発を加速するとともに、来春完成予定の水産研究課・美波庁舎「六次産業化・サテライト研究室」を核に、地元漁業者や関連企業と連携した六次化商品の開発による「漁業所得の向上」や「とくしま漁業アカデミー（仮称）」による、即戦力となる「浜を支える新たな担い手」の育成などを積極的に推進して参ります。
　さらに、十年後を見据えた、持続可能で「もうかる農林水産業」の実現、農山漁村地域のさらなる活性化に向け、本年度、本県農林水産業の総合的な羅針盤である「徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本計画」の改定を実施して参ります。
　今後とも、ＴＰＰによる国際競争の激化や、一次産業従事者の高齢化に真正面から取り組み、農林水産業の成長産業化に向けた流れを、一層加速して参ります。

　第三点は、未来を守る！「安全安心・強靱とくしま」の実現であります。

　まず、「地震津波・防災減災対策の推進」についてであります。

　震度七を二度にわたり観測し、甚大な被害をもたらした熊本地震から、来月で半年を迎えようとしております。
　被災地への支援を通じ明らかとなった課題を、本県において繰り返さないため、先の六月補正予算でお認めいただいた「避難所の緊急安全診断」をはじめとした「緊急対策」に、速やかに着手させていただいたところであります。
　あわせて、去る七月十四日には、「加藤国土強靱化担当大臣」、「河野防災担当大臣」などに対し、「迅速な住家被害認定」や「住宅の耐震化支援」など、全十項目からなる緊急提言を実施して参りました。
　また、九月一日には、海陽町の「まぜのおか」を主会場に、東部圏域、西部圏域にも副会場を設置し、県下全域を対象とした「徳島県総合防災訓練」を実施致しました。
　今回の訓練では、「大雨の後に南海トラフ巨大地震が発生した」との想定のもと、熊本地震及び東日本大震災の教訓を踏まえ、「自助・共助・公助の連携」と「広域災害への備え」をテーマに、
・　避難者の受入れ手順を確認する「福祉避難所運営訓練」
・　鳥取県との相互応援協定を検証する「情報共有訓練」
・　西部圏域への「燃料輸送訓練」
・　「自衛隊の衛生隊」と「災害時の保健医療支援団体・ＡＭＤＡ（アムダ）」が連携した「医療訓練」
など、防災関係機関はもとより、社会福祉施設関係者との緊密な連携のもと、より実践的な訓練を実施致しました。
　さらに、九月十二日には、「鳥取県との相互応援協定」について、新たに「災害対応業務の標準化」に係る共同研究や、「災害対策本部機能の支援」、「支援物資の代替保管」などを盛り込み、より実効性を高めた新次元の協定となるよう見直しを行いました。
　また、「避難所の衛生環境向上」のため、九月二日には「王子ネピア株式会社」と「トイレットペーパーや紙おむつなどの確保」について災害時協定を締結し、さらに今後、「西日本段ボール工業組合」と「避難所への段ボールベッドの提供」について協定を締結することとしております。
　加えて、今定例会では、九月補正予算案として、
・「中央構造線・活断層地震」に係る「震度分布図」　や「被害想定」の策定
・「福祉避難所」や「災害ボランティアセンター」に　おける訓練の実施
・　農地や農業用施設の「災害調査体制」の強化
さらに、平時は「建設現場の環境改善」、災害時は避難所のＱＯＬ（生活の質）向上に寄与する「仮設トイレ洋式化」の推進などを「熊本地震を踏まえた防災・減災対策（第二弾）」として盛り込んでおります。
　今後とも、さらなる防災・減災対策の充実・強化を図り、「南海トラフ巨大地震」や「中央構造線・活断層地震」など、いかなる大規模災害に対しても、死者ゼロが実現できますよう、全力を傾注して参ります。

　次に、「陸海空の交通ネットワーク」についてであります。

　まず、「徳島自動車道」につきましては、「全線四車線化」はもとより、渋滞等の発生状況を分析し、特に整備効果が高い具体的区間への付加車線設置について、国や西日本高速道路株式会社に対し、繰り返し提言して参りました。
　その結果、去る六月七日、全国・四箇所の「付加車線・設置検証路線」の一つに選定され、先月二十五日には、本県の提言箇所である「阿波パーキングエリア付近」に、付加車線「七．五キロメートル」の「試行設置」が決定し、既存の区間と合わせ、連続して「十．二キロメートル」が本格的に四車線化されることとなりました。
　この度の「試行設置」は、「徳島自動車道」の安全性や走行性の飛躍的な向上が期待されるとともに、全線四車線化に向けて「大きな弾み」となるものであり、引き続き、その早期実現に向け、全力で取り組んで参ります。
　次に、「海部道路」の事業化に向けた取組みについてであります。
　海部三町では、高齢化や人口減少の進行に加え、「南海トラフ巨大地震」への備えや、社会基盤整備の遅れなど多くの課題を抱え、これらの克服に向けた、地域を支え新しい人の流れを産み出す「持続可能なまちづくり」が求められています。
　そこで、「命の道・活力の道」となる「海部道路」の整備効果の最大化を図るため、「国・県・町・学識経験者・地元経済界」で構成する懇談会において議論を重ねた結果、「海部の未来」を見据えた「まちづくり計画」を、本日取りまとめることとしております。
　今後、この計画を県や町の「長期計画」や「国土強靱化地域計画」に位置づけ、具現化に向けた取組みを進めるとともに、「海部道路」が地域にとって不可欠な社会資本であることをしっかりと国に発信し、早期の事業化に全力で取り組んで参ります。
　次に、徳島小松島港「沖洲（外）地区」についてであります。
　陸と海の輸送拠点となる「複合一貫輸送ターミナル」の完成に伴い、去る九月十日、「フェリーびざん」をはじめ、貨物輸送能力を一．七倍に増強した新造船四隻全てが就航するとともに、来月一日には、「オーシャントランス株式会社」の本店が北九州から移転することとなり、物流機能が大幅に向上します。
　また、平成三十一年度の四国横断自動車道「徳島東インターチェンジ」の完成により、「徳島阿波おどり空港」とも高速道路で直結し、陸・海・空の交通結節点の機能が強化され、「ひと」や「もの」の流れが、飛躍的に向上するものと大いに期待しております。
　今後とも、当地区が、産業活動を支える重要な物流・生産拠点として、その機能を最大限発揮できるよう、国や関係機関と連携し、積極的に取り組んで参ります。
　次に、「空の玄関」である「徳島阿波おどり空港」についてであります。
　受入能力の向上を図る「ボーディングブリッジ」の増設や国際線に本格対応する施設整備など、空港ターミナルの増築について、いよいよ着工に向け、今定例会に契約議案を提出致しました。
　この機能強化の効果を最大限発揮し、政府が目標に掲げる「訪日外国人旅行者四千万人」の達成に、本県がその一翼を担うとともに、インバウンドを直接県内に呼び込むため、香港、台湾など東アジアとの「国際線の誘致」に取り組んで参ります。
　さらに、国内線においても、北海道や沖縄への設定を機に、現在、東北・北陸まで張り巡らされた「乗継割引」をさらに発展させ、日本全国に、よりきめ細かで利用しやすい未来志向の国内線ネットワークを構築するべく、しっかりと取り組んで参ります。

　第四点は、未来へつなぐ！「環境首都・新次元とくしま」の実現であります。

　まず、「脱炭素社会の実現に向けての取組み」についてであります。

　アメリカの航空宇宙局と海洋大気局によりますと、「世界の年平均気温」は、二年連続で過去最高を記録し、さらに本年の上半期は、それを上回ったとの発表がありました。
　年平均気温は上昇を続け、世界各地において豪雨や干ばつ、生態系の変化などが発生し、将来に向け、食糧危機や健康被害が懸念されるなど、気候変動は、人類を含む自然界全体を大きく揺るがす重大な脅威となっております。
　そこで、本県では「環境首都とくしま」としての進取の気概を持ち、
・　気候変動対策の羅針盤となる「新たな条例の制定」
・　国を上回る意欲的な温室効果ガスの「削減目標の設定」
・　気候変動に適切に対応する「適応戦略の策定」
を「三本の矢」とした「脱炭素社会の実現」に向けた土台づくりに取り組んで参ります。
　加えて今後、県民の環境意識の醸成に向けた各種イベントの実施、先進的な本県の取組みについての情報発信を積極的に展開するなど、本県こそがこの危機を救うべく、地球規模での気候変動対策をしっかりと牽引して参ります。
　 
　次に、「ごみの減量化」や発生の抑制、再利用を目指す「３Ｒの推進」についてであります。

　これまで、「環境首都とくしま・未来創造憲章」により「循環型社会づくり」を後押しし、とくしまマラソンや阿波おどりの開催にあわせたクリーンアップ作戦を展開するなど、ごみの減量化に向けた積極的な取組みを実施して参りました。
　こうした取組みの全国への発信はもとより、３Ｒの推進への理解を深め、循環型社会の形成を加速するため、来る十月二十日、中四国初となる「第十一回３Ｒ推進全国大会」を開催するとともに、同大会のプレイベントとして、消費者庁をはじめとする国の機関から御後援をいただき、「食品ロスと地産地消」をテーマに「ら・ら・らフェスティバル」を十月八日に開催することと致しました。
　これらのイベントが、県民の皆様にとって３Ｒの推進や食品ロスの削減について学んでいただく絶好の機会となるよう積極的な啓発活動を展開し、「環境首都・新次元とくしま」の実現に向けた取組みをさらに加速して参ります。

　第五点は、未来を支える！「みんなが元気・輝きとくしま」の実現であります。

　全国に先行し高齢化が進む本県では、「効率的かつ質の高い医療提供体制」と「地域包括ケアシステムの構築」に全力で取り組んでおり、平成二十六年度に、国の財政支援を活用して設置致しました「地域医療介護総合確保基金」について、本年度においても、県内医療関係者の皆様方から御意見をいただき、国に対し、積極的に事業提案をして参りました。
　この結果、全国第十二位、「中四国最多」の約十五億一千六百万円の「国費内示」があり、約二十二億七千五百万円の「基金規模」が認められました。
　この基金を最大限に活用し、「阿南医療センター」や「徳島赤十字病院日帰り手術センター」の整備による「病床機能の分化・連携」をはじめ、「在宅医療の推進」や「医療従事者の確保・養成」に重点的に取り組んで参ります。
　また、昨年来、鋭意、策定作業を進めて参りました「地域医療構想」について、この度、パブリックコメントを終え、案を取りまとめたところであります。
　構想においては、団塊の世代全てが七十五歳以上となる二〇二五年の「医療需要と病床の必要量」を各構想区域ごとに推計するとともに、限られた医療資源を有効に活用しつつ、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するための方策を盛り込んでおり、今後、県議会での御論議をいただき、成案として参ります。
　将来にわたり、誰もが住み慣れた地域で安心し、いきいきと「健康的な生活」を送ることのできる医療提供体制の構築にしっかりと取り組んで参ります。

　第六点は、世界に羽ばたく！「まなび・成長とくしま」の実現であります。

　国の重要無形民俗文化財である「阿波人形浄瑠璃」は徳島が世界に誇る文化であり、これまで、小学生から高校生までのスキルアップを目的とした「阿波人形じょうるり伝承教室」など、次世代に継承・発展させるための取組みを積極的に実施して参りました。
　本年度においては、「川内中学校」、「城北高校」をはじめ、阿波人形浄瑠璃の継承に取り組む中高生が一堂に会するとともに、人形浄瑠璃の盛んな淡路から、「兵庫県立淡路三原高校」にも御参加いただき、「全国初」となる「ジュニア浄瑠璃フェスティバル」を、来る十月二十三日、徳島市の「犬飼農村舞台」で開催致します。
　また、城北高校の国登録有形文化財「人形会館」につきましては、本年度、耐震改修に着手しており、今後、耐震化に加え「施設のバリアフリー化」、「液晶ディスプレイやＬＥＤ照明の設置」などにより、さらに利便性の高い施設となるよう、来年度中の完成を目指して参ります。
今後、こうした取組みを通じ、阿波人形浄瑠璃を郷土の未来を担う若者の手でさらに盛り上げ、「人形浄瑠璃と言えば徳島！」と言っていただけるよう、次世代への継承にしっかりと取り組んで参ります。

　第七点は、世界を魅了！「大胆素敵・躍動とくしま」の実現であります。

　まず、「『四国八十八箇所霊場と遍路道』の世界遺産登録」についてであります。

　本県では、「四国遍路文化」を未来へ保存、継承するため、四国四県の産・学・民・官で構成する「世界遺産登録推進協議会」において、積極的な取組みを進めて参りました。
　世界遺産登録の提案については、これまで文化庁から世界遺産候補としては、最も高い評価を得る一方、「資産保護措置の充実」、「顕著な普遍的価値の証明」という「二つの課題」が示されておりました。
　この度、遍路道の国史跡指定など、これまでの取組みにより、課題解消の見通しが立ったこと、さらには「東京オリンピック・パラリンピック」に向け、世界が「和の文化」に注目している今こそ、世界遺産登録の前提となる「国内暫定一覧表記載」の絶好の機会と捉え、去る八月八日、四県知事により、文化庁の宮田長官に対し、四国内外の二十万人を超える署名とともに、これまでの成果を盛り込んだ「提案書」を提出致しました。
　今後とも、四県の関係団体が一丸となり、古き良き日本の伝統的景観が生き、今なお人々を癒やし続ける文化遺産「四国遍路」の世界遺産登録に向け、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、「ゲートウェイとくしま」の推進に向けた取組みについてであります。

　「海の玄関」である「徳島小松島港」では、お盆期間の四日連続を含め、八月には国内外のクルーズ客船が五回寄港し、合わせて約五千人もの旅行客が、「鳴門公園」、「太龍寺」、「うだつの町並み」等を巡るバスツアー、さらに夜には、本場「阿波おどり」へと、大いに徳島の夏を満喫していただいたところです。
　とりわけ、去る八月十三日には、約千人の外国人旅行客を含め、二千七百人を超える乗客を乗せた外国クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」が、昨年に引き続き赤石地区に寄港致しました。
　今回の寄港では、阿波おどりや地元特産品の試食といった「徳島ならでは」のおもてなしに加え、「ジュニア観光ガイド養成講座」の一環として、高校生の英語での「観光情報の提供」や、四国大学生による習字や折り紙といった「文化体験の提供」など、新たな取組みを実施し、好評を得たところです。
　今後、十月九日には、初のラグジュアリー船「ロストラル」をお迎えするなど、過去最高となる年間八回のクルーズ客船の寄港が見込まれており、引き続き、戦略的なポートセールスと官民連携による受入態勢の充実により、クルーズ来県者数の拡大を図り、徳島ならではの地方創生をさらに加速して参ります。

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案は一般会計、第二号議案は特別会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案八件、負担金議案七件、契約議案三件、決算認定六件、その他の案件二件であります。
　
　第八号議案は、雇用を支え、新たな需要にきめ細かく迅速に対応できる「小規模企業」の振興に関する施策を一層推進するための条例改正を行うものであります。

　以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。