平成28年11月徳島県議会定例会知事説明

　本日、十一月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。

　初めに、去る十月二十七日、薨去されました三笠宮崇仁親王殿下に対し、謹んで哀悼の意を表し、県民の皆様とともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
　
　まず、「活断層地震への対応」につきまして、去る十月二十一日、本県と、同時被災を受けない隔遠地間では、全国初の「相互応援協定」を締結致しております鳥取県の中部で「震度六弱」を観測する地震が発生致しました。
　県では、直ちに「支援本部」を設置し、協定により、鳥取県の要請を待たず、同日、「連絡調整要員」及び「消防防災・航空隊員」六名を鳥取県庁に派遣したことを皮切りに、これまで「応急危険度・判定士」や「住家被害・認定調査員」、「保健師」など、総勢百四十名の人的支援や、「ブルーシート」や「土のう袋」といった物的支援を実施して参りました。
　支援にあたり御協力を賜りました市町村をはじめ、県及び市町村の社会福祉協議会、県トラック協会など関係団体の皆様方に対しまして、心から感謝申し上げます。
　熊本、鳥取と相次いだ、大規模な活断層地震における、様々な被災地支援を通じ、直下型の強い揺れへの備えや、大規模災害時の応援・受援体制の重要性を、再認識したところであります。
　このため、県では、去る十月三十一日、全国の第一線で御活躍の学識経験者で構成する「中央構造線・活断層・被害想定・検討委員会」を発足致しました。
　今後、当委員会において、熱心な御議論、御検討をいただき、年度内には「震度分布図」を、来年八月末までには「被害想定」を策定・公表することとし、これを基に、活断層地震に備える防災・減災対策の一層の充実・強化に、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、「国際交流の推進」につきまして、来たる二〇一七年、本県が「ドイツ・ニーダーザクセン州」と友好交流・提携を締結してから、十周年という大きな節目を迎えようとしております。
　県では、「板東俘虜収容所」における奇跡の交流「板東の奇跡」を礎とし、経済、文化、スポーツ、教育、学術など、幅広い分野での交流を通じ、築いて参りました絆をさらに深めるため、
・　二〇一九年の「板東俘虜収容所関係資料」のユネスコ「世界の記憶」への登録や、
・　二〇二〇年「東京オリンピック・パラリンピック」ホストタウン構想における「ドイツを交流相手国としたキャンプ地の誘致」に
積極的に取り組んでおります。
　こうした取組みを、次世代へと、しっかりと繋げていくためには、その絆と本県の魅力を国内外へ強くアピールすることが重要となって参ります。
　そこで、来年三月二十日から、州都・ハノーバーで、日本をパートナーカントリーとして開催されます、世界最大級のＩＴ関連国際見本市「ＣｅＢＩＴ二〇一七」に「徳島県ブース」を出展するとともに、平成二十九年度には、「ニーダーザクセン州・友好交流提携・十周年記念事業」として、私を団長とする「公式訪問団」を派遣、さらには、世界最大級の産業技術見本市「ハノーバーメッセ二〇一七」に出展するべく、その準備に着手することと致します。
　本県とニーダーザクセン州、さらにはドイツとの絆をより強固なものとするとともに、徳島が誇る「産業技術」を世界に強力に発信することで、十周年に相応しい「交流新時代」のスタートが切れますよう、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、「関西ワールドマスターズゲームズ二○二一」につきまして、去る十月二十六日、「ラグビーワールドカップ」、「東京オリンピック・パラリンピック」に続き、二○二一年に開催される、世界最高峰の生涯スポーツの国際総合競技大会「関西ワールドマスターズゲームズ」の組織委員会・総会が開催され、開催競技種目と、それぞれの開催地が発表されました。
　本県では、カヌー、トライアスロン、アクアスロン、ウエイトリフティング、ボウリング、ゴルフの六競技種目の開催が決定するとともに、「とくしまマラソン」が開催直前を彩る「デモンストレーション競技」として位置づけられたところであり、徳島ならではの海、山、川など、豊かな自然を活かした競技で、国内外のアスリートの皆様をお迎えすることとなります。
　今後、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスを発揮していただくことはもとより、御来県いただく全ての皆様を、四国遍路で育まれた「お接待」の心でお迎えすることで、本県の魅力を十分に御堪能いただけるよう、関係市町、競技団体をはじめとする関係者と連携し、鋭意、準備を進めて参ります。

　続きまして、主な事業につきまして、御報告申し上げます。

　第一点は、地方創生の旗手！「ふるさと回帰・加速とくしま」の実現であります。

　まず、「新しい人の流れづくり」につきまして、我が国にとって、待ったなしの課題である「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」には、「地方への新しい人の流れ」の創出が、大きな鍵を握るところであります。
　このため、私をはじめ十三県の知事で組織する「日本創生のための将来世代・応援知事同盟」では、若い世代が地方で暮らし、結婚し、子供を産み、育てることが出来る社会の実現に創意工夫を凝らしているところであり、来る十二月十八日、戦略的連携・実践の一環として、若者の地方への移住を促進する「いいね！地方の暮らしフェア」を、本県が幹事県を務め、「東京国際フォーラム」で開催致します。
　このフェアでは、東京圏の「若い世代」に、本県をはじめとする「地方での子育て」の意義や価値を丁寧に御説明するとともに、「ｖｓ東京」のコンセプトのもと、「自然」や「食」、「伝統文化」など、東京にはない「本県ならではの魅力」を強力に発信して参ります。
　今後とも、あらゆる世代のニーズを的確に捉えた意欲的な実践を通じ、「とくしま回帰」の加速、ひいては「一億総活躍」の実現にしっかりと繋げて参ります。

　次に、「民泊の推進」につきまして、現在、国においては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、「民泊サービス」の拡大に向けた検討が進められております。
　本県では、全国に先駆け設置した「徳島県規制改革会議」から、平時は「民泊」、いざ発災時には「避難所」として、継ぎ目なく利用する、徳島ならではの「シームレス民泊」など、民泊推進に向けた御提言をいただくとともに、先の九月定例会において関係条例を改正し、簡易宿泊所の施設・設備基準の規制緩和を実施致しております。
　さらに、今月十日には、東部、南部、西部の県内三圏域から、地域活性化に取り組む有識者の方々に御参画いただき、「徳島県・民泊推進会議」を創設したところであり、交流人口や外国人誘客の拡大へ、大きな可能性を秘めた「民泊」の、さらなる活性化に向け、この会議を核に、地域の推進団体をはじめ、関係機関との積極的な連携を図って参ります。
　今後とも、「消費者目線・現場主義」にしっかりと軸足を置き、既成概念にとらわれない大胆な規制緩和の実践を通じ、徳島ならではの民泊を積極的に推進して参ります。

　第二点は、未来を創る！「経済・好循環とくしま」の実現であります。

　まず、「農林水産業の成長産業化」につきまして、本県では、徳島大学をはじめ、阿南工業高等専門学校や民間事業者との産学官連携協定により、「アグリ・サイエンスゾーン」及び「マリン・サイエンスゾーン」を構築し、次代を担う農業及び漁業人材の育成や、最先端技術による研究・実証に、積極的に取り組んでおります。
　加えて、去る十一月二十二日、県、徳島大学、鳴門教育大学、徳島県建築士会、徳島森林(もり)づくり推進機構の五者により「林業の成長産業化及び関連産業の振興に関する協定」を締結し、「木材利用創造センター」を核とした「フォレスト・サイエンスゾーン」を構築することと致しました。
　これにより、林業人材のさらなる増加を目指す「林業アカデミー」の拡充や、木材を原料に、様々な分野での利用が期待される「セルロース・ナノファイバー」の実用化など、互いの強みを活かした取組みを一体的に推進して参ります。
　今後、農林水産・三分野における「サイエンスゾーン」の相乗効果により、「もうかる農林水産業」の実現に向け、新たなイノベーションの創出を加速して参ります。

　次に、「産業人材の育成」につきまして、若い世代の「ものづくり離れ」や「技術者の高齢化」により、地場産業を支える高度な技能の維持・継承が危惧される中、本県では「小学校への技能士派遣」や「インターンシップ」など、「キャリア教育」を積極的に推進しており、この度、若年者の「ものづくり」に対する意識と技能の、さらなる向上を図るため、十一月三日、七日、十二日の三日間、「県立・中央テクノスクール」をメイン会場に「徳島県・若年者技能競技大会」を初開催致しました。
　「若き未来の技能者」である、テクノスクールをはじめ、県内の工業高校、専門学校等の選手の皆様には、日頃、鍛えた技能を存分に発揮していただいたところであり、そのひたむきな姿を通じ、多くの方々に、改めて「ものづくり」の素晴らしさを認識していただくことができました。
　今後とも、本大会を契機に、二十三歳以下の若い技能者が日本一を競う「技能五輪・全国大会」への積極的な出場に繋げるなど、次代の担い手となる「ものづくり人材」の育成に、しっかりと取り組んで参ります。

第三点は、未来を守る！「安全安心・強靱とくしま」の実現であります。

　まず、「防災メモリアルイヤーの取組み」につきまして、徳島にとって、戦後最大の自然災害「昭和南海地震」から七十年の「節目の年」である本年を「防災メモリアルイヤー」と位置づけ、過去の歴史に学ぶ様々な啓発行事や、「自助・共助・公助」が一体となった訓練などを通じ、県民の皆様の「防災意識の向上」と「防災力の強化」に取り組んでおります。
　こうした年間の取組みを締めくくる行事として、昭和南海地震・発災日にあたる「十二月二十一日」、「アスティとくしま」において「昭和南海地震七十年の集い」を開催致します。
　この行事では、これまでの七十年間を振り返る式典をはじめ、様々な被災地支援に取り組まれている、アルピニストの「野(の)口(ぐち)健(けん)」氏を招いた講演会や、災害時における快適なトイレ環境について考えるシンポジウムを通じ、「防災・減災の大切さ」について、改めて見つめ直す機会として参ります。
　今後とも、「大規模災害時の死者ゼロ」の実現に向け、県民の皆様の意識や実践力の向上による「自助」の強化、地域で支え合う「共助」の活性化、「公助」の対応力強化など、「県民総ぐるみ」による防災・減災体制の構築に、全力で取り組んで参ります。

　次に、「徳島県・治水及び利水等・流域における水管理条例の制定」につきまして、地球温暖化に伴う気候変動等により、今後発生が懸念される深刻な洪水及び渇水のみならず、流域の水に関する諸課題に対応するため、「治水の上に利水が成り立つ」との考えに基づく、全国初となる「徳島県・治水及び利水等・流域における水管理条例案」を、今定例会に提出致しました。
　この条例案では、基本理念として、
・　あらゆる災害を見据えた「強靱な県土づくり」に　よる県民の安全・安心の確保
・　治水対策を最優先とした健全な水循環による「最　大限の恩恵の享受」
・　水に関わる歴史や文化を未来へ引き継ぐ「水教育　の推進」
を掲げ、「治水」、「利水」、「水循環・環境」、「災害対応」及び「水教育」を「５本の柱」とし、県を挙げた施策を展開することとしております。
　また、計画の約三倍に達する土砂が堆積し、将来にわたる貯水池機能の安定維持が、極めて重要な課題となっております長安口ダムにつきまして、大規模な土砂流入にも対応可能な「ベルトコンベア運搬」を核とする「恒久的堆砂対策」の早期着手について、国に対し、強力に政策提言を行って参りました。
　その結果、今月二十四日に開催された「那賀川学識者会議」において、平成二十九年度から平成四十年度を整備期間とする事業計画が認められ、「具現化への道筋」が明示されました。
　今後とも、国はもとより関係機関との緊密な連携のもと、「徳島から、全国を先導する新たな水管理を築き上げていく」との強い気概を持って、県民の安全で豊かな暮らしの実現にしっかりと取り組んで参りますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。　

　次に、「四国横断自動車道」につきまして、本県の経済・産業の発展はもとより、災害時の緊急輸送道路となる「命の道・活力の道」として、その早期整備による、企業立地などの取組みと連携したストック効果の発現と、開通見通しの公表について、国に対し提言して参りましたところ、今月二十一日、新直轄区間では初めて「徳島東・津田間」が「平成三十二年度に開通する見通し」との発表がなされました。
　「平成三十一年度」の「徳島ジャンクション・徳島東間」に続く「徳島東・津田間」の開通は、「津田地区」に新たな「陸・海・空」への結節点を生み出し、「津田地区活性化計画」に基づく産業拠点の形成、さらには、「四国横断自動車道」や「阿南安芸自動車道」の南伸に向け、大きな弾みとなるものであります。
　道路は繋がってこそ、その機能を最大限に発揮致しますことから、「命の道・活力の道」の一日も早い開通に向け、引き続き全力で取り組んで参ります。

　第四点は、未来へつなぐ！「環境首都・新次元とくしま」の実現であります。

　先の九月定例会での御論議も踏まえ、去る十月七日、国に対し、「パリ協定の早期批准」等について、自然エネルギー協議会会長として、強く「緊急提言」を実施致しましたところ、今月八日、国連への受諾書・寄託により、ついに批准手続きが完了致しました。
　いよいよ、世界が、気候変動対策の新たなスタートを切る中、「一歩先の未来」を見据え制定致しました、全国初の「徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に規定されていない「適応策」を、国に先駆け「緩和策」とともに両輪として位置づけたところであり、先進的な取組みとして、専門家や全国の地方自治体から注目を集め、高い評価をいただいております。
　県では、来年一月からの施行に向け、この条例を広く県民の皆様に親しんでいただき、気候変動対策への御理解を、より一層深めていただくため、「条例の愛称」を、広く公募したところであり、この結果、県内外から「百十七点」もの御応募をいただきました。
　命名にあたりましては、若者が持つ「柔軟な発想や感性」を積極的に取り入れるため、県内で地球温暖化対策に関する活動や企画提案などを行う「とくしま環境若者ネットワーク」の皆様からも御意見をいただき、この度、「すだちくん未来の地球条例」と決定したところです。
　今後、当該条例を本県・気候変動対策の羅針盤として、全国のモデルとなる挑戦的な取組みを展開し、脱炭素社会の実現に全力を傾注して参ります。

　第五点は、未来を支える！「みんなが元気・輝きとくしま」の実現であります。
　
　医療の高度化、専門化が進む中、県民の皆様への安全で質の高い医療サービスの提供において、特定看護分野に熟練の技術と知識を有する「認定看護師」の養成は大変重要であり、この度、「徳島文理大学」に、本県の重要・健康課題である糖尿病対策に資する「糖尿病看護・認定看護師・教育課程」が開設され、平成二十九年五月、開講する運びとなりました。
　この度の開設は、徳島文理大学、県看護協会、県などの関係機関が「オール徳島」での取組みを進めた結果、実現したものであり、全国で二ヵ所のみの開講となります。
　これにより、今後、よりきめ細やかで質の高い医療サービスの提供が実現し、糖尿病の重症化予防と死亡率低減に向けた取組みが、大きく前進するものと期待致しております。
　今後とも、関係機関との緊密な連携のもと、県民の皆様へ、安心で確かな医療を提供できる体制の確保に、しっかりと取り組んで参ります。

　第六点は、世界に羽ばたく！「まなび・成長とくしま」の実現であります。

　まず、「高校の再編統合」につきまして、本県では、「高校再編方針」に基づく、計画的な取組みを進めており、この度、「阿南工業高校」と「新野高校」を再編統合し、平成三十年度に開校する新設高校の校名につきまして、広く一般に公募するとともに、両校の生徒の声も反映し選考した結果、「阿南光高校」と決定致しました。
　「阿南光高校」では、六次産業化をはじめとした農工商一体の特色ある教育の展開を目指し、「産業創造科」と「工業科」を設置するとともに、徳島大学との連携協定による「新たなキャリアパス・システム」の構築や、「新野キャンパス」を「徳島大学サテライト・キャンパス」とする、全国に類のない「高大接続教育」の常時展開、さらには、産業界と連携した研究開発に取り組むこととしております。
　加えて、学校施設の地域開放による「地域の賑わいの創出」にも積極的に取り組むなど、「新次元のキャンパス」を創造して参ります。
　今後、「阿南光高校」が、活力と魅力に溢れた教育を展開し、地方創生の原動力となる「人財」を育成する学校となりますよう、鋭意、準備を進めて参ります。

　次に、「グローバル人材の育成」につきまして、本県では、グローバル化が急速に進む中、児童生徒の国際的な視野や感覚を育むため、海外との姉妹校・提携や教育旅行の受入など、国際交流を積極的に推進しており、去る十一月二十五日、「徳島科学技術高校」と「ドイツ・ニーダーザクセン州ブリンクシュトラーセ職業学校」との間で、新たに「姉妹校・提携」を締結致しました。
　来たる二○一七年、本県とニーダーザクセン州との友好交流・提携が十周年を迎えるにあたり、互いの高校での「姉妹校・提携」は、これで三校目となり、今後、両国の生徒が文化、スポーツ、科学技術を中心とした活発な交流を通して、これまでの教育交流の中で培われてきた絆をより強固なものとし、日本とドイツの大きな架け橋になっていただけるものと、期待致しております。
　今後とも、世界を舞台に活躍できる「グローバル人材」のさらなる育成に、全力で取り組んで参ります。

　第七点は、世界を魅了！「大胆素敵・躍動とくしま」の実現であります。

　去る十月二十九日、日本との国交樹立・五十周年を記念し、シンガポールで開催されました「ＳＪ５０ＭＡＴＳＵＲＩ」において、世界に誇る伝統芸能「阿波おどり」を、十万人を超える来場者に披露するとともに、４Ｋ映像により、豊かな自然や伝統文化など、本県の魅力を余すことなく発信して参りました。
　また、十一月二日に開催されました「日本秋祭ｉｎ香港」では、県内事業者の皆様と連携し、現地旅行会社に対し、「なると金時」や「半田そうめん」などを用いた料理や地酒の提供に加え、「阿波おどり」を活用した観光プロモーションを実施し、さらには、現地旅行雑誌を活用した情報発信を行うなど、徳島の魅力を積極的に売り込んで参りました。
　こうした取組みを通じ、現地の皆様に、「徳島」を強烈に印象づけるとともに、本県への新たな旅行商品の造成や個人旅行者の誘客に、「確かな手応え」を感じたところです。
　今後とも、訪日市場として成長著しい東アジアや東南アジアはじめ、世界に向けて、「徳島ならではの魅力」を積極的に発信し、「新たなゴールデン・ルートは徳島から」と言われるよう、外国人観光誘客に全力で取り組んで参ります。

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案は一般会計、第二号議案は企業会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案九件、その他の案件六件であります。

　第九号議案は、未来の豊かな住環境の創造に向けた住生活の安定確保及び向上に資する事業に要する経費に充てるため、「徳島県住環境未来創造基金」を設置するものであります。

　第十五号議案より第十七号議案は、公の施設の管理・運営に、住民サービスの向上と経費の節減を図るため導入している「指定管理者制度」において、本年度で期間が満了する三施設について、平成二十九年度からの指定管理者を指定するものであります。

　以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。