平成29年2月徳島県議会定例会知事説明

　本日、二月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、県政に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　まず、「平成二十九年度当初予算」についてであります。
　世界経済の不透明感による景気の腰折れ懸念や、熊本地震をはじめとする度重なる大規模自然災害を踏まえ、県と致しましては、六月補正予算以降、県内経済を支える「経済・雇用対策」、県民の皆様の「安全・安心の確保」、「地方創生の本格展開」など、県政の重要課題に適確に対応し、切れ目なく、柔軟な予算編成に努めて参りました。
　その結果、「有効求人倍率」は、四十二か月連続で、一を超え、昨年の県内企業倒産件数についても、平成に入り最少の三十二件となるなど、確かな成果が現れております。
　また、国においては、平成二十九年度予算案において、「一億総活躍社会は実現段階に入る」とし、子育て・介護や成長戦略の鍵となる研究開発などの取組みを加速することとしております。
　言うまでもなく、「一億総活躍社会の実現」には、「地方創生の実現」が欠かせないところであり、「地方創生・本格展開加速予算」と銘打ち、「地方創生の旗手・徳島」として、徹底した「県民目線・現場主義」のもと、課題解決の処方箋「徳島モデル」の推進をさらに加速することで、徳島ならではの「地方創生」を、さらなる高みへと進化させて参ります。
　具体的には、
・　本県が世界に誇る「徳島ブランド」や「次世代技　術」のグローバル展開を図る「経済・雇用対策の推進」
・　大規模災害を迎え撃つ「県土強靱化」の加速や、　新次元の消費者行政・消費者教育の展開など、「安全・安心対策の推進」
・　「とくしま回帰」のさらなる加速をはじめ、「日　本の新未来」を創造する新たな処方箋、「大胆素敵とくしまの実現」
の三つの柱により、総額四千八百六十億円、平成二十二年度から八年連続の増額と致しております。
　また、公共事業につきましては、国を上回る伸び率により、六百二億円とし、平成二十一年度以来、八年ぶりの六百億円台を確保するとともに、「県単維持補修費」につきましても、今年度比三．五％増となる四十三億円を確保し、県民の皆様の「安全安心の確保」に向け、しっかりと取り組んで参ります。
　平成二十九年度は、「創意工夫」と「チャレンジ精神」をもって、「一歩先の未来」を先取りし、県民の皆様方に実感していただくことで、「一億総活躍社会」の実現をリードし、「夢と希望」があふれる「徳島の新未来」の創造に全力で取り組んで参りますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

　次に、「消費者行政・新未来創造オフィス（仮称）の設置」についてであります。
　この新たなオフィスは、昨年九月の「まち・ひと・しごと創生本部」において設置が決定され、その後、平成二十九年度の政府予算案において、五．五億円の経費が計上されるとともに、本年七月頃を目途に、県庁十階において、五十名程度の規模で開設される運びとなりました。
　県と致しましても、この新オフィスの設置・運営を全面的にサポートするとともに、これを契機に、消費者庁と一層連携し、本県の消費者行政・消費者教育を、県を挙げ、さらに充実・強化し、その成果を徳島から全国に強力に発信して参ります。
　また、今回の取組みは、「働き方改革」や「地方への新たな人の流れ」の創出に繋がるものでもあり、新たな「県庁オフィス改革」や「とくしま回帰」の取組みなど、全国に先駆け、力強い牽引役を担うための予算案を、今定例会に提出致しております。
　いよいよ、明治開闢以来の「国の統治機構・改編」に向けた第一歩が現実のものとなります。
　今回の新オフィスの設置は、県議会をはじめ、「『消費者庁・国民生活センター等』徳島誘致協議会」や県民の皆様に、積極的な活動を展開していただいた成果であり、改めて深く感謝を申し上げます。
　一方で、これがゴールではなく、三年後には、新オフィスの成果が検証されます。
　今後とも、議員各位をはじめ、今月八日、「徳島誘致協議会」から改編された「消費者庁等・移転推進協議会」や県民の皆様とともに、消費者庁や国民生活センター等の全面移転を視野に入れた取組みを全力で推進して参りますので、引き続き、御理解と御協力をお願い申し上げます。

　次に、「国際交流の推進」についてであります。
　二〇〇七年九月に調印致しました、本県とドイツ・ニーダーザクセン州との友好交流・提携は、本年、十周年という記念すべき節目の年を迎えました。
　県では、州都ハノーバーで三月に開催されます、ＩＴ関連・国際見本市「ＣｅＢＩＴ(せびつと)二〇一七」、さらには、四月に開催されます、産業技術見本市「ハノーバーメッセ二〇一七」と、いずれも世界最大級の見本市に、それぞれ「徳島県ブース」を出展し、
・　県下全域に広がる光ブロードバンド環境を活かした「サテライトオフィス」や「上勝町いろどり」の紹介
・　「ＬＥＤ応用製品」や「藍関連製品」の展示
など、「徳島ならでは」の世界に誇る取組みや、先進的な産業技術の情報発信を実施して参ります。
　また、「ハノーバーメッセ二〇一七」に併せ、「公式訪問団」を派遣し、
・　二〇二〇年「東京オリンピック・パラリンピック」ホストタウン構想における「ドイツ」を相手国とするキャンプ地誘致を目指した関係機関への訪問
・　日独経済フォーラムや、州主催リューネブルク博物館「板東俘虜収容所」展覧会オープニングセレモニーへの参加
・　二〇一九年「板東俘虜収容所・関係資料」のユネスコ「世界の記憶」登録に向けた、共同申請に係る協議
など、現地において積極的な交流を図って参ります。
　さらに、この度の取組みを、未来を見据えたより実りあるものとするため、本年五月、「シュテファン・ヴァイル首相」を本県にお迎えし、相互交流を図ることとなりました。
　「ヴァイル首相」におかれては、初の御来県であり、滞在中には、ドイツゆかりの地や、州の交流関係機関への訪問などを通じ、本県との「絆」を、さらに深めていただけますよう、準備を進めて参ります。 
　「交流新時代」を迎え、さらなる進化を遂げる、ニーダーザクセン州、さらにはドイツとの強い絆のもと、経済、文化、スポーツ、教育、学術など、様々な分野における国際交流を通じ、県勢発展に繋がる取組みを、しっかりと加速して参ります。

　続きまして、主な事業につきまして、御報告申し上げます。

　第一点は、地方創生の旗手！「ふるさと回帰・加速とくしま」の実現であります。

　まず、「地方創生の本格展開加速」につきまして、昨年度末に、県内全市町村における地方版総合戦略の策定が完了したことに伴い、平成二十八年度を「地方創生・本格展開」の年と位置づけ、「消費者庁等の徳島移転」や「徳島版・地方創生特区の推進」など、「徳島ならでは」の施策の戦略的な展開に、県を挙げて取り組んで参りました。
　来年度は、五年間の「総合戦略」の中間年に当たる「重要な年」であることから、「二〇二〇年までの『転入・転出者数の均衡化』」をはじめとする総合戦略・四つの基本目標の達成に向け、現場主義・県民目線にしっかりと立ち、ＰＤＣＡサイクルのもと、県民ニーズや社会情勢の変化を的確に捉え、総合戦略の「進化」と「本格展開の加速」を図ることが不可欠であります。
　そこで、去る二月八日に開催致しました「産学官・金労言」の各界代表者が参画する「地方創生『挙県一致』協議会」において、委員の皆様から頂戴した「若者の地元定着の促進」、「結婚・出産・子育て支援策の充実」などの積極的な御提言や、県議会での御論議、さらには、パブリックコメントによる県民の皆様の御意見をしっかりと反映し、平成二十九年度に向けた「『進化版』総合戦略」の策定を進めて参ります。
　今後とも、挙県一致で、総合戦略に盛り込んだ「徳島ならでは」の創意工夫を凝らした実践策をスピード感を持って、強力に推進し、「一億総活躍社会の実現」、ひいては「日本創成」に向け、全力を傾注して参ります。

　次に、「移住・交流の推進」につきまして、日本全体で、ますます進行する「東京一極集中」に一刻も早く歯止めをかけるためには、移住交流の加速を通じた「地方への新たな人の流れづくり」により、「とくしま回帰」の早期実現を図ることが不可欠であります。
　そのためには、移住希望者はもとより、東京をはじめ大都市圏の皆様に、まずは、「可能性の宝庫・徳島」に関心を持ち、直接お越しいただき、その魅力を実感していただくことに加え、一人でも多くの方の「移住・定住」へと繋げるサポート体制の充実が重要であります。
　そこで、来年度は、市町村との連携のもと、若者からシニアまで、各世代に応じたテーマを設定した戦略的な移住交流イベントの実施、さらには、地域やテーマ毎に実施する「移住体験ツアー」開催回数の大幅増を図って参ります。
　また、移住者の定住をサポートする「移住コーディネーター認定制度」を創設し、地域における受入体制の整備も併せて行うなど、「情報発信」から「移住実現」に至る各ステージにおいて「切れ目のないサポート」をより一層充実させて参ります。
　今後とも、全国の方々から「移住するなら、徳島！」と、言っていただけるよう「とくしま回帰」の実現に向けた取組みを、県を挙げ、積極的に進めて参ります。

　第二点は、未来を創る！「経済・好循環とくしま」の実現であります。

　まず、「小規模企業の振興」につきまして、本県では、景気の好循環を浸透させ、強靱で自立的な経済を構築するため、雇用を支え、新たな需要にきめ細かく、迅速に対応できる「小規模企業」の重要性に鑑み、去る九月定例会におきまして、「中小企業振興条例」を改正致しております。
　これを踏まえ、「小規模企業・振興元年」となる平成二十九年度は「創業・起業」、「事業承継」、「人材育成・確保」、「観光振興」の各視点に基づき、小規模企業による「円滑・着実な」、そして「主体的・意欲的な」事業活動への支援を展開して参ります。
　具体的には、
・　商工団体の創意工夫を支援する「オンリーワン補助金」への「小規模企業・振興枠」の創設
・　金融面では、小規模企業向け「小口資金」の金利優遇や、事業承継対応のための「事業引継ぎ支援資金」の創設
・　さらに、「とくしま経済飛躍ファンド」での重点支援や、とくしま経営塾「平成長久館」における重点分野化
など、新たな施策を総合的に実施して参ります。
　今後とも、小規模企業の皆様が、その潜在能力を存分に発揮し、安定的な事業継続はもとより、さらなる飛躍・発展に向け、未来に「夢と希望」を描き、本県経済を牽引する主役となっていただけるよう、しっかりと取り組んで参ります。

次に、「徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本計画の改定」につきまして、十年後、さらにはその先を見据え、持続可能で競争力のある農林水産業の実現を図るためには、社会・経済状況の変化に適確に対応し、所得向上を図るとともに、次代を担う人材の育成が不可欠であります。
　このため、現在改定を進めている「基本計画」においては、若手タスクフォースの意見も踏まえ、目指す将来像として「人を育む」、「生産を増やす」、「マーケットを拓く」の好循環による「もうかる農林水産業」を掲げております。
　この実現に向けた最重点施策として、「次代を担う人材への投資」を位置付け、徳島大学をはじめとする高等教育機関や民間事業者と連携した「アグリ・フォレスト・マリン」農林水産・三分野のサイエンスゾーンを核に、若者や女性など「経営能力の高い人材」を積極的に確保・育成することとしております。
　また、東京オリンピック・パラリンピックも見据えた「市場ニーズや地域特性に応じた生産振興」や「需要拡大に向けた販売力強化」に向け、
・　地域商社「阿波ふうど」を推進エンジンとした、　全国のバイヤーやシェフのニーズに迅速に対応でき　るマーケットイン型・産地づくりの推進
・　来年度の開業に向け整備を進めている、本県の豊　かな食の魅力発信拠点「ターン・テーブル」による　首都圏での県産品の認知度向上と販路拡大
など、本県の誇る「革新的な取組み」を最大限に活用した施策を盛り込んだところであります。
　さらに、相次いだ直下型地震を教訓とした「強靱な生産基盤の整備」や、国が認定する「食と農の景勝地」に西日本で唯一選ばれた「にし阿波地域」における、さらなる交流人口の拡大など、「活力と魅力にあふれた農山漁村の創出」についても、本県の「強みや課題」を踏まえ、しっかりと計画に反映しております。
　今後、県議会での御論議はもとより、パブリックコメント等でいただいた御意見も踏まえ、改定する基本計画が、未来を切り拓く「処方箋」となり、農林水産業が若者に夢と希望の持てる「魅力ある産業」となるよう、全力で取り組んで参ります。

　第三点は、未来を守る！「安全安心・強靱とくしま」の実現であります。

　まず、「地震津波・防災減災対策の推進」につきまして、昨年は、熊本、鳥取と大規模な直下型地震が相次ぎ、県を挙げた被災地への支援を通じ、様々な課題や教訓を得る年となりました。
　そこで、発災直後から、迅速かつ的確に災害対応業務が行えるよう、職員の参集ルールはもとより、
・庁舎に避難してきた住民への対応
・甚大な被害を受けた市町村のバックアップ体制
の明確化など「県庁ＢＣＰ（業務継続計画）」を大幅に見直すとともに、来年度には、「災害対策本部機能のさらなる強化」や「災害時・情報収集能力の向上」を進め、いつ、いかなる大規模災害をも迎え撃つことができる体制を構築して参ります。
　さらに、昨年十月から検討を重ねております「中央構造線・活断層・被害想定」につきましても、まずは「震度分布図」を平成二十八年度末・公表のうえ、それを基に、本年八月末までには「被害想定」を策定・公表し、その対策の充実・強化に繋げて参ります。
　また、切実な課題として浮き彫りとなりました「災害時のトイレ対策」につきましては、本年度、「仮設トイレ洋式化」の推進や、シンポジウムによる周知・啓発を実施するとともに、学識経験者等で構成する委員会を設置し、「災害時快適トイレ計画」の検討を進め、このほど、最終案を取りまとめたところです。
　今後、県議会での御論議や、パブリックコメントを踏まえ、今年度内に計画を策定し、災害時におけるトイレの確保や衛生環境の向上、ひいては「災害関連死ゼロ」の実現に、しっかりと取り組んで参ります。　
加えて昨年、「防災メモリアルイヤー」で盛り上がった機運の一層の浸透、定着を目指し、来年度は、
・ 過去の教訓を刻む「貴重な災害遺産」の継承活動
・　本県で二度目となる「少年消防クラブ交流会・全国大会」の開催
など、地域や世代を繋ぐ「防災力の強化」に取り組んで参ります。
　今後とも、「自助・共助・公助」一体となった対策の展開により、将来にわたり「安全・安心が実感できる強靱な県土づくり」を、全力で推進して参ります。

　次に、「早明浦ダム再編事業」につきまして、昭和五十年のダム完成以降、四国各県に清らかな水が送られ、「本県の犠牲のもとに、分水が成り立つ構図」が形成されている一方、吉野川では、洪水はもとより渇水が繰り返し発生し、治水及び利水対策の重要性が増しております。
　こうした状況を受け、一昨年から、国が主導する形で、早明浦ダムの機能向上を図る「再編事業」の検討が行われており、本県としては、
・　未だ、岩津上流に無堤地区が残されている状況を踏まえ、「治水対策が最優先」であり、
・　あわせて、過去の治水及び利水の歴史のもと、残されてきた「水問題の解決」が必要
との意見を、国に対し、強く申し上げて参りました。
　また、昨年十二月には、県議会での御論議を経て、全国初の「徳島県・治水及び利水等・流域における水管理条例」を制定し、「治水の上に利水が成り立つ」という、本県ならではの水管理の考え方を県民の皆様と共有し、県内外に広く発信致しております。
　こうした中、去る二月一日、国から「徳島県議会・治水・利水を考える議員連盟」の皆様と県に対し、早明浦ダムにおける「放流施設の改築」及び「洪水調節容量の増大」について説明があり、治水対策に軸足を置く「ダム再編」に向けた一歩が踏み出されました。
　県におきましては、議員の皆様としっかりと手を携え、この「再編事業」を、無堤地区の解消はもとより、銅山川の環境改善をはじめとする分水の歴史に起因した水問題解決への「突破口」とし、「吉野川の新未来」を大きく切り拓くべく、全力で取り組んで参りますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

　第四点は、未来へつなぐ！「環境首都・新次元とくしま」の実現であります。

　昨年末の気象庁発表によりますと、我が国の年平均気温は、平年を○．八八度上回る過去最高を記録し、また、アメリカの航空宇宙局と海洋大気局の発表においても「世界の年平均気温」は、二○一四年から三年連続で「最も高温の年」を更新するなど、「気候変動対策待ったなし」となっております。
　本県では、
・全国初の「脱炭素社会条例」の制定
・国を上回る「温室効果ガス削減目標」の設定
・気候変動に適切に対応する「適応戦略」の策定
を「三本の矢」とし、全国に先駆け「脱炭素社会の実現」に向けた土台を整備致しております。
　これらの具現化に向け、今春オープンの新たな「環境活動・連携拠点」を最前線基地とし、「県民目線」と「若者の価値観」を取り入れた環境教育、普及啓発に、全力で取り組んで参ります。
さらに、本県では、中四国初の「自然エネルギー由来」、四国初の「移動式」と、二つの水素ステーション設置に加え、全国トップクラスとなる、六台の燃料電池自動車・率先導入により、目に見える形で着実に水素社会への歩みを進めております。
　折しも、今通常国会での安倍総理の施政方針演説において、「水素エネルギー」を「エネルギー安全保障」と「温暖化対策」の切り札とし、来春には、全国百箇所の水素ステーション整備、さらに二○二○年には、現在の四十倍、四万台規模の燃料電池自動車の普及を目指すことなど、まさに「水素社会の実現」に向けた方針が示されたところであり、一歩先を見据えた取組みの加速に、改めて意を強く致しました。
　また、これまでの取組みが高い評価を受け、山本公一環境大臣からは、昨年十一月の「ＣＯＰ22」を踏まえ、今後、ますます国と地方の連携が重要との観点から、気候変動対策に取り組む自治体の先頭に立ち、是非、意見を聞かせて欲しいとの御要請をいただき、去る一月十六日、大臣と意見交換をして参りました。
　活発な意見交換を通し、私から「課題解決の処方箋」として、
・ 国を挙げた、究極のエネルギー・水素の需要喚起
・ 先進的な対策に取り組む自治体への支援
・ 気候変動枠組条約・締約国会議「ＣＯＰ」の開催誘致
などを提言して参りました。
　さらに、二月八日から九日において、タイで開催された「東アジア首脳会議・環境大臣会合・ハイレベルセミナー」においても、本県の取組みが紹介されたところです。
　このように、本県は、「脱炭素社会の実現」に向け、全国を牽引する「トップランナー」としての役割が強く期待されております。
　今後とも、「日本の確かな羅針盤」として、「気候変動対策への取組み」を、積極果敢に展開して参ります。

　第五点は、未来を支える！「みんなが元気・輝きとくしま」の実現であります。

　まず、「関西シニアマスターズ大会（仮称）」の開催につきまして、「関西ワールドマスターズゲームズ」の開催を契機とし、生涯スポーツの機運を高め、そのレガシーを継承していくための方策として、関西全体のスポーツ愛好家が参加できる新たな中・高年層のスポーツ交流大会「関西シニアマスターズ大会（仮称）」の開催を関西広域連合に対し提案して参りましたところ、来年度、第一回大会を本県で開催する運びとなりました。
　具体的には、本年十月二十一日、「徳島県健康福祉祭・東部大会」に合わせ、「鳴門・大塚スポーツパーク」を会場とする卓球をはじめ五種目、「ＪＡバンク蔵本公園テニスコート」を会場とするテニス、「大神子病院しあわせの里テニスセンター」を会場とするソフトテニスの計三会場・七種目において、関西広域連合二府五県四政令市の競技者の皆様をお迎えし、大会の開催・積極的な交流を図って参ります。
　今後とも、生涯スポーツの一層の機運醸成を図るとともに、高齢者の健康と生きがいづくりや広域的な交流促進による「一億総活躍社会」の実現に向け、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、「障がい者の芸術・文化の振興」につきまして、近年、障がいのある方々が生み出す「自由で個性あふれる作品」が、フランス語で「加工されていない、生のままの芸術」を意味する「アール・ブリュット」と呼ばれ、その芸術性に注目が集まっております。
　芸術文化は、障がいのある方々が「優れた才能」を発揮し、「主役」として活躍できる大きな可能性を秘めた舞台であります。
　そこで県では、その活動を支援するため、本年度、「障がい者芸術の価値に『気づき』、才能を『伸ばす』」をテーマとして「チャレンジド・アート・プロジェクト」を展開しており、先週八日からの五日間、県立近代美術館ギャラリーにおいて、県内の若手作家を「見いだす」ことを目的に、「障がい者アーティストの卵・発掘」と銘打った作品展を開催致しました。
　また、来週二十二日からは、国内で活躍する、障がい者アート作家の作品を展示する「アール・ブリュット展」、さらには障がい者の創作活動支援についての講座を開催し、障がい者アートの魅力や素晴らしさを知っていただくとともに、アーティストとしての可能性を広げる環境づくりを推進して参ります。
　今後とも、世界最高峰の文化の祭典でもある東京オリンピック・パラリンピックを見据え、「障がい者芸術文化」のさらなる振興に向け、しっかりと取り組んで参ります。

　第六点は、世界に羽ばたく！「まなび・成長とくしま」の実現であります。

　徳島県立図書館は、大正六年「県立光(こう)慶(けい)図書館」として開館して以来、戦災、火災等、幾多の困難を乗り越え、現在では、蔵書数・百六十五万冊、年間貸出数・六十一万冊と、いずれも全国有数の規模を誇る郷土文化の拠点であり、本年、創立百周年という大きな節目を迎えることとなりました。
　これを受け、十一月五日の記念式典や講演会等の開催はもとより、
・　「子ども向け蔵書」の充実や「読み聞かせボランティア」のネットワーク化
・　徳島県史や地域情報などをデジタルで提供する「とくしまデジタル・アーカイブ」の構築
・　「徳島大学附属図書館」及び「鳴門教育大学附属図書館」との「読書推進」や「人材育成」に関する連携協定の締結
など、各種の機能強化を図って参ります。
　また、結婚や誕生などの様々な記念日を本に託し、御寄贈いただく「百年の夢・寄贈文庫」の募集を新たに開始し、県民の皆様のお気持ちがこもった書籍を末永く図書館に残す取組みを進めて参ります。
　今後、記念すべきこの百周年を契機とし、「県民目線・現場主義」のもと、新たな取組みや技術を積極的に取り入れることで、県立図書館が、これからの百年を見据えた図書館となりますよう、しっかりと取り組んで参ります。

　第七点は、世界を魅了！「大胆素敵・躍動とくしま」の実現であります。

　まず、「観光誘客の推進」につきまして、本年四月、ＪＲ六社と協働で実施する大型観光キャンペーン「四国デスティネーション・キャンペーン」が、いよいよスタート致します。
　県では、これを絶好の機会と捉え、四月からの半年間、「ときめき★あわ旅～あわ文化体感博」と銘打ち、阿波藍、阿波人形浄瑠璃やアニメなど、徳島ならではの多彩な「あわ文化」の魅力を余すことなく、観光客の皆様に体験していただける、新たなキャンペーンを展開して参ります。
　また、春、夏の「阿波おどり」に加え、「秋の阿波おどり」の拡充、さらには春節期におけるインバウンドをターゲットに、「阿波おどり」をはじめとする「あわ文化」の魅力を体感していただく「冬の出前公演」など、「阿波おどり」の通年化により、より多く、多彩な旅行商品の造成に繋げて参ります。
　さらに、観光客の皆様に、快適に「あわ旅」を楽しんでいただくため、「接客マナー」や「観光に関する知識」に優れた「タクシー運転手」を認証する「おもてなしタクシー制度」を創設するとともに、観光地を結ぶ「周遊バス」の運行など、受入環境の充実を図って参ります。
　今後とも、「今」の旅行者のニーズに的確に対応し、国内外に向け、徳島の魅力を効果的に発信することにより、観光誘客を通じた地域経済の活性化と、徳島からの地方創生実現に全力で取り組んで参ります。

　次に、「次世代」への大きなチャレンジとなる「阿佐東線へのＤＭＶ導入」につきまして、ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）は、線路と道路の両方を走ることができる「次世代の乗り物」であり、
・　バスと鉄道を乗り換えなしで利用できるため、地　域公共交通がより便利になるとともに、
・　世界に類を見ないことから、車両自体が観光資源　となり、地域の活性化に繋がり、
・　さらには、「南海トラフ巨大地震」などの大規模　災害発生時には、残った線路と道路を繋ぎ、交通機　能の維持・確保に活躍するものと、
その導入が、大いに期待されています。
　この県南の観光振興や地域経済活性化の「起爆剤」となる「阿佐東線へのＤＭＶ導入」につきましては、去る二月三日、本年度二回目の「阿佐東線ＤＭＶ導入協議会」を開催し、関係自治体とともに「世界初の本格的・営業運行」に向け、「来年度の車両製作着手」や「東京オリンピック・パラリンピックまでの開業を目指すこと」など、その取組みの、より一層の加速を確認致しました。
　今後、この大きなチャレンジが、一日も早く実を結び、徳島から「一歩先の次世代交通」を、世界へ発信できるよう、関係者の皆様と密に連携を図り、ホップ・ステップ・ジャンプと、より一層大きな飛躍に向け、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、東京オリ・パラをはじめとする「三大国際スポーツ大会に向けた文化・スポーツの振興」につきまして、県では、国が展開する「文化プログラム」を踏まえ、「阿波藍」、「阿波人形浄瑠璃」、「阿波おどり」、「ベートーヴェン第九」の四大モチーフをはじめとする、あわ文化の振興とその魅力発信に全力で取り組んでおります。
　去る二月十二日には、昨年度に続き、第二回目となる、ベートーヴェン「第九」演奏会を、「アスティとくしま」において開催致しましたところ、全国各地から、前年度を上回る二千人を超える方々に御参加をいただき、「アジア初演の地・徳島」で「第九」を歌う喜びを、御堪能いただいたところであります。
　来年度は、さらに進化した「あわ文化の創造・発信」を強力に展開することとし、とりわけ、平成三十年、いよいよ、アジア初演・百周年という記念すべき年を迎える「第九」につきましては、４Ｋ映像やＡＩをはじめとした最先端技術との融合など、様々な工夫を凝らし、「第九の聖地・徳島」から国内外に向けて新たな波を起こす、「徳島でなければ体験できない」進化した演奏会として参ります。
　一方、スポーツを通じた地域経済の活性化や国際交流の促進につきましては、事前キャンプ地誘致に向け、昨年十二月、「ラグビーワールドカップ二○一九」の公認キャンプ地・候補地登録の申請を行い、さらに東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、国が進めるホストタウン構想での本県の相手国「ドイツ」に加え、「ネパール」を新たな相手国とした誘致活動を開始致しております。
　去る一月九日から十四日には、「ネパール・オリンピック委員会会長」及び「同委員会スポーツ・フォー・オール・コミッション議長」をお迎えし、「競技施設」、「文化」、「食」、「おもてなし」など、徳島の魅力を最大限お伝えしたところ、非常に高い評価をいただき、「スポーツ交流協定・締結」に合意致しました。
　また、昨年十月に競技種目及び開催地が決定致しました「関西ワールドマスターズゲームズ」につきましても、挙県一致でアスリートの皆様をお迎えするべく、去る一月二十三日、「国際スポーツ大会県内準備委員会」に、新たに「会場準備部会」を設置したところであり、本番に向けた準備をさらに加速して参ります。
　東京オリ・パラをはじめ、「三大国際スポーツ大会」開催に向け、日本の文化・スポーツに世界の注目が集まる今、これを絶好の機会と捉え、ソフト・ハード一体となった取組みを進め、「とくしまレガシー」の創出に向け、全力で取り組んで参ります。

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案より第二十五号議案は、平成二十九年度一般会計はじめ当初予算関連の議案であり、特別会計につきましては、用度事業特別会計はじめ十九会計、企業会計につきましては、病院事業会計はじめ五会計の予算案を提出致しております。
　また、第五十一号議案は、一般会計についての平成二十八年度補正予算案であります。
　国の「未来への投資を実現する経済対策」に呼応し、地方版総合戦略に基づく地域拠点づくりを推進する「地方創生拠点整備交付金」を活用した事業などの経費を計上し、「徳島ならではの地方創生」を、さらに強力に推進して参ります。
　予算以外の提出案件と致しましては、条例案十九件、その他の案件六件であります。
　そのうち、主なものにつきまして御説明申し上げます。

　第三十六号議案は、本県の豊かな森林を守り育てるため実施する森林の公有林化等の推進を安定的に行うため、「県有林化等推進基金」を「公有林化等推進基金」に改める条例改正を行うものであります。

　第四十二号議案は、「阿南工業高校」と「新野高校」を再編統合し、「新野キャンパス」を「徳島大学サテライト・キャンパス」とする、全国に類のない「高大接続教育」の常時展開など、本県における新たな時代に対応した学校づくり及び多様な教育の実現を図るため、新たに「阿南光高校」を設置する条例改正を行うものであります。

以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。