平成29年6月徳島県議会定例会知事説明

　本日、六月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

　まず、「国際交流の推進」についてであります。
　本県とドイツ・ニーダーザクセン州との友好交流提携が、十周年という節目を迎えるにあたり、去る四月二十三日から二十八日にかけ、私を団長とする「徳島県公式訪問団」を派遣致しました。
　今回の訪問団には、県議会の「木南議長」をはじめ、学術、教育、スポーツ、経済など、県内各界を代表する皆様に御参加いただくとともに、
・「徳島県貿易協会・海外市場調査団」や
・「阿波おどり訪問団」
の皆様にも御協力いただき、十周年を飾るにふさわしい、実りある交流を展開することができました。
　文化交流においては、ニーダーザクセン州の「ヴァイル首相」、リューネブルク市の「メドケ市長」との三者会談を行い、第一次世界大戦下において、ドイツ人捕虜に対する人道的かつ寛大な処遇や、地元住民との友好的な交流により「奇跡の収容所」と言われた「板東俘虜収容所」に関する貴重な資料群を、ユネスコ「世界の記憶」として共同申請することについて合意に至りました。
　さらに、
・　リューネブルク博物館で開催された、同収容所をテーマとする展覧会のオープニングセレモニーへの参加 
・　州主催レセプションにおける、ＬＥＤ夢酵母で作られた日本酒や、新鮮な県産フルーツなど「徳島の食」のＰＲ
・　ハノーバーメッセ会場等での「阿波おどり」の御披露
を通じ、これまでの交流で培ってきた絆と、徳島が誇る「あわ文化」の魅力を存分に発信して参りました。
　また、経済交流では、世界最大級の産業技術見本市「ハノーバーメッセ二○一七」に「徳島県ブース」を出展し、「ヴァイル首相」をお招きするなど、ドイツ人デザイナーと共同開発した「ＬＥＤ応用製品」や「藍関連製品」をはじめ、徳島ならではの先進的な産業技術を御紹介したところ、世界各国から訪れた来場者より、高い評価をいただきました。
　さらに、メッセと同時開催されました「日独経済フォーラム」では、私から、本県とニーダーザクセン州との絆の礎となった、「板東俘虜収容所」における「奇跡の交流」、さらには、本県が誇る「光ブロードバンド環境」を活かした「サテライトオフィスの取組み」について紹介致しました。
　この訪問に呼応し、去る五月二十六日から二十八日には、ヴァイル首相をはじめとする「ニーダーザクセン州・公式訪問団」の皆様に御来県いただき、二十七日には、日本がパートナー・カントリーとなり、ヴァイル首相の御要請により、本年三月に出展致しました、世界最大級のＩＴ関連・国際見本市「ＣｅＢＩＴ(セビツト)二〇一七」でも、強い関心を示された、神山町のサテライトオフィスなどを御案内致しました。
　また同日、徳島市内において、
・　「ユネスコ『世界の記憶』共同申請協定・調印式」を、ヴァイル首相、メドケ市長、泉鳴門市長、私とで執り行い、先の合意を具現化するとともに、
・　これまで築いて参りました「世界二大ものづくり大国」である日本とドイツの両県州による「産業人材交流」を新たな次元に進化させるべく、私とヴァル首相立会のもと、産業人材の相互派遣の充実を目指す「産業人材育成交流協定」が締結されるなど、
大変有意義な成果を得ることができました。
　この度の十周年を「これからの十年に向けたキックオフ」とし、両県州の交流を新たなステージへと導くべく、様々な分野において県勢発展に繋がる取組みをしっかりと加速して参ります。

　次に、「消費者庁等の徳島移転」についてであります。　
　いよいよ来月、県庁十階に、消費者庁と独立行政法人国民生活センターによる「消費者行政新未来創造オフィス」が、五十名余の体制で開設されます。
　このオフィスでは、先進的な調査・研究や「子どもの事故防止」、「エシカル消費の普及」など、全国展開を見据えた「モデルプロジェクト」が集中的に実施されます。
　これにあわせ、「産学官・金労言」の代表者からなる「消費者庁等移転推進協議会」と県の共同設置による「とくしま消費者行政プラットホーム」を、来る六月二十六日、同じく県庁十階に開設し、県内外の消費者、事業者、教育機関などが集う場とするとともに、オフィスが実施するプロジェクトを全面的にサポートして参ります。
　今後とも、消費者庁等はもとより、関係機関の皆様と一丸となり、「新次元の消費者行政・消費者教育」の創造・展開に全力を傾注して参りますので、引き続き、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　次に、この度、「とくしま記念オーケストラ」の楽団員の調整を担当していた法人が、演奏会経費に関し、法人税法違反の容疑で東京国税局に告発されたとの報道がなされました。
　適正な納税を行うことは、法人としての第一の義務であり、それが果たされなかったことは、断じて許されるものではありません。
　しかも、この法人の代表者は、かつて、本県の政策参与に就任していた者であり、「県」及び「とくしま記念オーケストラ」の信用を失墜させたことは、誠に遺憾であります。
　また、
・　演奏会経費の積算が甘かったのではないか
・　税金の無駄遣いではないか
・　この法人に支払われた金額をはじめ、お金の流れが不明瞭だ
との御批判をいただいております。
　このため、
・　演奏会経費について、今後、他県の事例等も踏まえ検証を進めるとともに、
・　基金の使途の明瞭性を確保し、
・　さらには、この法人に支払われた金額について、民間企業間の取引きではあるものの、工夫を凝らしてお示ししたい
と考えております。
　一日も早く、県議会をはじめ県民の皆様の疑念を払拭するため、とくしま記念オーケストラの在り方について、根本的に検討して参ります。
　
　続きまして、主な事業につきまして御報告申し上げます。

　第一点は、地方創生の旗手！「ふるさと回帰・加速とくしま」の実現であります。

　我が国にとって、まさに待ったなしの課題である「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」に向けた地方創生の実現のため、県では、平成二十七年七月に「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」を全国に先駆け策定し、本年度、その「中間年」となる重要な年を迎えました。
　これまでの取組みにより、平成二十八年の「合計特殊出生率」は、「一．五一」と対前年で微減となったものの、国の「一．四四」を上回り、平成七年以来二十年ぶりの「一．五」台を、二年連続で維持しております。
　また、増加傾向が続いている「社会動態」における「転出超過数」は、前年度比「二百十二人」の減となるなど、改善への「明るい兆し」が見え始めており、「確かな胎動」をしっかりと捉え、その取組みの「さらなる進化」を図ることが不可欠であります。
　そこで、去る五月十一日、本年度「徳島版・地方創生特区」に設けた、あらかじめ県がテーマを定める「課題解決先導型」事業として、新たに四事業を指定致しました。
・　「生涯活躍のまちづくり」分野では、既存施設を　活かした地域づくりを進める「海陽町」と、拠点整備型の「美馬市」を指定し、
・　「消費者行政・教育」分野では「上勝町」を指定　するとともに、既存特区の「板野町」を拡充したところであり、
これにより、県版特区は、計七市町・八事業となりました。
　また、同月二十日、「日本創生のための将来世代・応援知事同盟」による「サミット・イン・とくしま」を開催致しました。
　当日は、私をはじめ十二名の知事の参加のもと、「山本地方創生担当大臣」を来賓にお迎えするとともに、県内外から三百名を超える皆様に御出席いただき、大きな盛り上がりの中、「しごとの創生」や「女性活躍」をテーマに、ここ徳島で熱い議論が繰り広げられました。
　サミットでは、それらを集約した「とくしま声明」をとりまとめ、高らかに宣言するとともに、各県から注目される絶好の機会を捉え、「阿波おどり」や「人形浄瑠璃」など、「徳島ならではの魅力」を発信し、「地方の元気」を全国にお届け致しました。
　今後とも、「進化する総合戦略」に盛り込んだ具体的実践策を、スピーディかつ強力に推進し、「一億総活躍社会の実現」、ひいては「日本創成」に向け、全力を傾注して参ります。

　第二点は、未来を創る！「経済・好循環とくしま」の実現であります。

　まず、「企業誘致の推進」につきまして、去る五月十五日、本県を創業の地とする「大塚製薬株式会社」において、県内五カ所目、県西部では初となる「徳島美馬工場」が起工の運びとなりました。
　この工場は、同社が、徳島の活力創出への貢献として、日米欧の「医薬品・品質製造基準」に対応した医療関連事業のグローバル展開を進める中核工場として建設するものであり、平成三十二年九月の操業開始を予定しております。
　さらに六月七日には、那賀町木頭出身の「藤田恭嗣（やすし）」氏が代表取締役を務める電子書籍取次最大手の「株式会社メディアドゥ」と、本県に本社を置く「テック情報株式会社」及び「株式会社徳島データサービス」が共同で立ち上げた、電子書籍流通システムの研究開発を手がける「株式会社メディアドゥ・テック徳島」の開所式が徳島市で行われ、今後、三年から五年を目処に、百名程度の新たな雇用が見込まれております。
　今後とも、きめ細やかな支援・誘致活動による、県内経済の活性化と雇用の確保にしっかりと取り組んで参ります。

　次に、「農林水産業の成長産業化」につきまして、「アグリビジネススクール」、「林業アカデミー」に続き、去る四月十九日、Ｕ・Ｉターンの三名を含む七名の研修生を迎え、新たに「漁業アカデミー」が開講し、「農林水産・三分野」において、実践力の高い人材を確保・育成する体制が整いました。
　先行する「林業アカデミー」では、本年三月末に第一期生・十一名が、一年間の研修を終え、県内の林業現場へと巣立たれ、今後「漁業アカデミー」におきましても、関係機関との緊密な連携のもと、研修生の皆様が「一人前の漁業者」として定着するまで、しっかりと支援して参ります。
　また、農林水産総合技術支援センターと「徳島大学・生物資源産業学部」を中核とする「アグリサイエンスゾーン」では、本年三月に稼働致しております「Ｔファームいしい」に続き、五月二十六日には、岡山県の「農業機械製造・販売業者」が県内の農業者とともに設立した「みのるファーム」と、新たに「農業の成長産業化等に関する協定」を締結致しました。
　これにより、「高度環境制御型・園芸施設」による、「ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ」を活用した新技術の研究・実証や六次産業化人材の育成を加速して参ります。

第三点は、未来を守る！「安全安心・強靱とくしま」の実現であります。

　まず、「地震津波・防災減災対策の推進」につきまして、熊本地震から一年が経過し、これまで、被災地への支援を通じて得た様々な教訓を活かし、本県の対策強化を、順次図って参りました。
　本年三月には、「県庁ＢＣＰ（業務継続計画）」を見直し、四月には、平時から手順が確認できる「ＢＣＰハンドブック」を全職員に配布し、発災直後から迅速かつ的確な災害対応業務を行えるよう、職員一人ひとりの実践力を強化致しました。
　加えて本年度は、
・　災害対策本部・統括司令室の大型モニター常設化
・　リアルタイムで情報収集するネットワークカメラの導入
など、ハード面の充実を図り、災害対策本部の機動力・情報収集力を強化して参ります。
　さらに、去る六月六日、香川県坂出市で開催されました四国知事会議におきまして、関西広域連合と四国知事会との「災害時・相互応援協定」を締結したところであり、関西広域連合の一員でもある本県の強みを最大限に活かし、両圏域に拡がる応援・受援体制をしっかりと構築して参ります。
　また、昨年十月から検討を重ねております「中央構造線・活断層・被害想定」につきましては、去る三月三十日、最新の知見を踏まえた「震度分布図」及び「液状化危険度分布図」を公表致しました。
　今後これらを基に、本年八月末までに、建物やライフラインなどの「被害想定」を策定・公表し、地震防災・減災対策の充実・強化に繋げて参ります。

　次に、早明浦ダムの再編をはじめとする「吉野川の河川整備」につきまして、これまで、県議会の皆様と手を携え、流域住民の悲願である「上流・無堤地区の解消」はもとより、「分水の歴史に起因した水問題」の解決を図るべく、国に対し、あらゆる機会を捉えて、粘り強く提言を重ねて参りました。
　今月六日には、私自ら国土交通省に出向き「緊急提言」を行った結果、九日に公表された「吉野川水系・河川整備計画・変更原案」に、
・　今後十年間での「全ての無堤箇所への事業着手」
・　南海トラフ巨大地震への備えを強化する旧吉野川及び今切川での「地震・津波対策」
といった何よりも優先すべき「治水対策の推進」が明確に盛り込まれました。
　また、今月十二日には「徳島県議会・治水・利水を考える議員連盟」の皆様に対し国から、
・　早期米に用いる農業用水、いわゆる「春水」の将来にわたっての安定的な確保
・　河床の深掘れにより支障をきたしている麻名用水の「取水の安定化」
・　善入寺島の「浸水被害の軽減」
への「対策案」が示されたところです。
　しかしながら、先人の苦労と努力を鑑みれば、徳島には、これまで国に求めてきた
・　治水の労苦をともに分かち合う「洪水の分水」　
・　気候変動に立ち向かう「渇水対策の強化」
さらに、水量の減少により悪化している「銅山川の環境改善」が不可欠であり、これらの問題についても、断じて、後回しにすることは許されません。
　「早明浦ダムの再編」は、まさに今、大詰めを迎えており、引き続き「全ての水問題の解決なくして再編なし」との不退転の決意のもと、この度の「ダム再編」を突破口に、昭和四十一年の「吉野川・総合開発計画」の策定以降生じている「あまねく水問題の解決」に全力を傾注して参りますので、議員各位の引き続きの御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　第四点は、未来へつなぐ！「環境首都・新次元とくしま」の実現であります。

　本県は、吉野川下流域を中心に、収穫量全国第二位を誇るレンコン生産に適した低湿地環境を有し、多種多様な生物を育む「ゆりかご」として、豊かな自然環境に恵まれております。
　近年では、一度は日本の空から絶滅した野生のコウノトリが鳴門市内を訪れるようになり、去る三月、ついに待望のヒナが誕生致しました。
　コウノトリの野生復帰事業を行っている兵庫県豊岡市とその周辺地域以外では「全国初」の、まさに快挙であり、これまで温かく見守りながら、定着や繁殖に向け、熱心に取り組んでいただいた、地域の皆様の御努力に対し、改めて深く敬意と感謝の意を表する次第であります。
　三羽のヒナはすくすくと成長し、去る五月二日、官民合同プロジェクトチームによる、個体識別のための足環装着作業を完了のうえ、今月八日までに、三羽全ての巣立ちが、無事、確認されました。
　今後とも、徳島の豊かな自然環境と安全・安心な農業を象徴するコウノトリの定着に向け、関係機関の皆様との緊密な連携のもと、しっかりと取り組んで参ります。

　第五点は、未来を支える！「みんなが元気・輝きとくしま」の実現であります。

　南海トラフ巨大地震を迎え撃つ「先端災害医療の拠点」として、全国に先駆け「高台への移転改築」を進めて参りました県立海部病院が、去る五月八日、ついに開院の日を迎え、順調に診療を開始致しました。
　新しく生まれ変わった海部病院では、平時には、より快適となった療養環境のもと、
・　ドクターヘリによる「救急医療の強化」
・　徳島大学と連携した「地域医療・研究センター」における「若手医師の育成」
などにより、県南部の地域医療をしっかりと支えて参ります。
　また、いざ発災時には、「免震構造」となった建物により、医療機能を維持することはもとより、
・　大規模搬送を可能とする「ツイン・ヘリポート」の活用
・　「災害病棟」や「災害時ＩＣＵ」としての運用
などにより、迅速かつ効果的な「災害医療」を提供致します。
　今後とも「県南の命を守る拠点」として、平時・災害時ともに切れ目のない「安全・安心」な医療の確保に、しっかりと取り組んで参ります。

　第六点は、世界に羽ばたく！「まなび・成長とくしま」の実現であります。
　
　県では「とくしまの未来を切り拓く、夢あふれる人財の育成」に全力で取り組んでおり、その一環として、学力面のリーディング・ハイスクールとして先駆的な教育を実施して参りました「城ノ内中学校・高等学校」を、平成三十二年度に、「併設型中高一貫教育校」から、高等学校の生徒を募集しない「中等教育学校」へ移行致します。
　新たな中等教育学校では、公立中学校の一．五倍に当たる英語の授業実施など、県内「最大規模」の授業数のもと、
・　「先取り学習」や「習熟度別授業」の充実
・　六年間を通して将来を考える「キャリア教育科目」の設定
・　「文化･芸術･スポーツ活動」の充実など
「切れ目のない六年一貫教育」のメリットを「最大限に発揮」し、いわゆる「難関大学」や、文部科学省が選定した「スーパー・グローバル大学」への進学実績の向上など、同校のさらなる飛躍を図って参ります。
　今後とも、こうした「新次元の取組み」により、時代を先取りした魅力ある教育環境を創造し、「子どもたちの個性や可能性」を最大限に伸ばして参ります。

第七点は、世界を魅了！「大胆素敵・躍動とくしま」の実現であります。

　まず、「観光誘客の推進」につきまして、本年四月から六月末までの間、四国を舞台に、ＪＲ六社と関係自治体などが協働で行う大型観光キャンペーン「四国デスティネーションキャンペーン（四国ＤＣ）」が実施されており、ＪＲ四国では、四月一日より、本県の大歩危から香川県多度津までの間を繋ぐ観光列車「四国まんなか千年ものがたり」の運行が開始され、五月末時点で「九十五％」を超える乗車率となるなど、順調に推移致しております。
　県と致しましても、四月から九月まで、「阿波藍」や「阿波おどり」など「あわ文化」をテーマに、「ときめき★あわ旅～あわ文化体感博」と銘打ち、県南部を巡る「観光音楽列車」や「池田ＪＡＺＺ横丁」など、市町村との連携企画も取り入れた観光キャンペーンを強力に展開致しております。
　また、去る五月十一日、昨年八月の「ＪＡＬ・日本航空株式会社」に続き、「ＡＮＡ(エイエヌエイ)ホールディングス株式会社」との間において「徳島県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」を締結致しました。
　まずは、「テイスト・オブ・ジャパン ｂｙ ＡＮＡ(エイエヌエイ)ＴＯＫＵＳＨＩＭＡ」として、六月一日から、全日空の機内やラウンジにおいて、ふんだんに県産食材を使ったメニューを御提供いただいており、今後、機内誌や機内番組においても「徳島の観光・物産」を大いにＰＲしていただくなど、徳島のさらなる魅力発信に向け、様々な連携事業を展開して参ります。

　次に、「『三大国際スポーツ大会』に向けた取組み」につきまして、「ラグビーワールドカップ二○一九」出場チームのキャンプ地誘致に向け、去る五月六日から八日にかけ、既に出場を決めているジョージア代表の監督及びチームマネージャーのお二人を本県にお迎えし、「競技施設」、「宿泊施設」、「おもてなし」など、徳島の魅力を最大限お伝えしたところ、いくつかの改善点はあるものの、非常に前向きなお返事をいただきました。
　さらに、先の「徳島県公式訪問団」による、ドイツ・ニーダーザクセン州訪問では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックにおいて「ホストタウン」となる本県への、代表チーム・キャンプ地の誘致実現を、州スポーツ連盟の「ラーヴェ会長」をはじめ、柔道、カヌー、ハンドボールなど各種競技団体の代表に直接要請致しましたところ、会長から「できる限り協力したい」との御発言をいただきました。
　加えて、「ニーダーザクセン州・公式訪問団」御来県の際には、スポーツ交流の拠点となる「鳴門・大塚スポーツパーク」を御案内し、本県のスポーツ環境への理解を深めていただきました。
　また、本年四月、ニュージーランドのオークランドにおいて、百を超える国と地域から、約二万八千人が参加し、原則三十歳以上のスポーツ愛好者であれば誰もが参加できる生涯スポーツの国際総合競技大会「ワールドマスターズゲームズ・オークランド大会」が盛大に開催されました。
　次は、いよいよ本県をはじめ関西が開催地となる「ワールドマスターズ・ゲームズ二○二一」に向け、アスリートをはじめとする世界の皆様をお迎えすべく、その準備を加速して参ります。
　今後、本県のスポーツ振興のため、千載一遇のチャンスを逃すことなく、確実な誘致や大会の成功に繋がるよう、受入れ体制の充実をはじめとする取組みを進化させて参ります。
　
　次に、徳島の「次世代」への大きなチャレンジとなる「四国新幹線の実現」につきまして、「四国新幹線」は、高速鉄道網整備による利便性の向上はもとより、西日本が首都機能をバックアップする「二眼レフ構造」の国土構築や「山陽新幹線のリダンダンシー確保」など、国土強靱化に不可欠なインフラであります。
　また、関西国際空港や徳島阿波おどり空港など、大阪湾ベイエリアの「五空港・七滑走路」や大鳴門橋など、既設のインフラとも有機的に連携させることで、関空アクセスを含め、高速交通インフラ整備の新たなストック効果を最大限に発揮させ、急速に拡大する「インバウンド効果」を取り込むことが期待できるものです。
　「四国新幹線の実現」に向けては、これまでも県議会議員の皆様の御支援を賜り、国への提言やシンポジウムの開催などに鋭意取り組んで参りました。
　この度、四国新幹線の整備計画への格上げに向け、さらなる機運醸成を図るため、四国四県の経済団体、県議会議長、知事等からなる「四国新幹線・整備促進期成会（仮称）」を新たに立ち上げることとし、来たる七月六日、東京都内において「設立総会」並びに「決起大会」が開催される運びとなりました。
　次代を担う若者の夢や希望の実現に向け、インバウンドをはじめ様々な効果をもたらす「未来投資」となる四国新幹線は不可欠であると認識しており、今後とも、その早期実現に向け、しっかりと取り組んで参りますので、引き続き、議員各位の御理解とお力添えを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案は一般会計、第二号議案より第四号議案は特別会計及び企業会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案十四件、その他の案件三件であります。

　第六号議案は、食品表示の適正化に関する施策を効果的に推進するため、「食品表示適正化推進員」を新たに設置する等の条例改正を行うものであります。

　以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。