平成29年9月徳島県議会定例会知事説明

　本日、九月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

　初めに、本日、午前六時五十七分頃、北朝鮮から、八月二十九日に引き続き、事前の通告なく「弾道ミサイル」が発射され、北海道上空を通過し、太平洋上に落下致しました。
　現在、被害は確認されていないものの、こうした繰り返される挑発行動は、断じて容認できないものであります。
　県では、これを受け、九時十五分から直ちに「危機管理会議」を開催し、私自ら、危機管理対応の徹底を指示致しました。
　今後とも、引き続き、最大の緊張感を持って「警戒・監視」を行い、県民の安全・安心の確保に、全力を傾注して参ります。

　次に、「消費者庁等の徳島移転」についてであります。　
　去る七月二十四日、消費者庁と独立行政法人・国民生活センターによる「消費者行政・新未来創造オフィス」が、ついに徳島県庁内に開設され、この国の統治機構改編の大きな一歩が記された日となりました。
　霞ヶ関の政策創造部門がはじめて地方に移ることで、徳島というフィールドを持つこととなり、今後、「高齢者の見守りネットワーク」や「子どもの事故防止」など、様々な国家プロジェクトにおいて、「徳島の地」からの新次元の施策展開が可能となります。
　去る八月二十四日には、同月三日に就任されたばかりの「江﨑(えさき)大臣」に御来県いただき、本県の消費者行政・消費者教育の取組みを御視察いただいたところ、大臣からは「オフィスの活動成果の全国に向けた発信や、新次元の消費者行政・消費者教育の展開に向けた徳島の『熱意』を感じた」との高い御評価をいただきました。
　また、オフィス開設を契機とし、四国四県での消費者行政・消費者教育のさらなる向上を目指す四県連携事業として、本年十一月七日には、香川県高松市において、「エシカル消費」をテーマとした「四国はひとつ・消費者・市民社会創造フォーラム」を開催致します。
　今後、新次元の消費者行政・消費者教育のモデルを、ここ徳島から強力に展開し、その処方箋を全国に発信することで、「消費者庁」が消費者の立場に立ち、各省と対峙できる「消費者省」へと発展できるよう、挙県一致で協力して参りますので、引き続き、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　続きまして、主な事業につきまして、御報告申し上げます。

　第一点は、地方創生の旗手！「ふるさと回帰・加速とくしま」の実現であります。

　去る八月十四日、自由民主党の「二階俊博幹事長」が来県され、高速交通ネットワークの整備状況や、「働き方改革の最前線」ともいえる、県庁十階に展開する「とくしま消費者行政プラットホーム」など、「地方創生の現場」を御視察いただきました。
　この好機を捉え、新体制となって間もない政府与党に対し、いち早く県民の皆様の切実な声を届けるため、二階幹事長の御来県実現に御尽力いただいた徳島県議会・自由民主党の皆様とともに、
・「高速道路ネットワークの早期整備」
・「四国新幹線の実現」
・「消費者庁等の全面移転」
など七項目について、「徳島発の政策提言」を行ったところ、二階幹事長からは「来年度・予算編成において、実行に移せるよう努力したい」とのお言葉を頂戴致しました。
　また、県では、県民ニーズに沿った地域の課題解決を図るため、地域が主体的に規制改革を進める全国初の組織「徳島県規制改革会議」を設置し、精力的な議論を重ねていただいており、去る九月八日、「第二次提言」を頂戴致しました。
　今回の提言には、「行政手続の簡素化」による
・　「県民負担の軽減」
・　さらには「行政コストの縮減」と「働き方改革の実践」
に向けた、「ＡＩ（人工知能）」の積極的な活用が、新たに盛り込まれました。
　加えて、昨年度の「第一次提言」に位置付けられた「民泊の活性化」については、例えば「『農家民泊』における『体験』と『宿泊場所』の分散を可能とする」といった、「現場目線に基づく運用改善」が盛り込まれるなど、内容の深化が図られております。
　早速、今定例会に提出致しました補正予算案に、具体的・実践策として、本年六月・公布の「住宅宿泊事業法」いわゆる「民泊新法」の手続き開始を見据えた「対話型ＡＩによる自動応答システムの構築」を盛り込んだところであり、今後、地域独自の規制改革による地方創生に繋げて参ります。
　さらに、「消費者行政・新未来創造オフィス」の設置という絶好の機会を捉え、本県ならではの「強み」を最大限に発揮し、「新しい人の流れ」を創出していくため、来る十月十二日には、首都圏の企業を対象に、全国屈指の光ブロードバンド環境を活かした「テレワークの実践」や「消費者庁との連携」、「エシカル教育」など、本県が誇る「新次元の消費者行政」を体感できるツアーを実施し、「消費者志向経営」を目指す企業の徳島移転、ひいては人口減少の克服に向けた「とくしま回帰」の具現化へと繫げて参ります。
　今後とも、刻々と変化する状況にスピーディかつ適確に対応した「具体的実践策」を強力に推進し、「一億総活躍社会の実現」、ひいては「日本創成」に向け、全力を傾注して参ります。

　第二点は、未来を創る！「経済・好循環とくしま」の実現であります。

　まず、「移住及び創業の促進」につきまして、本格的な人口減少、超高齢社会を迎え、地域社会の担い手不足が深刻となる中、「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」は、地域経済の維持・活性化において、待ったなしの最重要課題であります。
　県では、県民の皆様が未来に向けて「夢」や「希望」を持てる、「経済の好循環・雇用の確保」に全力で取り組んでおり、こうした取組みのさらなる加速を図るため、去る七月三十一日、日本政策金融公庫、県信用保証協会、商工三団体との間で、「徳島県における移住及び創業促進の支援に係る業務連携・協力に関する覚書」に調印致しました。
　早速、去る八月三日には、県信用保証協会と連携し、幅広い年代層に「県内への移住と創業」を呼びかける「とくしま移住・シゴトづくりトークイベント」を、東京都内で開催し、県内で創業した皆様からの事例報告や支援体制の説明を実施したところ、参加者から「『徳島の良さ』や、移住の壁である『仕事に対する支援』を知ることができた」と御好評をいただきました。
　今後、全国にネットワークを有する日本政策金融公庫、さらには高い専門性を有する各関係団体との緊密な連携のもと、本県の魅力ある産業を大いにＰＲし、移住、創業・事業承継へと繋がる大きな流れを生み出して参ります。

　次に、「日ＥＵ・ＥＰＡへの対応」につきまして、平成二十五年四月に交渉が開始された、日本とＥＵ間の経済連携協定（ＥＰＡ）につきましては、去る七月六日、「大枠合意」に至りました。
　協定が発効すれば、ＥＵ圏内において、自動車をはじめ、電気機器、食品など、日本製品の価格競争力の向上が期待される一方、「関税の撤廃・削減」や「新たな輸入枠の設定」により、安価な農林水産物が国内に流入し、農林水産業経営に影響が及ぶことが懸念されております。
　そこで、県では大枠合意後、直ちに農林水産業に従事する皆様から、懸念事項や御要望をお伺いする「出前調査」を実施致しました。
　また、去る七月十九日には、私自ら、農林水産省に赴き、「畜産業の競争力強化」や「林業の成長産業化」に向けた支援、さらには「豚肉、鶏肉等の輸出解禁」や「農産物の検疫条件の緩和」に向けた交渉の継続などについて緊急提言を行ったところであります。
　今後、国において検討が始まった「新たな農林水産業の体質強化対策」についての情報収集に努め、本県農林水産業の競争力強化に向け、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、「とくしまの藍」につきまして、本県が誇る「藍」のさらなる振興と魅力発信に向け、県議会におかれては、本年三月、「とくしま藍の日を定める条例」を制定いただき、六月十五日から「とくしま・藍推進月間」である七月末にかけ、県議会議事堂一階ホールにおいて、県内の学生等が制作した藍作品を展示するなど、積極的な取組みを展開いただいております。
　県と致しましても、七月三日、県庁正面玄関ホールでの「藍染め・のれん」のお披露目を皮切りに、「藍の作品展示」や「藍染め体験バスツアー」など市町村や関係団体と連携した、多彩なイベントを開催して参りました。
　また、「とくしま藍の日」である七月二十四日が、この度、「二○二○年・東京オリンピック・パラリンピック」に向けたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」に指定されたことを捉え、同日、「藍」と「テレワーク」という、まさに本県の強みを活かした「『とくしま藍の日』＆『テレワーク・デイ』記念フォーラム」を開催したところ、県内外から四百名を超える皆様に御参加いただき、「藍」に対する関心の高まりを、改めて実感致しました。
　こうした機運をさらに高めていくため、明日、九月十六日には、徳島市内において「とくしま藍サミット二○一七」を、一般社団法人・徳島経済同友会をはじめとする県内関係機関と連携して開催致します。
　サミットでは、
・　東京オリ・パラの公式エンブレムを制作した野老　朝雄（ところ・あさお）氏や県内の藍関係者等による「トーク・イベント」
・　「藍染め体験」、「藍製品の展示・販売」
等を通じ、「藍」の魅力を強力に発信することとしており、今後の藍文化の継承・藍産業の振興、さらには、国内外における「ジャパンブルー・とくしまの藍」の浸透にしっかりと繋げて参ります。

第三点は、未来を守る！「安全安心・強靱とくしま」の実現であります。

　まず、「地震津波・防災減災対策の推進」につきまして、去る七月二十五日、中央構造線・活断層地震に関する本県独自の被害想定として、「人的被害」、「建物被害」及び「ライフライン被害」などを市町村別に公表するとともに、「被害軽減対策」についても、あわせてお示し致しました。
　最悪のケースでは、
・県全体の死者数が「三千四百四十人」
・建物の全壊・焼失棟数が「六万三千七百棟」
と甚大な被害が想定される一方、「建物の耐震化率」を百パーセントに高めることで、死者数を「九割」以上減少させることが可能となります。
　これを踏まえ、平成十二年六月に強化された、いわゆる「新・新耐震基準」を目指し、全国に先駆けて創設した「耐震診断・改修支援制度」などを活用し、建物の耐震化をさらに加速して参ります。
　加えて、「自助・共助・公助」の「絆づくり」をより一層進め、「地域防災力」のさらなる強化や防災関係機関との緊密な連携による「応援・受援体制」の構築を進めて参ります。
　また、去る九月一日には、鳴門市の「鳴門ウチノ海総合公園」を主会場に、南部圏域、西部圏域にも訓練会場を設置し、県下全域において「徳島県総合防災訓練」を実施致しました。
　今回の訓練では「南海トラフ巨大地震が発生した」との想定に加え、「中央構造線・活断層地震」の被害様相も取り入れ、「被災市町村との連携」をテーマとした、
・　「四国総合通信局」と「ＦＭびざん」の御協力の　もと、県と鳴門市による、全国初の二局同時「臨時　災害放送局・開設・運営」
・　西日本で初めて、消防本部に導入された「ドロー　ン」による「被災状況の把握」や「情報共有」
・　消防団と警察の連携による、タブレット端末の翻　訳機能を活用した、外国人観光客の避難誘導
など、関係機関が一丸となった、広域かつ先進的な訓練を実施致しました。
　さらに、去る八月二十九日の北朝鮮による「弾道ミサイル発射」にもいち早く対応し、県下全市町村・消防と連携した「Ｊアラート発動時の住民周知態勢の確認」に加え、「危険な落下物への対応」として、「化学防護服」を着用した警察・消防隊員らによる落下物の毒性の検知・確認などの訓練もあわせて実施したところであり、今後とも、あらゆる大規模災害時においても、「助かる命を助け」、そして「助かった命をつなぐ」、「死者ゼロ」の実現に向け、全力で取り組んで参ります。

　次に、健康と防災の両面から利用できる「リバーシブルな公園」を基本理念に整備を進めております「西部健康防災公園」につきまして、本年三月、「西部防災館・本館」の建築工事に着手し、来年四月の供用開始に向けた準備を着実に進めており、六月には「高瀬(こうぜ)谷(だに)川(かわ)の連絡道」が完成したことにより、美馬・三好両市の公園を繋いだ「一体利用」が可能となりました。
　また、「県有施設では初」となる、発災時に全国から送られる支援物資を、迅速かつ効率的に発送できる「大型トラックの進入」を考慮した「物資集積施設」につきましても、「来年中の竣工」を目指し、今定例会に建築工事の契約議案を提出致しました。
　西部健康防災公園の整備は、いよいよ大詰めを迎えており、今後、本年七月に公表致しました「中央構造線・活断層地震・被害想定」も踏まえ、平時から災害時を見据えたシームレスな「健康づくり」と「防災力強化」をハード・ソフト両面から強力に推進して参ります。

　次に、「吉野川の河川整備」につきまして、これまで、県議会の皆様と手を携えながら、「上流・無堤地区の解消」をはじめとする積年の水問題を解決すべく、あらゆる機会を捉え、国への提言を重ねて参りました。
　また、去る六月定例会における「早明浦ダム再生」に係る御論議を踏まえ、改めて国に対し、「治水の上に利水が成り立つ」との考えに基づく「ダム再生」への取組みを強く求めてきたところ、早速、先般公表されました国の平成三十年度概算要求において、「早明浦ダム・再生事業」が新規事業箇所として盛り込まれました。
　今後は、国や水資源機構との連携のもと、大規模な水害に立ち向かう「ダム再生事業」の、「平成三十年度・新規事業化」はもとより、
・流域住民の悲願である無堤地区の解消
・旧吉野川及び今切川での地震・津波対策
など、川上から川下まで一貫した「ダムと堤防の一体的整備」により、「吉野川の新未来」を切り拓いて参りますので、引き続き、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　第四点は、未来へつなぐ！「環境首都・新次元とくしま」の実現であります。

　気候変動が、人類を含む自然界全体を揺るがす重大な脅威となる中、県では、国を上回る意欲的な「温室効果ガス削減目標」を掲げており、とりわけ排出量全体の四割を占める民生部門における排出抑制は急務となっております。
　また、国では、「エネルギー基本計画」に基づき、二〇二〇年までにハウスメーカー等が建築する新築・戸建住宅の過半数を、消費エネルギーを「実質ゼロ」にする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」いわゆる「ＺＥＨ(ゼツチ)」にするとの目標を掲げております。
　こうした状況を踏まえ、この度、県内企業等の御協力を得て、環境活動・連携拠点「エコみらいとくしま」の敷地内に、「太陽光パネル」や「蓄電池」に加え、「高断熱窓」、「断熱材」の活用により、「省エネ・蓄エネ・創エネ」を組み合わせたモデル展示施設「エコ・モデルルーム」を開設することと致しました。
　さらに、住宅の新築、増改築の際に、「ＺＥＨ(ゼツチ)」や「ＺＥＢ(ゼブ)」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を御検討いただく呼び水として、新たに「脱炭素型設備・転換支援事業・補助金」を創設し、来る九月二十四日開催の「エコ・モデルルーム」オープニング・イベントにあわせて募集を開始致します。
　今後とも、エシカル消費の拡大にも繫がる、民生部門の温室効果ガス削減、ひいては脱炭素社会の実現に向け、しっかりと取り組んで参ります。

　第五点は、未来を支える！「みんなが元気・輝きとくしま」の実現であります。

　全国よりも早く高齢化が進み、高齢者人口がピークを迎える二〇二〇年には「県民の三人に一人が高齢者になる」と推計される本県では、今後の地域社会を「誰がどのように支えていくか」が大きな課題であり、意欲ある元気高齢者「アクティブ・シニア」の潜在力を社会全体で活かすことが不可欠であります。
　そこで、「アクティブ・シニア」の活躍の場を創出する新たな取組みとして、本年七月、徳島県シルバー大学校に「地域貢献デビュー講座」と銘打ち、短期間で「保育・介護」に関する基礎知識を学ぶことができる「子育て支援講座」及び「介護講座」の二講座を開講し、地域で活躍できる人材「四十名」を、新たに養成致しました。
　また、介護現場における「アクティブ・シニア」の活躍を具現化するため、適した業務を切り分け、現役介護職員と高齢者の「業務シェア」を図るとともに、「介護ロボット」の導入により「労働環境の改善」を図る、「徳島県版『介護助手』制度」を創設致しました。
　現在、協力施設として「十二施設」の選定を終え、介護助手受入れに向けた準備を進めており、今後、各施設において、
・　就業希望者に対する説明会
・　十一月から三ヶ月間の「試行的な雇用」を通じた　「ＯＪＴ研修」
を実施し、「県版・介護助手制度」の普及・定着を図って参ります。
　今後とも、「長寿先進県・徳島」として高齢者に対する固定観念を打破し、地域の誰もが生涯現役で輝き、共に支え合う「一億総活躍社会」の実現に向け、しっかりと取り組んで参ります。

　第六点は、世界に羽ばたく！「まなび・成長とくしま」の実現であります。

　いよいよ来年十一月十日から約二週間にわたり、「第三十八回・近畿高等学校総合文化祭・徳島大会」が開催されます。
　「アスティとくしま」での総合開会式を皮切りに、県下・十一の会場において、近畿二府八県の高校生に、芸術文化を通し、交流と研鑽を一層深めていただくとともに、関連イベントとして、平成三十年四月に「幕構造屋根」を設置し、「全天候型・千人収容規模」の施設にリニューアルする「文化の森・野外劇場」において「高校生の第九合唱」を開催するなど、多彩な催しを予定致しております。
　そこで、大会の成功に向けた、さらなる機運醸成のため、来る十月二十七日、「第三十六回・県高等学校総合文化祭」にあわせ、「徳島大会プレ大会」を開催することと致しました。
　「プレ大会」では、本県の高校生から公募した、総数「九百三十六点」の中から選定した大会テーマ「藍色の空へ・羽ばたけ・文化の翼」を合い言葉に、
・　「大会マスコットキャラクター」や「ＰＲポスタ　ー」の御披露
・　県内高校生による「マーチング・バンド演奏」や　「イメージソングの斉唱」等で構成する記念演奏
を実施致します。
　高校生の芸術文化活動の祭典である「近畿高文祭・徳島大会」において、御参加いただいた皆様に、本県ならではの優れた文化を体感いただき、「徳島に来て良かった」と言っていただけるよう、開催準備をさらに加速して参ります。

第七点は、世界を魅了！「大胆素敵・躍動とくしま」の実現であります。

　まず、徳島の「次世代」への大きなチャレンジとなる「阿佐東線へのＤＭＶ導入」につきまして、「ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）」は「線路」と「道路」をシームレスに走行できることはもとより、「車両自体が観光資源」となる「次世代の乗り物」であり、現在、県南の観光振興や地域経済活性化の「起爆剤」として、「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック」までの開業を目指した取組みを進めております。
　去る七月十六日からは、阿佐東線沿線地域をはじめ、県民の皆様にＤＭＶを、より「身近なもの」として体感していただけるよう、ＪＲ北海道が持つ車両を借り受け、およそ半年間にわたる展示に加え、乗車体験ができる「ＤＭＶわくわくイベント」を実施致しております。
　さらに、八月二十四日には、今後の「ＤＭＶ車両の製作」に関する役割分担などを定めた「基本合意書」を、県、「阿佐海岸鉄道・株式会社」、「トヨタ自動車・株式会社」、「株式会社・日本除雪機・製作所」との間で締結し、「世界初」となる「本格的な営業運行」に向け、着実な歩みを進めております。
　また、八月十八日には、ＪＲ四国が中心となり、四国の鉄道ネットワークのあり方について議論する「懇談会」が開催され、ＤＭＶの持つ潜在能力を最大限に発揮させ、阿佐東線はもとより、「県内のＪＲ路線をしっかり守っていく」との決意を新たに致しました。
　今後、関係者の皆様との緊密な連携のもと、一歩先を見据えた徳島の「次世代交通」へのチャレンジが一日も早く結実するよう取組みを加速して参ります。

　次に、「とくしま記念オーケストラ」を活用した音楽事業についてであります。

　先の六月定例会において、議員各位から多くの御論議をいただきました「とくしま記念オーケストラ」につきまして、その運営体制を見直し、県が直接、演奏家を手配・管理するなど、自主性・透明性を高めた実施体制のもと、去る七月二十一日、「定期演奏会」を、二十三日には「クラシック入門コンサート」を開催致しました。
　秋山和慶氏の指揮による、
・　初演時、ブルーリボン賞に輝き、半世紀を経てよ　みがえる組曲「展覧会の絵」のシネマ・オーケストラや、
・　徳島少年少女合唱団に寄贈された、オーストリア　の作曲家「ツィーグラー氏」によるミサ曲「平和への祈り」オーケストラ版の世界初演など、
これまで以上に特色あるプログラムにより、御来場いただいた多くの県民の皆様に、質の高い演奏と合唱を御堪能いただくことができました。
　これら演奏会の開催結果の検証、県議会での御論議はもとより、御来場の皆様をはじめ多くの方々から頂戴した貴重な御意見を踏まえ、来年二月の「ベートーヴェン『第九』アジア初演百周年のメモリアルコンサート」に向け、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案は一般会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案九件、負担金議案七件、契約議案二件、決算認定六件、その他の案件一件であります。
　
　第九号議案は、新たな時代に対応した学校づくり及び多様な教育の実現を図るため、新たに徳島県立城ノ内中等教育学校を設置するための条例改正を行うものであります。

　以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。