令和6年11月19日（火）10:30～10:48

<上田企画総務部長>
これより庁議を開催いたします。まず、本日の議題「徳島県の政策要望」につきまして、早速でございますけれども私からご説明いたします。お手元のA3の資料をご覧いただけたらと思います。
今回の政策要望でございますが、資料1枚目の「防災・国土強靭化」、「こども・子育て支援」、「賃上げ・生産性向上」の3テーマに加えまして、2枚目でございますが、本県の魅力度アップに向けまして、「交通インフラの充実」や、「地域経済の活性化・魅力ある産業創出」、「参院選の合区解消」につきましても要望を行うこととしております。
1枚目にお戻りいただきまして、左上でございますが、「防災体制の強化と国土強靱化の推進」では、「防災体制の強化」といたしまして、新たに「防災省」の早期設置を要望する他、国主導での「防災装備品」の全国配備について、改めて要望してまいります。また、「国土強靱化の推進」といたしまして、「四国8の字ネットワーク」の未事業化区間の早期解消に加えまして、水害・土砂災害リスクに備えた「流域一体整備」の推進を要望いたします。
次に、右上「こども・子育て支援施策の強化」でございます。18歳までのこども医療費助成をはじめ、国による全国一律の支援制度創設に加え、今回新たに、保育士の処遇改善や、調理員の配置基準改善など、保育提供体制の確保につきまして、要望いたします。加えて、子育て支援に関する交付金の運用弾力化や、十分な予算額の確保も要望いたします。
続きまして、資料下段の「持続的な賃上げの実現・生産性向上」でございます。左側、「地域における強力かつ継続的な賃上げの実現」につきまして、本県の最低賃金は、先般の知事のリーダーシップ、また県議会のご協力によりまして、今年度、全国・過去最大の引き上げとなりました。労働局におかれましても、大変ご協力いただいたというふうに認識をしております。一方で、全国27位という状況で、関西圏などと比べますと依然相対的に低いというところで、労働力の流出が懸念されているというところでございます。このため、事業者向けの助成金の要件緩和や、事業者間取引の適正化支援に加えまして、地方交付税をはじめ、自由度の高い財政措置や、最賃などの策定プロセスに自治体が関与する枠組みの構築も要望してまいります。
次に、右側の「労働力・人材確保対策のための財源確保と支援の充実」では、生産性向上に向けた国の補助制度の拡充や柔軟な運用、また、事業承継、M&A促進のための環境整備などについて、要望いたします。加えて、大学病院の医療従事者の処遇改善など、医療人材の確保をはじめ、各分野への人材確保策の他、外国人材の受け入れ・定着支援についても、要望いたします。
次に、2枚目をお願いいたします。左側にございます「地域の安心度・魅力度向上に向けた交通インフラの充実」では、県政史上初の国際定期便就航を契機として、空港スタッフの応援体制や、航空会社への経費支援、「ツーウェイツーリズム」促進のためのパスポート取得支援につきまして、要望いたします。また、「四国における新幹線整備」や、「高規格道路の早期整備」なども要望いたします。
そして右側の「地域経済の活性化及び地方における魅力ある産業創出」では、「バッテリーバレイ構想」実現に向けた予算確保などの支援を要望いたします。また、農林水産物の「合理的な価格形成」の仕組み構築、知事のご尽力によりまして実現しました、MOU締結や、年度内の韓国便就航を契機といたしました、タイや韓国への輸出実現の取組を要望いたします。
そして最後に、下側の「参議院議員選挙における合区の解消」につきましては、各都道府県から少なくとも一人の代表が選出されることにより、国政に地方の意見をしっかりと反映させるため、要望を行うものでございます。重要要望につきましては以上となります。
また、本日、資料配布は割愛させていただいておりますけれども、国への要望事項を「要望書」としてとりまとめておりまして、「計20項目」につきまして要望を行うこととしてございます。そして今週、21日及び22日の両日に、知事に上京いただきまして、各省庁政務三役や自民党本部に要望を行っていただく予定となってございます。
最後に、この度の政策要望のとりまとめにつきまして、多大なるご尽力をいただきました各部局の皆様方に、この場をお借りいたしまして、厚くお礼を申し上げます。今日の庁議の議論を踏まえまして、最終資料をセットしてまいりたいと考えてございます。私からの説明は、以上でございます。この件につきまして、何かご意見等ある方いらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。
本日の議題は以上となりますけれども、他に何かございませんか。

<徳永会計管理者>
徳永会計管理者でございます。出納局から1点お願いがございます。この場を借りて少しお願いをさせていただきたいと思います。昨年度末、令和6年3月29日の定例記者会見におきまして、後藤田知事の方から、収入証紙を廃止し、令和8年秋ごろに新たな収納方法の導入を目指すと発表していただきましたことに関するお願いになります。
ご存知のとおり、収入証紙制度につきましては、昭和33年から運用しておりまして、令和5年度につきましては約770種の手続きにおきまして、約79万件・11億円の利用があったところです。一方で、県民の皆様からは、時間や場所、購入方法に制約のない、キャッシュレス決済等によります多様な支払い方法での申請手続が求められているところでございます。会計課におきましては、本年4月に第1回収入証紙廃止作業部会を開催しまして、各課の担当者の皆様に、収入証紙に代わる最適な収納方法の検討をお願いしているところでございます。
また、明日11月20日には、第2回収入証紙廃止作業部会を開催しまして、収入証紙廃止後の新たな収納方法や、収入証紙廃止に係る関係条例・規則等の改正などについて、引き続き検討を進めていただくために、情報提供・質疑応答をさせていただく予定となっております。各部局におかれましては、これまでの収入証紙を利用した収納方法を、単に証紙を利用しない方法に置き換えるというのではなくて、事務の効率化・省力化が図られますよう、電子申請を積極的に活用するなど、行政DX推進の観点から、収入証紙廃止後の新たな申請・収納方法についてご検討くださいますようよろしくお願いいたします。以上です。

<上田企画総務部長>
ありがとうございます。この件につきまして、何かありますでしょうか。私からも、CDOの立場として、この電子化を含めて検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。他、何もないようでありましたら、知事の方からコメントをいただけますでしょうか。

<後藤田知事>
今日はどうも皆さんお疲れ様でございます。先ほどは、政策要望についての取りまとめ、各部局の皆様、そして取りまとめをいただいた上田企画総務部長をはじめ皆さんに感謝申し上げたいと思います。そしてまた、今、徳永会計管理者からは、収入証紙等の効率化、これにつきまして各部局のご協力を、ということなので、私からもぜひお願いしたいと思います。私は、大きな、俯瞰的なことしか申し上げられませんし、またそれをリードする立場なので、私の尽力等は、全く、ほとんどありません。現場の尽力で様々頑張っていただいて、いろんな成果を出していただいていることに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。私を含め、部長さん、管理職は、いわゆる日本でいう監督ではなくて、コーチ、ヘッドコーチ。海外型の、いわゆるコーチというのはリードしていく、馬車を引っ張るという意味でありますけれども、そういう立場で、より現場の皆さん方が成果を出して、そしてまた、新たな目標に向かっていける、そんな環境作りを、ぜひ皆様、今後とも作っていただきたいと思います。私の立場は、分かりやすくビジョン・ミッションを掲げると。魅力度アップ、安心度アップ、そして透明度アップということで、その具体的な中身について、我が県だけではできない要望につきまして、先ほども、国への要請ということでお取りまとめいただきました。
最近、衆議院選挙が行われて、国政につきましても、比較第一党は自民党でありますが、過半数を自公で維持ができていないと、こういう状況でございます。何が正しいかと言えばそれは国民の判断が一番正しいと、こう思っております。こういった、いわば不安定な状況でありますが、これは、国民が選んだ、ちょうどバランスを取って、いろんな政策を進めていくようにと、こういう国民の意思だと受け止める中で、いわゆる壁の問題、103万の壁から、130万から、150万から、いろいろございますが、これについても、ぜひ一度、ここでしっかり皆さん共有していただきたいと思いますし、私からは、いろいろSNSでも発信させていただいておりますが、やはり税と社会保障の一体改革というものを根本的にやるタイミングが来たんじゃないかと、こう思っています。私自身、国会議員をやっていたわけでございますので、自分のことも自省しながら、ただ一方で、賃金が先進国の中で唯一上がらない、実質賃金が上がらない、そしてまた人口減少の中で人材確保が困難な状況、これを解決しなきゃいけないわけであって、その1つの手法として壁の問題が、1つテーマになっている、そして議論になっているということは、私は良いことだと思っています。今までその議論すらなかった。財源論も含め、制度改革の議論もなかったこと自体がおかしいということで、一部の知事さんから、財源が減るという、できない理由が発信されたりしていますが、あれもちょっと誤解を受ける報道で、それぞれそういう知事さんたちの発言は、最近はちゃんと整ってきたなと思います。つまりは、人材確保が大事だとか、賃上げは大事だと。その上で、我々県の税収減がないようにしてほしいと、これが結論であったと思いますし、今度の全国知事会におきましても、税収が減るから反対みたいな声明は排除された。ですよね、上田企画総務部長。

<上田企画総務部長>
そもそもやらなくなったと。書いている内容は結構中立的だったそうです。

<後藤田知事>
そうですね。結局、税収が減るという感覚は、僕はもう全く理解ができません。あの分を財源として補填するという考え方であれば、ああいう発想にならないと思います。ご承知のとおり、この20年で、10兆円以上、もっとかな。国税は増えています。約72兆円。地方税においては40数兆円、それぞれ、県・市町村の税収も増えております。また、企業収益も、中小企業の収益も増えております。こういう中で、唯一実質賃金が上がらない。つまり、政策をしていないということなんですね。ですから私どもは、今日も竹中労働局長もお越しいただいていますが、労働政策において、勝川生活環境部長、また、黄田経済産業部長のもとで、大きく世の中に、雇用問題、賃上げの考え方を投げかけたと思っておりますので、引き続き、そういう意味で、一歩先の日本を私どもが示していくんだと。
先ほどのMOUの話についても、本当に現場が頑張ってくれました。今日も経済産業部の職員さんがいるけれど、本当に、1人で同時通訳をタイでやりながらね、MOUの書面もまとめて、本当に素晴らしいなと思いました。加えてまた、香港便につきましては、佐藤観光スポーツ文化部長、佐藤理事のもとで、本当に素晴らしい結果が出たということで、直近いろいろ次なる報告があるようでございますが、また機会を改めることとしまして、この場ではこの辺にさせていただきたいと思います。
魅力度アップについては非常に派手なニュースになりますが、やはり一方、安心度アップも、地味でありますが、大変重要でございます。今日も、ドン・キホーテ小松島ルピア店のオープニングに行ってきましたが、小松島まで普通だったら15分のところ、朝1時間ぐらいかかるということで、小松島南インターチェンジの工事現場もお邪魔させていただきました。頑張って進めていただいているところだということでありましたが、やはり、徳島・小松島、しっかり道路を作らなければいけないなと思ったので、すぐ朝田県土整備部長の顔が頭に浮かびまして、改めて、できるだけ速やかに、繋げていただくということが、危機管理分野においても、いわゆる渋滞による経済損失、時間のロス、こういったものが、あらゆる経済のマイナスになっていると思いますので、そういった点もやっていただきたいと思います。
また危機管理におきましても、今年度中にしっかりと緊防債、もっと言うと、我々は防災装備品ということで、国に整備をすべきという依頼をしますが、やはり、今年度に関してはまだ緊防債で、他の県よりもあらゆる危機管理体制が整っていることを今後発信できるように、今準備をしていただいていると思いますが、やはり、市町村の自治というのはもちろん大事ではありますが、任せきりで何も進まないということであれば、我々県の責任になりますから。ここは強く、危機管理政策課を含めて、引き続き、現場の市町村には、待ちではなくてプッシュ型で、危機管理体制をしっかり整備していただきたいと思いますし、また、保健福祉、また病院局におきましても、引き続き、人材確保という点において、また働き方改革というところにおいて、皆さん前例踏襲の働き方ではなくて、例えば、看護師の3交替制を2交替に変えるとか、転勤ではなくて出張ベースで、これは全部の部署に言えると思いますが、仕事ができると思います。みんな転勤という頭で、既成概念で凝り固まっているので、それで辞めてしまう人たちを防げないという、こういうことはあってはならないことですので、そこら辺も柔軟にやっていただきたいと思いますし、今後速やかに、県民局、来年で20周年になりますが、その県民局のあり方を検討する中で、これはまさに働き方改革・行政改革に通じることだと、こう思っております。
私から改めて申し上げますのは、先ほど徳永会計管理者から証紙の話がありました。これは大きな意味では透明度アップの1つ、行政改革の1つであります。改めて、今年度中には、各部局で担当する外郭団体をはじめ、例えばゴルフ場もそうですし、あすたむらんどもそうです、いろんなところで、随意契約がないか、これについても改めて確認をしていただきたいと思います。以前、何か、システム会社に3割ぐらい随意契約しているとか、株を持っていたとか、私からするとありえないことが起こっていて、知事就任後、もう全部株売却しましたよね。

<黄田経済産業部長>
今検討中です。

<後藤田知事>
急いでください。偏った行政、公平性のない行政は、透明度アップに反するわけでございますので、今年度中に済ませていただきたいと思います。その他、皆さんが関係する外郭団体を含め、全てにおいて、例外なく、随契含め、様々な偏重した入札等がないか、これは再チェックをしていただきたいと思いますので、この点について、知事戦略公室長がその取りまとめをしていただくことをこの場を借りてお願いしたいと、このように思っております。私からは以上です。ありがとうございます。

<上田企画総務部長>
ありがとうございました。では、以上で庁議を閉じたいと思います。どうもお世話になりました。