令和6年7月23日（火）16:29～17:04

<上田企画総務部長>
これより庁議を開催いたします。
はじめに、新たに就任されました、村上副知事、朝田県土整備部長、堺県警本部長の順でご挨拶をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

<村上副知事>
それではよろしくお願いいたします。6日付で副知事に就任いたしました村上でございます。この度、観光政策、子ども、保健福祉、経済産業、農林水産、それと県政の重要課題を担当させていただくことになりました。重責をしっかりと果たしながら、県民の皆様が、徳島が良くなったというふうに実感していただけるようにしっかり施策を一つひとつ実現させていきたいと思っておりますので、皆様も引き続きご支援ご協力いただければと思います。よろしくお願いいたします。

<朝田県土整備部長>
県土整備部長を7月5日に拝命いたしました朝田と申します。国土交通省からの出向となります。主に河川とかダムだとか、そういったことを中心にこれまで20数年役人をやって参りました。その中で、前職は内閣府で防災担当をしておりまして、1月1日能登半島地震の対応なども半年間やって参りました。県土整備部って、私の中では、まさにここにいらっしゃる方々はもちろん、その先にいらっしゃる住民の方々が笑顔でいろいろ活躍いただくための土台づくりだというふうに思っています。つくることが目的ではなくて、そういったことを念頭に、何ができるかということを考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

<堺県警本部長>
16日付で、県警本部長に着任いたしました堺でございます。どうぞよろしくお願いします。徳島は、初めてでございます。また、県警本部長という重責を担うことも初めてでございます。治安面から、県の、国の安全安心の確保ということに全力を挙げて参りたいと思います。皆様方のご指導ご鞭撻があってこそ、県警はしっかりと対応できると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

<上田企画総務部長>
ありがとうございました。続きまして、次第の2番、台湾研修成果報告（要点）につきまして、危機管理部からご説明をお願いいたします。

<岩原危機管理監>
では、命により、危機管理部の切り込み隊長である飯田次長と私は、先週、台湾の地震対応について研修をして参りましたので、その成果を報告します。10分ということですので要点のみを報告したいと思います。
（スライドに沿って）皆さんご承知のとおり、台湾につきましては、九州より若干狭い面積の島に、九州の約1．8倍、2，300万人あまりの人口のところであります。その中で今回地震が起きたのは花蓮県といいまして、太平洋側に面している台湾では一番広い県になります。徳島県より若干広い面積に、徳島県の約半分の35万人が生活をしているところになります。ここで、今年4月3日7時58分に地震が発生をしました。震源地については台湾東部海域ということで、マグニチュード7．2、最大震度6強という地震が発生をしまして、今回18人の方がお亡くなりになっている地震であります。これの対応なんですけれども、今回、迅速な避難所開設、それから迅速な初動対応はどうやってできたのかといったことを着眼点としまして、研修をして参りました。
まず、避難所開設ですけれども、ポイントについては3点ありました。まず、官民の連携がしっかりできているといったところと、2つ目に教訓と改善が確行されている、それから3つ目に、実戦的な訓練の積み重ねといったところができているということで、迅速な避難所ができたのではないかというふうに思いました。
まず、官民連携ですけれども、このスライドにあるのは、花蓮市に応援に入った協力団体の一部なんですけれども、まず発災と同時に、市の技術者が避難所の安全性を確認し、この確認ができたならば、多数のNGO、政府機関が発災直後からプッシュ型で避難所運営に協力しているということになります。その内容については、ベッドだとかトイレだとかという備品以外にも、食料、通信、医療、メンタルケアなど多岐にわたり支援ができているということになります。これが、目標基準としまして、2時間以内に避難所に物を届ける、そしてさらに1時間で開設をするということで、3時間で受け入れ体制をつくるという目標値でやっています。イタリアのTKB48ならぬ台湾はTKB3ということでやっているということでした。
この中でも、特にこの団体の中で、慈済（ツーチー）というボランティア団体がいて、これは仏教系の団体なんですけれども、ここはものすごく大きな組織になっていまして、本部というのがちょうど花蓮市にあります。それから全国に49箇所の支部がある。さらに、全国に246箇所の出先事務所があるということで、それぞれがそのレベルに応じたところの防災委員にもなっておりまして、中央政府には本部から、それから都道府県については支部から、市町村には各事務所から、連携を図っているということになっています。
この右側にある写真が、この慈済が開発をしたプライベートテント、それから、ベッド、毛布、机、椅子、その下にありますのは、ロッカー、それから蚊帳、この7点を、慈済が開発をしているということで、例えば暖房とか熱を取るときにも、真冬に使うときのためにもテント自体は難燃性、熱に強い素材でできているということになります。こういったものをいち早く避難所に届けるというような仕組みができているということになります。
それから2つ目、PDCAの確行、要は、計画・実行・評価・改善という、このサイクルを常に確実に行っているということになります。右側の絵にあるように、災害が発生をすると、避難所が開設される、それから、被災者を収容する、そして避難所の運営がされる、そして長期的な計画となっていますけれども、その都度その都度、その後の振り返り、要は改善を図っている。改善を図ったならばそれをさらに訓練をして、次の災害には備えるといったような流れが確実にできているということがありました。
その結果、同じ花蓮で6年前にも地震が起きていますが、このときの同じ避難所の写真なんですけれども、6年後には右側のように、こういった体制ができている。6年間の間でこの改善をして、それを訓練するということになります。この他、6年の間に家屋の耐震化を図り、倒壊家屋数が半減しているという結果が出ています。これらの改善がされているんですけれども、さらに改善したことを、毎年訓練で行っているといったところが成果になります。それが、実戦的訓練ということで書いていますが、たとえば、ここにある写真は、避難所開設の運営訓練になりますけれども、単に開設するだけじゃなくて、ここに関係機関、さっき言ったNGOの団体なんかが、常に訓練に参加をして、物資輸送のみならず、医療支援だとかメンタルケアだとか、こういった実際にやるべきことを訓練しているということになります。
台湾は地震よりも台風が多いといったところから、これも訓練の一部なんですけれども、土嚢積みだとか、それから、道路の交通整備、こういったことの訓練をやっています。それからこのライフラインの復旧訓練というのも、このようにやっていまして、それを毎年台風シーズン前の、大体4月に訓練をやるということです。この訓練の問題点についても、PDCAで振り返りながら改善していくということで、常に進化しているということになります。
次に、迅速な初動対応ということでご報告します。ポイントは、国と地方の一貫した防災体制ということと、専門家による災害対策本部運営ということになります。
まず、防災体制ですけれども、台湾の災害対応というのは、基本消防が担当します。その組織については、一番上にあるように、国については、内政部消防署といったところがあります。これは日本で言えば、総務省消防庁というようなものになります。それから、その下、都道府県に相当するところについては、ここは日本にはないんですけれども、県の消防局というのがあります。その県の消防局の中に市町村を担当する消防部隊が規模に応じて存在しています。ここも、市町村ごとに組織されている日本とは大きく違う点で、この制度についても、右の中に書いていますが、1999年9月21日の台湾地震、これは大きな地震だったんですけれども、これをきっかけに、台湾はこの制度を作ったということになります。
その消防ですけれども、ここに書いてあるように、台湾の消防職員は、すべて国家公務員ということになっておりまして、要は、国から末端の部隊のところまで全員が国家公務員であり、一元的にいろいろ指揮ができるというふうになっています。併せて、この消防庁には直轄レスキュー隊というのがありまして、なおかつこれに常時ヘリが4機運用できる体制をとっているそうです。
したがって、今回の地震においては、7時58分に発災していますけれども、発生と同時に災害対策本部を設置しまして、さらにそれと同時に、レスキュー隊を、ヘリ4機と、それから軍の輸送機によってすぐに現地に派遣している。そこで被害情報の収集に当たったり救助活動ということをやっているとのことでした。
3日目には、ここは台湾の8号線といったところ、太魯閣渓谷、今回孤立が出たところなんですけれども、ここに現地指揮所を設けまして、道路啓開をすぐに解消し、5日目には、全線が開通したということです。その間にこのヘリコプターを使って、孤立地域に残された人たちの救助にあたるということになります。それと同じようにこのレスキュー隊と、日本で言えばNTTが連携をとって、3日目には、現地に衛星通信を設置しまして、電話と、それからインターネット回線が復旧しているということになります。
次に専門家による災害対策本部ということなんですけれども、この右側に赤で囲んでいるのが災害対策本部になりますが、先ほど言った中央の災害対策本部、要は政府の災害対策本部ですけれども、これはさっきの消防庁にでき上がります。消防庁にでき上がって、そこに総統、それから行政委員長（総理大臣）、それから各大臣関係、国の各省庁の要員がそこに集まる。今回発災から2時間後には、みんながここに集まったというふうに確認されています。
それから県の災害対策本部ですけれど、これもさっき言った県の消防局に、災害対策本部ができ上がる。そこに県知事が来て、指揮を執るということになります。なので、情報がすべて最初から集約されていますし、消防職員が災害対策本部のメインメンバーになっています。要は、エキスパートの人たちが災害対策本部を運営しているということになります。ここに大きな違いがあるかなということです。
この写真は、中央災害対策本部ということで、こういった消防庁の中にこういう部屋がありまして、その横に、写真には写っていませんけれども、各班の勤務する部屋がありまして、そこに情報が集まってくるという。ここで中央にいるのが、当時の総統ですね、こういった人たちが集まって指揮を執っているということです。それからこっちは、県の災害対策本部ですけれども、ここも先ほど申し上げたように、県の消防局にこの部屋がありまして、中央の女性の方が花蓮県の県知事ですけれども、ここに集まってきて、指揮を執るということになっております。
ということで、まとめとしまして、まず1つ目、防災関連備品の配備なんですけれども、慈済というような団体が日本にはありませんので、やはりここは、国がしっかり整備をして、地方によって不公平のないような整備を日頃からやっていく必要があるだろうということで、これを国に要望すべきでないかなというふうに思いました。
それから2つ目、官民連携ですけれども、行政機関だけでは災害対応はできないということで、発災直後から、民間団体を活用するために、平時から訓練に参加等、連携を図っていく必要があるだろうといったところが2つ目です。
3つ目ですけれども、やはり、本番でできるように、実戦的な訓練を繰り返し実施する。さっきも申し上げましたように、県だけとか、市町村だけじゃなくて、そこは連携をする。そこに、さらに民間団体が毎回参加をして、本番さながらの訓練をやっているといったところが、今回の迅速な対応に繋がっていったのかなと思います。以上です。

<上田企画総務部長>
ありがとうございました。ただいまの件につきまして何か質問、コメント等ございましたら。朝田部長、よろしくお願いします。

<朝田県土整備部長>
県土整備部の朝田でございます。よろしくお願いします。まず、現地でのご報告ありがとうございました。先ほどご挨拶の中でも申し上げましたように、半年間能登半島地震の対応なんかをやってきた私にとっても、ご報告いただいた内容というのはまさにそのとおりかなというところが、本当に多数あったと思っています。
現実問題として、1月1日に発災して以降、私自身は霞が関永田町から現地からの情報を全部集めて、様々、各省との繋ぎといったことをやってきたんですが、とにかく、やっぱり困っていることしか入ってこない。その困っていることが入ってきているのはまだましで、入ってこないときにもどうしていくかということがものすごく大変でした。だからこそ、あらかじめどんなことが起こり得るのかということを、もっと具体的にちゃんと想定をしておいて、そこで終わるだけではなくて、どう備えておくかということを、経験したことがない中でどこまでやっておくのかということ、それがやはり大事なのかなと思っています。だからこそ、台湾の場合は、1986年とか99年、そしてまた今回の花蓮とか、度重なる地震を繰り返す中で、その教訓を残しながら、かつバージョンアップしていくというようなことをやってきたと思います。
徳島の場合、昭和の南海地震以降、特に大きな地震がないという、もちろん阪神淡路大震災があったと思うんですけれど、想像力といったものをどう維持していくのかというところ、ここにひとつ知恵の出しどころがあるのではないかなと思っています。まとめのところにありました、まさに平時からどうしていくのかということと、あとは民の力をどうするかという話も大事だと思います。
平時の話はさっきの話になると思うんですけれど、日本も確かにその風景が、体育館で雑魚寝というような、定番の批判の的になるようなネタがあるんですが、これだって現地に行ったときには、昔の阪神淡路大震災とかと比べると、やっぱり随分良くなっているということも実はあります。批判をされている学者の方に、何か良いことないんですかと言うと、気がついたように、結構いっぱい良くなっているんですよ、と言われます。ただ、やっぱり、災害関連死とか新たな課題が出てきている中で、それで満足するわけには絶対にいかない。
すなわち、ニーズにどう応えていくかという話があると思うんですけれど、その場合でも、もう1個僕らが知っておかないといけないのは、行政が、できる担い手がどんどん減っているという話。特に市町村の方々は、今回の能登なんか、自らが被災者になっていて、家族のことばかりやって役所にも行けないような状態の中で、初動がどうなっているのか、と言われて悔しい思いをされたと思います。
そういうギャップがあるということを認めた上で、民間の力といったものをどう取り入れていくのか。台湾の場合は、確かにその宗教法人、日本と違う、もう文化・歴史が全然違う中で、そういう宝物があったと思うんですけれど、では徳島だったらどういう宝物を使えるのか、それをいわば非常時にいきなり活動するんじゃなくて、普段から宝物探しをやりながら、その宝物をどう磨いていくかということが、まさにこれから求められるんじゃないかなと思っています。
私自身も、これまで得てきたものを、すべてこの徳島のためにさらけ出すように頑張っていきたいと思いますので、逆に私自身も宝探しに参加させていただければというふうに思います。すみません、長くなりました。

<上田企画総務部長>
ありがとうございました。この他、よろしいでしょうか。
では、続きまして、議題の3、香港定期便に関しまして、観光スポーツ文化部から説明をお願いいたします。

<佐藤観光スポーツ文化部長>
観光スポーツ文化部でございます。観光スポーツ文化部からは、香港定期便の実現に向けた取り組みにつきまして、ご説明をさせていただきます。すでにご案内のとおり、先週7月18日、香港からグレーターベイエアラインのチャーター便が初就航ということで、徳島に参りました。8月12日まで、6往復が、合計で運航される予定となっております。本日には2便目が運航、徳島の方に来ているという状況でございます。就航初日の18日には、同社のLiza Ng（リザ・ン）CEOが第一便に乗って来県されております。
そして、後藤田知事との間で、定期便の開設に向けた目標を設定した共同宣言に署名をいただいたところでございます。この共同宣言の中身ですけれども、今年、2024年の冬ダイヤ期間中に週3便での就航の開始を目指すという内容になってございます。これは簡単に言いますと、年度内にも定期便を飛ばすという意思表示をいただいて、それに基づいて署名を行ったというものでございます。
また、グレーターベイエアラインのLiza CEO、そして、先日、知事に先だって香港で面会をいただいておりますWong（ウォン）会長からは、観光客を乗せるだけではなくて、貨物や徳島県産品の香港への輸出につきましても、同社の航空機を積極的に活用して実現したい、という趣旨のお話があったところでございます。
また、7月18日の就航記念式典には、香港の特別行政区政府・駐東京経済貿易代表部のWinsome Au（ウィンサム・アウ）首席代表にご出席いただいておりまして、代表からは、本県の取り組みを応援いただけるとのお声もいただいたところでございます。
定期便の実現や、路線の維持ということに関しましては、アウトバウンドも含めた人の行き来、そしてモノの往来も重要な要素と考えております。皆様には、人・モノ両面での需要の創出や利用促進に、さらなるご協力をお願いしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、チャーター便、そしてまた、今後、実現を予定しております定期便につきまして、プライベートでも、ご自身やご家族、ご友人等の、そして仕事の上でのご利用、ご活用もお願いしたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。私からは以上です。

<上田企画総務部長>
ありがとうございました。ただいまの件につきまして質問、コメント等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では続きまして、議題の4、その他でございます。保健福祉部の方からお願いいたします。

<蛯原保健福祉部副部長>
保健福祉部でございます。保健福祉部から1点お知らせさせていただきます。色刷りの資料をお手元に用意していただければと思います。この資料につきましては、新型コロナウイルス感染症の注意喚起メッセージ、これについては今、定点数によるメッセージという形で、注意とか警戒という形のものを運用しているところでございます。
ただ、7月になりまして、新型コロナウイルス感染症の患者がものすごく増えてきております。それによって、5類になったとは言いますが、高齢者等のリスクが高い方が罹患しますと、どうしても肺炎などの形で入院されたりということで、入院者がどんどん増えてきている状況となってきております。
そこで今回、この注意喚起メッセージに、入院対応の状況、これを追加する形で現在検討しているところでございます。これについては、明日、危機管理会議を開催しまして、その中で、詳細を説明させていただき、実際にこういう運用を行うと決定させていただいた後、県民の皆さんに注意喚起を発するような形で運用していきたいと思います。
そのためには、各部局の皆さんにもいろいろご協力いただくことがあると思いますので、どうぞよろしくお願いします。私からは以上でございます。

<上田企画総務部長>
ありがとうございました。ただいまの件につきまして、何かご質問等よろしいでしょうか。それでは知事からお願いします。

<後藤田知事>
皆さんお疲れさまでございます。新たな体制となっての初庁議ということで、私も1年経ってようやく2年目ということで、大分慣れ始めているところでございますが、この庁議自身も、今までだとしゃんしゃんで終わってしまう、みたいな話だったのを、改めて新体制になった今、いろんな良いお話、また研究してきたことを、やっぱりまずは幹部で情報共有するということが大事だなと思っていますので、今日、こういう発表の場を設けさせていただきました。
まず改めて、村上副知事は、昨年から内閣府から来ていただいていますが、副知事としてしっかりまたお願いしたいなと思いますし、朝田県土整備部長におかれましては、先ほど来もお話があったとおり、危機管理、またもちろん水、公共・社会基盤整備の専門家でいらっしゃいまして、本当に、先ほど来のご意見のとおり、経験をしていないことをどう我々は学びながら、実戦に備えるかということに尽きると思っています。様々な点で、ぜひ、県土整備という枠組みを超えて、危機管理にもしっかりとコミットしていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
堺県警本部長におかれましても、警視庁・警察庁の捜査2課長という大変な重責を経験されて、そしてまた、直近では官房長官の秘書官、官邸のど真ん中でお仕事をされていた、そんな経験、そしてまた能登半島の危機管理も、中枢の中でいらっしゃって、たくさんいろんな経験とか、お感じになったことがあろうかと思います。そういう意味でも、これから我々、県の方向性としては、「魅力度アップ」「安心度アップ」「透明度アップ」と、3つのミッションを抱えておりますが、安心度につきましては、本当に素晴らしい体制のもとで、これから県民の生命・財産を守れると、私自身、非常に嬉しく思っています。
そしてあらかじめ申し上げておきますが、先ほど岩原危機管理監からもご説明いただきました、飯田次長もお疲れさまでございます、花蓮県に視察に行った県は他にないと思いますが、それぐらい我々は危機感を持って現場を見て、現場主義ということを貫いていただいております。そしてまた我々の県で、何か起こった有事の際は、もちろん私自身が災害対策本部長として、政策的にも、そして政治的にも責任は私がすべて負います。
しかしその中で、私とて素人でありますので、やはり岩原危機管理監をヘッドにして、あらゆる危機管理の対策をしていただくことになりますので、ぜひその点は、お願いをしたいと思います。もちろんその中で、危機管理部の勝間部長、そして両副知事、そして県土整備部長、そしてまた県警本部長にも、同時に横並びで情報共有、特に命の72時間におきましては、自衛隊の方、警察の方、消防の方に大変なご苦労をかけるというふうに思います。
能登半島につきましても、当初自衛隊はもちろんですが、県警の機動隊の皆様には、大変なご苦労をかけてあそこまで行っていただいた、そして様々な大変な経験をしていただいたことに感謝します。県関係は、延べ1，000人を超えて、皆さん支援に行っていただき、また今年度からも、県庁職員も出向という形で、輪島市、そして石川県にも行って頑張っていただいております。そのことも、情報共有を改めてさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、危機管理につきましては、岩原危機管理監からもあったとおり、私も国の方に本当は防災庁みたいなところをつくるべきだと。今、台湾の話を聞くと、消防庁というところがまさにそれ、自衛隊も警察もやっぱりもちろん協力はしていただいているんだと思うのですが、ちょっとラインとして違うのかなと、非常に分かりやすいなと改めて思いました。
市町村課、財政課、危機管理部には、今日も申し上げましたが、各市町村、基礎自治体がしっかり整備するものはもちろん、今の制度、今の予算の中で、緊防債等を使い、そして緊防債の裏補助を我々県がしていくということで、向こうから言ってくるのを待つのではなくて、これもプッシュ型でお願いしたいなと改めて思います。向こうから言うのを待っていたら、もう私は県民を守れないと思っていますので、そこもぜひお願いしたいなと思いました。
「魅力度アップ」につきましてであります。ここは佐藤部長からもお話がありました、今日佐藤理事にお越しいただいていますが、本当にローマは1日にしてならずで、今日も来られるEGLという会社、いわゆる香港の非常に大きな、日本とそして徳島とも関係の深い袁さんという社長が今日お見えになりますが、佐藤理事におかれましては、5回以上、本件に関してはそれぐらい行っていて、やっぱり交渉というのは何度も人に直接会わなければできないのだということ、本当に今回のチャーター便、そしてスケジュールフライト、いわゆる定期便に向けての成功を非常に誇らしく思いますし、敬意を表したいと思います。佐藤理事のチームの皆様にも大変感謝を申し上げたい。
またぜひ、今日お集まりの部長さんたちは、それぞれ「魅力度アップ」「安心度アップ」「透明度アップ」、ちょっと派手な仕事もあれば地味な仕事もある。でもそれぞれみんな違ってみんな大切でありますので、それぞれのつかさつかさで力を発揮していただきたいという思いで、「安心度」も今日は危機管理部の発表、そして「魅力度」の発表をしていただいたところです。
そして「透明度」についても、まずは我々県庁の中で、情報共有、透明にしていこうと、みんなで同じ情報を知ろうじゃないかと。私はいつも渦潮戦略と言っているんですけど、みんな巻き込んじゃう。もちろんあんまり巻き込みすぎて情報が漏れるっていうのはいろいろ（問題が）。私が一番口が軽いものですから、あんまり重要な情報は私に伝えないでくださいといつも冗談で言っていますけれども、記者さんにサービスが過ぎるので。今日も記者さんがいっぱい来ていますけれども、いつも怒られるんです。県議会の先生に、あんまり言わなくていいと。ただ、私は「透明度アップ」、できるだけ早く県民に知らせたいなという思いでやっております。半分本気半分冗談のような話ですが、まずは我々県庁内の「透明度アップ」をしながら、もちろん県民の皆様には情報共有していくことが大事だと、このように思っております。
これからぜひ、皆さん各所で活躍をいただき、新時代を皆さんと一緒に切り開いていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。今日は本当にありがとうございました。

<上田企画総務部長>
知事、ありがとうございました。
それでは庁議を終わりたいと思いますけれども、皆さん、夏休みの時期ですので、しっかり所属の皆さんに夏休みを取っていただくとともに、今週から柔軟な働き方も試行を始めておりますので、活用いただければと思います。以上で庁議を終わらせていただきます。ありがとうございました。