令和3年5月24日（月）13：37～

＜板東政策監補＞
これより庁議を開催いたします。
それでは、本日の議題「徳島発の政策提言」について、私から説明をさせていただきます。お手元の「徳島発の政策提言(5月)について」をご覧ください。

　今回の政策提言につきましては、「新型コロナ」「人口減少」「災害列島」の「三つの国難」打破と、2つの重点テーマである「デジタル社会」「グリーン社会」の実現を通じ「新次元の分散型国土」の創出を目指すものとし、5つの分野に分けて整理をいたしております。

(1)「『新型コロナ』を乗り越える『ニューノーマル社会』の実装」では、「アフターコロナ時代の『新次元の分散型国土』創出に向けた『持続可能な税財政基盤』の構築」といった10項目、
(2)「『人口減少』の克服へ『誰もが活躍する地域社会』の実現」では、「『消費者庁新未来創造戦略本部』の機能拡充と地方創生の加速」といった14項目、
(3)「『災害列島』を迎え撃つ『国土強靱化』の推進」では、「『新次元の分散型国土』を創出するニューノーマルな社会基盤整備の加速について」といった12項目、
(4)「誰一人取り残さない『デジタル社会』の実現」では、「5Gの実装によるデジタル社会の基盤整備」といった9項目、
(5)「新たな成長の原動力『グリーン社会』の実現」では、「エネルギーの『グリーン化』に向けた取組の加速」といった6項目、
これらを合わせまして、51項目の提言を行うものでございます。

　次に、今後の日程でございますが、知事から各省庁の政務三役の方々に対する提言活動を26日水曜日、27日木曜日に実施の方向といたしておりますが、東京都は「緊急事態宣言」発令中であるため、リモート実施で各省庁と調整をいたしております。
また、コロナの実勢を見ながら、6月9日には自民党本部に対する提言活動も予定をいたしております。

　最後に、このたびの政策提言にあたり、多大な御尽力をいただきました各部局の皆様方に、この場をお借りして、厚くお礼を申し上げます。
私からの説明は、以上でございます。

　この件につきまして、何かございますでしょうか。ございませんか。

　それでは、知事から御指示をお願いいたします。

＜飯泉知事＞
いよいよ「徳島発の政策提言」、これが取りまとまったところであります。今、板東政策監補からも話がありましたように、大きく「三つの国難」への対応といったもの、そして、これを仮に縦軸としますと、これを横串で刺すのが国家的、また世界的なテーマでもあります「DX」「GX」、つまり「デジタル・トランスフォーメーション」「グリーン・トランスフォーメーション」、この織りなす世界を、いかに現場を預かる徳島県として、具体的に、また徳島が先進的に取り組んでいる、例えばDX、なんといっても「光ブロードバンド環境」、「ローカル5G」生み出した徳島でもあるわけでありますし、またGX、こちらも日本で最初というわけではないんですが、先んじて「環境首都とくしま」、ちょうど私が知事就任時でありますからもう18年以上も前の時に提言したものでありまして、その後「自然エネルギー協議会」会長県として長らく務め、そしていよいよ「第6次エネルギー基本計画」が今、織りなそうとしていく中で、自然エネルギー協議会からの多くの提言が盛り込まれそうと。その前に総理におかれては、昨年10月、「2050年カーボンニュートラル」これを打ち出す。特に二酸化炭素の排出、日本全体の40％が電力由来ということですから、否が応でも自然エネルギー、そして、徳島が全国に先んじて、国よりも先に「水素グリッド」を打ち出したこの「究極のエネルギー・水素」、これをどのように活用していくのか。自動車の世界でも燃料電池、これは当然モーターの世界、そしてトヨタをはじめ多くが、今度はエンジンとして水素エネルギー、水素燃料をエンジンとして使うんだと、高らかにトヨタの社長さんが言われていた訳でありまして、日本としては世界に対しての技術、これを誇っていくのが、これからはこの水素、ここが重点的なものになるわけでありまして、そうなってくると否が応でも、徳島からその提言をせざるを得なくなるわけであります。
先般、四国知事会議、これを行ったときに、浜田香川県知事の方からも、この水素の話が出たところであり、しかし愛媛の中村知事さんからは、そうは言っても、「水素ステーション」が四国には徳島以外に無い。こうした話が出たところであります。そうした意味では、四国の水素化、水素グリッド、こうした点でも、「近畿との結節点」である徳島、ましてや日本では初となる「副生水素」、「地産水素」と言う呼び方も東亞合成さんはされておりますが、いよいよ11月には東亞合成徳島工場、こちらで副生水素、地産水素を活用した、新たな固定式の水素スタンドも出来上がる。こうしたことを考えていくと、DXもGXも、やはり徳島がしっかりと、徳島をフィールドとした様々な成功事例、こうしたものを提言に取り纏め、国がこれから進んでいく、その後押しをしなければいけない。ましてや、「三つの国難」。「災害列島」につきましても全国知事会から提言をした。もとよりその前には「3か年」の事業があり、今回は「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化」事業、これがいよいよスタートを切る。正確に言うと、既に令和2年度補正からスタートを切っている訳でありますが、これによって当然、防災・減災、国土強靱化、県土強靱化はもとよりのこと、新たな県土、あるいは国土の形成といったもの、「新次元の分散型国土の形成」というのは、昨年6月Webで行った全国知事会議で打ち出したものであります。
これらが、国の方にも受け入れられ、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中には、いよいよ若い皆さん方が「地方回帰」、これを具現化する意味では、令和4年の4月から「地方国立大学の定員増」が始まろうとしているところであります。当然それに向けて、若い皆さん方が、ただ定員が増えたからそれでいくというものではなく、より良い学びの場として、あるいはその後の就業の場として、地方が魅力的であり、また最先端のことができる。そうした場を作り上げていく必要がある訳であります。
そうした意味では、まだまだ足りない部分がたくさんある。徳島からどんどん提言をし、この国を牽引する。ひいてはそれが、日本、世界を牽引をする。そうした俯瞰、これをもってアフターコロナ時代、なかなか夢と希望を出していくのが難しい状況となっているところであります。こうした時だからこそ、「ピンチをチャンスに」、これをお家芸としている徳島こそが「アフターコロナ」、そうしたものの、具体像を示すことによって、もう少し頑張れば、何とかその世界が招き寄せることができるんではないか。こうした希望を国民の皆さんに持って頂く。その意味では、まずは徳島県民の皆さん方に実感いただけるよう、分かりやすい政策提言でもあって欲しいと考えておりますので、ぜひこうした点、心掛けていただいて、先ほど示されたスケジュール、これに則り対応を進めていっていただきたいと思います。私の方からは以上です。よろしくお願いします。

＜板東政策監補＞
ありがとうございました。本日の議題は以上ですが、ほかに何かございませんか。
ないようですので。それでは以上で庁議を終わります。

＜飯泉知事＞
さあ、それでは令和4年度、これを俯瞰しての政策提言となります。しっかりと務めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。