令和3年4月1日（木）16：30～

＜板東政策監補＞
それでは新体制となりまして、最初の庁議を開催いたします。
私は、進行役を務めさせていただきます、政策監補の板東でございます。
それではまず最初に、知事からご挨拶をお願いします。

＜飯泉知事＞
いよいよ令和3年度の新体制スタートとなったところであります。常に年度初め私の方から申し上げるのは、かつての徳島県、例えば年度が始まって4月、5月あるいは6月に入って、「ちょっとこの点どうなっているのでしょうか?」と課長さんたちに聞くと、「すいません私4月1日に着任したばかりなんです。まだ引継ぎ期間中です。」約2か月を超えてこの状況、割とゆったりしたといえばそうなのかもしれませんが、しかし今では、まずは1か月でしっかりとその仕事を把握してもらいたい。
こうしたことをこの庁議の場でも申し上げ、これをまずこなす。そして今ではもうだいたい2週間ぐらいでやっていただく。そのぐらい行政のスピードも速くなっていますし、また年度初め、年度終わりというところで、何か課題が起きてくるということがありますので、そうした意味では、なるべく早くその習慣にまったをつける。
もちろん、前年度のことについての問合せがあったりもするかと思うんですが、こうしたものについては、年度末の時にしっかり言っておく、何かあった場合には「どうぞ聞いてください。」と、まあこうした形で皆さん方に求めるのは、まず2週間たって、2週間と1日目になったときには、しっかりともう一年間ここに座っている。こうした感じになるように我が職員の皆さん方をしっかりと指導していただきたいと思います。

　そして今度は、今我々のおかれたポジショニング、また課題について申し上げていきたいと思います。

　まずは大きな課題。こちらについては言うまでもなく「人口減少」「災害列島」そして何よりも14世紀のペスト以来と言われるパンデミック「新型コロナウイルス感染症」この3つの国難にどう対峙していくのか。まさにこの国の存亡がかかっているところであります。
さらには、これに世界的な課題となっている2つ、ひとつは言うまでもなく「デジタルトランスフォーメイション」特に一番遅れているのが行政、このようにも言われているところであります。
ようやく今年の9月に「デジタル庁」が国に発足し、国・地方一気通貫で新しい「ガバメントクラウド」これを作り、マイナンバーカード、国民の新たなパスポートとも言われておりますが、こうした情報通信基盤を活用し、国民の、事業者の皆さん方の利便性を格段に、新次元に高めていく、そして世界標準、これにまず追いつきそれを越えていく、これが大きな目標となっているところでありますし、これを活用することによって、我々地方の様々な課題、例えば地方過疎地における医療であったり、あるいは人手不足となっている農林水産業、あるいは建設産業、こうしたところでのスマート農林水産業、あるいはi-Construction（アイ・コンストラクション）、また遠隔医療、しかも5Gを活用してなどなど、これまでの多くの地方の課題を「Society5.0」「IoT」「ビッグデータ」「AI」そして「ロボット」そしてこれに5Gを加えてしっかりと解決をしていく。
そのためには、よく国はデジタル化を進めるというわけですが、これを聞くと高齢者の皆さん、障がい者の皆さん、あるいは低所得層の皆さん方から「もう我々はいいんですね。取り残されるんですね。」必ずこの声が出て参ります。
そうではなくて、我々徳島県、そして全国知事会としては、デジタル社会を構築していく。そして誰ひとり取り残すことのない形で、ヒューマンインターフェイスの向上であったり、あるいは通信料金、菅総理があれだけ下げようと言っていただいているわけでありますので、これをしっかりと活用し低所得世帯の皆さん方にもしっかりと取り残さない対策、これを打っていく必要があるわけであります。

　2つめ、今回の新型コロナウイルス感染症、あるいは災害列島のその要因となっているのではないかとも言われているわけでありますが、「地球温暖化」への対応と言うことになります。
つまり「グリーンイノベーション」と言ったり「グリーントランスフォーメイション」「GX」と言ったりしているところでありますが、今では世界中で2050年「カーボンニュートラル」これを推し進めていこう。
ようやく日本も昨年、菅総理が2050年「カーボンニュートラル」これを宣言し、2兆円の企業応援のための基金ができあがったり、あるいは今、第6次の「エネルギー基本計画」この中で自然エネルギーをどのくらい導入していくのか、非常に大きなポイント、争点となり、ここに未来技術としての水素の利活用、これも入れられているところであります。

　これらを横軸とする中で、我々として3つの国難の縦軸と2つの横軸、これを織りなす形でしっかりと対応していかなければならない。しかもその役割を得てるのが徳島ということになります。
まずはこの3つの国難、言うまでもなく国・地方が心を一つにして臨んでいかなければなかなか難しい。ワクチン接種などはその典型事例であります。こうしたものを国と、あるいは市区町村とをつないでいくのが我々都道府県であり、その組織が全国知事会であります。
私も全国知事会長を拝命して、いよいよ今日から3年締めを迎えることとなるわけであります。
今日も我々全国知事会から提言をして、それが成案となった「まん延防止等重点措置」こちらが大阪府、宮城県、兵庫県に発動されることがほぼ決まったところであり、あとはそれぞれの知事さんたちがどの市区町村にこれを適用していくのか、ここが残される形となります。
正式に決まってくるのが今日6時半、政府対策本部ということで、ちょうど今は衆議院の議会運営委員会が行われ、5時半からは参議院の議会運営委員会が行われる予定となり、その前提としてこれらの政府案の諮問を受ける、普通、緊急事態宣言の発動解除と言う場合には、基本的対処事項「諮問委員会」という形でありましたが、これは新たな特措法の条項がちょっと違っておりまして、今回は基本的対処方針分科会という名前で、分科会の座長を決めるところから始めたわけでありますが、私もそのメンバーとして加わっておりますので、やはり今回のまん延防止等重点措置、これだけで例えば大阪の、あの感染状況を押さえ込むことはなかなか難しい。
そうではなくて、まん延防止等重点措置を発動することに当たって、これまでの緊急事態宣言下などにおける様々な有効な対策、特に感染防止対策と社会経済活動の維持、これをいかにしていくのか。
政策パッケージをしっかりと組み込んで、例えば今モニタリング調査と呼んでいるPCRを様々な場面のところに対応していこうといった点についても、飲食店に徹底的にやっていく、これもひとつではないか、街頭を歩いている人に「やってみない?」これではなかなか効果が上がるわけではないわけであります。
こうした点もしっかりと申し上げてきたところでもあり、今これは一例を申し上げたところでありますが、全国知事会長県としてあらゆる施策について、また全国知事会のそれぞれの本部、委員会そしてPT、それも各それぞれの担当する部局がしっかりとアンテナを張って、それぞれの本部長県、委員長県、PT長県とタッグを組んで様々な政策提言を行い、その分析・評価をしっかりと行っていただきたいと思います。

　次に「DX」、こちらについてもデジタル庁がとの話がありますが、マイナンバーカードをはじめ、国・地方一気通貫での情報化、こうしたものを担う国・地方共同管理法人、史上初の法人が今出来ようとしているところであります。
今我々が地方管理法人として作り上げた「JーLIS」地方公共団体情報システム機構の代表者会議、議長県が徳島ということになっているところであります。
国・地方一気通貫での新しいガバメントクラウド、これを作り上げていかなければならない。こうした点を考えてもこのDXについても、しっかりと徳島の場合には「テレワーク」あるいは「サテライトオフィス」今では「ワーケーション」これらを打ち立てている、いわばモデル県でもありますので、しっかりとこのDX、国とともにこの国のシステムを向上させ「5Gの実装化」そして今では世界的には「beyond5G」これを希求しているところでありますので、こちらもすでに手をあげる。
これを徳島大学とともに連携して、実用化を図ろうとしているところでもありますので、こうしたDXの点でもしっかりと全国をリードすることが出来るよう、これは横軸となりますので、あらゆる部署に重要となって参りますから、この点もよろしくお願いを申し上げたいと思います。

　そして最後「GX」、こちらにつきましても今世界中でカーボンニュートラルと言えば、自然エネルギーをどのように導入していくのか、さらにはその究極の姿である水素の利活用、これらが大きな課題となっているところであります。
徳島県は長らく34道府県、そして200の企業が加わっている「自然エネルギー協議会」の会長県を務めてきたところであり、国に自然エネルギー導入を強く求めるとともに、さらにはこのカーボンニュートラルあるいは水素の利活用、こうした点も提言をし、特に自然エネルギー由来の電力、その発電比率を「2030年40％へ」と高い意欲的な目標を提言するとともに、主力電源可となっているものを主力電源として位置づけていく、こうした点も提言をしているところであります。

　もうまもなく国の第6次のエネルギー基本計画が成案となるところでありますが、そうした意味では少なくともこの水素、こうした点については確実に打ち出されてくるところでもありますので、その意味では燃料電池の公用車、パトカーをはじめ、あるいは、いよいよ燃料電池の路線バスが徳島で導入される。
また、日本初となるいわゆる副生水素を活用した固定式の燃料電池のスタンド、東亞合成株式会社の皆さん方とともに、こちらも築き上げてきたところであります。しっかりとモータリゼーションの中にこの水素を位置づけていく、こうした点についてもよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

　ということで徳島県の置かれた、また、立ち位置といったものを申し上げたところであります。

　またさらに、我々として急がなければならないのは、国の令和4年度の概算要求に向けての玉込めについてであります。
今、特に財務省からすると借金のみで行ってきているコロナ対策、なんとしても財政規律、これを考えなければならない。
確かにそれも正論であるわけでありますが、私から言えば今の状況では、それはスリランカ、昔は正論（セイロン）だったと言うことになるわけでありまして、やはり今の段階としては、まずはしっかりとコロナ対策、これを新たな投資と考えてお金を投入し、そして業を守り、雇用をしっかりと守ることによってコロナを克服した後にこの業が、そして雇用が維持されることによって、新たな税収を上げていく。
そうした時代なんだといった点をしっかりと訴えかけていく必要がありますので、さらなる徳島県としての各省庁に対する政策提言、その玉込めはもとよりのこと、それをベースとして全国知事会の本部、委員会、PT、それらも同時に今度6月に滋賀県で行う予定としている全国知事会、その場でこれらを提案としていくこととなりますので、この点につきましてもしっかり今の状況を踏まえた新たな玉込め、これをよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

　ということで今申し上げたことにつきまして、まだ4月1日ではないかとお思いの方も多くおられるかもしれませんが、今はなんと言っても3つの国難が発災中であるわけでありますので、従来の常識は全く通用しない。今だからこそといった点で、ぜひ職員の皆様方と一致結束をして、また他の都道府県の皆様方とも一致結束をし、また国とも連携をする中で、しっかりとこの国難、徳島から打破をしていくんだ、こうした自負でもって臨んでいただきたいと思います。

　私の方からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

＜板東政策監補＞
知事ありがとうございました。
本日の議題は以上ですが、ほかに何かございませんか。

　特にないようでございますので、今後、このメンバーで、県政の重要施策につきまして議論を深めて参りますので、皆様よろしくお願いいたします。
それでは、以上で庁議を終わります。

＜飯泉知事＞
それではいよいよ令和3年度スタートです。スタートダッシュ、どうぞよろしくお願いいたします。