令和3年1月12日（火）9:45～

（北川政策監補）
改めまして、新年明けましておめでとうございます。
ただ今より、令和3年最初の庁議を開催いたします。
それでは知事からごあいさつをお願いします。

（飯泉知事）
皆様改めまして、新年明けましておめでとうございます。
といっても、なかなか新年、改まってという感じではない。というのも、年末年始この新型コロナウイルス感染症への対応、保健所の皆さん方をはじめ、医療機関の皆さん方、多くの皆さん方にご尽力をいただいているところでもありますし、また、本県としては初発生した「高病原性鳥インフルエンザ」、これへのその後の対応ということで、多くの皆さん方に年末年始、本来でしたら国から要請のあった「ウインターブレイク」ということで、しっかりと休養をとっていただいて、そして、県内経済の活動にも御協力をと、申し上げていたところでありますが、そうした意味では少ない戦力の中で、年末年始を問わずご尽力をいただいたことに心からまずは感謝を申し上げたいと存じます。

　さて、年が明けましたので、恒例となりますが今年の先読みということで、干支の話を少し申し上げていきたいと思います。
今年の干支は「辛丑（かのと・うし）の年」、このように言われます。では「辛（かのと）」、どんな字を書くのか。この辛（からい）と言う字ですね、香辛料の「辛（しん）」とも読みますので、「新しい」に通ずる、「万物の感情」を表す、このようにも言われます。
また「丑（うし）」。「牛（ぎゅう）」を書いちゃうとよくわからないんですね。干支の「丑」は、いわゆる嬰児がこう手を伸ばそうとしている象形文字、このように言われているところでありまして、いわゆる嬰児が何か新しいものをつかみたい、こうした気持ちがここに現れているところであります。
ということで「辛丑の年」、どんな年になっていくのか、これはまさに次世代のトレンドをしっかりとつかみ取る、そのために現状打破。つまり、これを行う「革新を繰り返す年」、このように言われています。

　では、我々として、日本として、今取り組むべき大きな課題、方向性は何なのか、以下お話を申し上げていきたいと思います。
まず、何と言っても三つの国難、今では順番が入れ替わって、第一に新型コロナウイルス感染症への対応。2番目として人口減少、そして災害列島、この三つの国難にどう対峙していくのか。
特に最初の新型コロナウイルス感染症、今は感染拡大を抑えながらも「新しい生活様式」、これを社会経済の中にしっかりと定着をさせ、そして、社会経済活動といったものを「持続可能」なものにしていく。このように実は、先般改定をされました国の「基本的対処方針」の中にも緊急事態宣言、これが発令をされてない都道府県については、これをしっかりとやってもらいたいと、私も諮問会議で参加をし、意見を言わせていただきましたが、このような方向で定まったところであります。

　今は「WITHコロナ時代」になっておりますが、やはり県民、国民の皆さん方に「夢と希望」を持っていただくためには、「WITH」ではなかなかつらい。やはり感染拡大をしっかりと封じ込め「アフターコロナ」、「ニューノーマル」をしっかりと身に付ける新時代を迎えていく必要があるわけであります。
では、その意味で、今後何が起こってくるのか、まさにこの辛丑の年にぴったりのことが起こって参ります。

　今回の様々な知見の中から生まれる、あるいは働き方改革、こうした中で、徳島初となったいわゆるテレワーク、あるいはサテライトオフィス、これに加え、コロナ禍でのワーケーション、こうした新しい動き、これがいわゆる「デジタル革命」に繋がってくることとなります。
徳島ではこれまでも、全県光ファイバー網、これを活用し、様々な形で国にこのデジタル化、提案・提言をしてきたところでもありますし、あるいは仕事の仕方といった中で、今ではIoT、ビッグデータ、AI、ロボットと、インダストリー4.0、5Gが加わりSociety5.0。その先駆けとして、例えば、AIを活用することによっての「バックオフィス業務」、何とこちらは出納局から始めていただきまして、96．4％削減することができる。今まで100人でやっていたものを4人必要なくなるということで、今ではこれを全庁的に広げ行い、まさに日本のモデルとして、今、日本全体がこれをやっていこうではないか、このようになってきたところであります。
その意味では、デジタル革命とも呼ばれる中で、今「デジタル庁」が今年、いよいよ夏にこれが作られ、急ピッチでその作業が進んでるところであり、このデジタル革命、基盤をしっかり行っていくためには、やはりマイナンバーカード、こうしたものマイナンバーのシステムといったものを、国民基盤としていかに活用していくのか。
今までは地方共同法人といたしまして、我々地方3団体、全国知事会、市長会、町村会、この3団体で運営協議会、これを作り、代表者会議、私がその座長を務めているところでありますが、地方主体で行って参りました。
しかし、国家的な基盤を運営をしていくということであれば、セキュリティの脆弱性、あるいはさらにこれを普及をさせていく、そのためには多くのシステム改革なども行われる必要があり、これと連携をする地方のシステムをいかにクラウド化をし、脆弱性を打破していくのか。こうなってくると国とともに行っていかなければならない。「国・地方共同管理法人」という形で法案のもと、新たな形に生まれ変わろうとしているところであります。
まさに国家的な事業、これを今までの知見は地方が持っており、これを国に提供し共に行っていく、新しい幕開けともなるところであります。

　またさらには、昨今の異常気象、今回の例えば鳥インフルエンザ、あるいは、新型コロナウイルス感染症。世界でも起こっているところであります。これはやはりどうも地球全体が病んでるんではないだろうか。
何とかこの地球温暖化、ゼロカーボン社会の実現2050年、徳島県はそうした意味では、「自然エネルギー協議会」34道府県に200の企業を加える団体でありますが、その会長県を長年行ってきたところであり、国のエネルギー基本計画におきましても、1％でも多く自然エネルギー由来の発電を行っていくべきではないか、提言を繰り返していき、いよいよ総理が「2050年カーボンニュートラル」を日本も宣言をしたとなりますと、そのうちの4割を占めている、これが発電ということでありますので、いやが応でも自然エネルギーに切り替えていかなければならない。その究極のシステムが「水素」ということになるわけであります。
これらについても全国の特に地方部を牽引をしてきたのが徳島ということで、今年はいよいよ「副生水素」、日本初となりますが、これを活用した固定式の水素ステーションができあがり、これをもって「燃料電池バス」の運行を路線バスでしていくと。平時は路線バス、いざ発災となった場合は、大きな発電所、「動く発電所」ともなるわけでありまして。
様々なこの自然エネルギーの世界においても、徳島がしっかりと全国を牽引していかなければならない。その知見を持った徳島ということであります。
ということで、今年まず、国として行っている二つの方向「DX改革」、そして、「カーボンニュートラル」これらにつきましても、しっかりと牽引をお願いしたいと思います。

　次にそれぞれの国難への対峙についてであります。まずは新型コロナウイルス感染症。1月8日午前0時から、東京をはじめとする1都3県、東京圏、こちらに緊急事態宣言が発動となったところであります。そして今では、近畿の京阪神2府1県、こちらが次にこれについていくんでないか、恐らく今日中には、そうした方向が国も定めていく。夕方には西村大臣との協議も予定をされているところでもあります。
そしてこれだけでは終わらないですね。今、愛知県、そして愛知県の場合には岐阜県がこれについていく。また、首都圏、こちらにおいても栃木県が「加えてくれ」と言っている。また、九州においても熊本が宮崎が、独自の緊急事態宣言を発動し、九州全域で場合によっては緊急事態宣言を国に求めようではないか。こうした動きも各知事たちの間で行われているところであり、1月の9日行われました全国知事会「新型コロナウイルス緊急対策本部」においても、42名の知事が本人出席をし、それぞれの立場、もちろん、発生が拡大をしているところについては緊急事態宣言について、逆に発生を抑えているところについては、経済対策を地域の状況に応じて上げていくべきではないか、こうした意見も出たところであります。やはりそれぞれの感染状況に応じ、どちらにバイアスをかけていくのか、もちろん、両方にかけていく必要があるわけでありますが。

　そこで、徳島におきましては、やはりまずは感染拡大、これをしっかりと押さえていく「積極的疫学調査」、これなくして、クラスターを叩くこともできない、あるいは、感染経路の探求をしなければ、市中感染へつながってしまうということで、保健所をはじめ本当に不眠不休で、全国のモデルを、これが結果として知事会から言っている積極的疫学調査、こうしたものに従わない場合についての罰則規定、感染症法の改定、こうしたところにも、もう、そこまできたところでありまして。これもこの皆さん方の献身的なご尽力の結果、ということになるわけであります。
その意味では今回、この一連を受けて、さらにこの組織といったものを、積極的な疫学調査だけではなく疾病対策、2月の下旬には新型コロナウイルスのワクチン接種も始まろうとしているところであり、いかにこれをスムーズにしていくのか、また、平時において成人病など、特に糖尿病、あるいは高脂血症、こうしたものが、今回の新型コロナウイルス感染症には非常に脆弱である、重篤化をする。これも明らかとなったところであり、これらを一元化として行う組織を早速、まずはプロジェクトチームから立ち上げ、そして4月の組織改正においては、完成形を持っていければ「徳島版CDC」、これを今回打ち上げることを、まず皆様方に指示をさせていただきたいと思います。

　そして次に今度は経済を上げていく。今回は緊急事態宣言、あくまでもその発生が危惧をされるという「飲食」に中心が置かれたところであります。しかし、飲食に中心が置かれますと、そこへの仕入れ、あるいはホテル・旅館、多くの点での経済的な打撃、もうすでにこれは各マスコミの皆さん方が出してるように、今回の緊急事態宣言を受けて何が起こるのか。一番影響を受けるのが「観光」、次に影響を受けるのが「公共交通機関」、3番目が「飲食」。こうなっているところであります。
今では、失業者が8万人を超え、また自殺についても全国では昨年、過去最高のものとなったところであり、こうしたことを考えていくと、いかに感染拡大を抑えながらも経済活動、また、歯を食いしばって頑張っていただいているこの三つの業態をまずは中心として、特にこれから大きな打撃を受けると想定をされる「飲食」に対して、これまでの「新たな生活様式」、「ガイドライン」などをしっかりと守り、頑張ってきた皆さん方にさらに頑張っていただく。
そうした対策を行っていく、こうした一連の予算、これは2月の定例県議会を待つことはできないところでありまして、議会の皆さん方にもお願いをし、今1月の29日、臨時会招集、その方向で調整を図っているところでありますので、そうした意味での、この両方に向けての緊急の補正予算、速やかに編成を行っていただきたいと思います。

　また、人口減少についてはやはり地方創生、ここが一番のポイントとなるところであります。地方創生第二幕が今年度スタートを切ったところであり、6月の4日、全国知事会から、この「コロナを乗り越える日本再生宣言」でも申し上げた「新次元の分散型国土の形成」、その具体的なアプローチとしては、やはり中央省庁の霞が関からの地方への移転、これに伴う大企業本社の地方分散、さらには、若い皆さん方が地方に魅力を感じる「地方の大学の魅力のアップと定員増」、こうしたものをしっかりと提言したところ、これらが方向性として「まち・ひと・しごと創生基本方針」この中にも位置づけられたところであり、我々としては、これをしっかりとモデルとして進め、具現化をしていく必要があるわけでありまして。消費者庁の「新未来創造戦略本部」これはもとよりのこと、テレワーク、あるいはサテライトオフィス、そしてワーケーション、こうした徳島発の様々な働き方についても、全国にそのモデルを発信いただければと思います。

　そして最後、災害列島、これをいかに迎え撃っていくのか。こちらについても、徳島から様々な提言をして参りました。「事前復興」、「再度災害防止」、今のこれがまさに国の国是となったところであり、そして、これまでの「3か年緊急対策」、これについても普通ですと3か年を「もう一度」となるところではありますが、業界の皆様方のやはり3年では短い、5年あれば機械を購入し、そして、人を雇うことができる、若い皆さん方をはじめ多くの皆さん方が、その職を「やってみたい」と思われる、そうした業界に生まれ変わる、絶好の機会でもあるわけでありますので、こうした声を受け、ここは全国知事会長として5年、これを与党の皆さん方、あるいは政府にも、そして安倍、菅両総理にも強く申し上げたところ、結果としてこれが大同団結となり、「5か年の加速化計画」の事業となったところでもあり、しっかりとこれを活用して国土強靱化、これを進めていく必要があります。

　その意味では、新たな防災センターとして3月1日には徳島中央（警察）署、いよいよ（新庁舎の）オープンとなるわけであり「命の72時間」これをいかにしっかり守っていくのか。この庁舎が、あるいは、県警本部の庁舎が万が一やられたとしても、ここに指揮所を移すことができる。そうした二重三重での防災対策、防災・減災対策を今後ともしっかりと進めていく必要があるかと思います。

　以上、重要な点を申し上げたところでありますが、今は何と言っても危機的な状況を、日本は世界は迎えているところでもありますが、しかし、日の昇らないそうした夜はないわけでありますので、皆さん方と共に「全国をリードしていくんだ」、という気概でぜひ臨んでいただく、そうした1年にしていただければと思います。改めまして、今年1年、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

（北川政策監補）
ありがとうございました。
本日の議題は以上でございます。他に何かございますか。
それでは、これを持ちまして庁議を終わります。

（飯泉知事）
それでは、今年1年どうぞよろしくお願いします。