令和2年3月11日（水）14：00～

〈志田政策創造部長〉

　ただいまから庁議を開きます。本日の議題は「『未知への挑戦』とくしま行動計画の変更について」でございます。座って説明させていただきます。

　この件につきましては、昨日、県議会の議決を経て成案となったところであり、今後新たなステージへと進化する計画として、各施策・事業の推進を図っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

　一枚ものの資料、「『未知への挑戦』とくしま行動計画の変更について」をご覧いただきたいと思います。

　まず「1 概要」ですが、令和4年度までの県政運営指針であるこの計画につきましては、「進化する計画」とするため、令和2年度に向けた改善見直しについて、県議会における御論議、県政運営評価戦略会議の評価、総合計画審議会での御審議や若者との対話集会「新未来セッションNEO」、さらにパブリックコメントを踏まえ、各部局におきまして積極的に御検討いただき、その変更が2月定例会において議決されたとこであります。

　「2 主な見直し点」として「長期ビジョン編」「中期プラン編」「行動計画編」におけるそれぞれの主なものを記載しておりまして、「行動計画編」においては新規項目46件、数値目標の修正43件、文言修正79件の計168件について改善見直しを行いました。

　その結果、主要事業数は16件プラスの622件、数値目標数についても31件プラスの922件と拡充が図られております。詳細については別冊「『未知への挑戦』とくしま行動計画（令和2年度版）」を御参照いただきたいと思います。

　説明は以上でございます。この件につきまして何かございますでしょうか。

　それでは知事の方から御指示をお願いします。

〈飯泉知事〉

　まずは皆様方、2月の定例県議会、本当にお疲れ様でございました。

　今も志田部長からお話がありましたように、新しい行動計画と言いますか、改訂版がここにでき上がったということになります。

　そして、これだけですといわゆる絵に描いた餅となるわけでありますが、これを実装していくためのものとしての、いわゆる令和2年度の当初予算。でも今回は令和2年度の当初予算だけではないんですね。

　つまり2月の補正予算、しかも第7弾まで令和元年度補正があったわけで、新型コロナウイルス感染症対策、こうしたものを含め、いわゆる14か月型の予算ということで、最初の当初予算の名前、県議会に付議した時については、「国難打破！14か月・県土強靱化加速予算」としたわけでありますが、この中に、まさに「新型コロナウイルス感染症対策」、この影響を最小限に食い止める、こうした点もということで、今回の第7弾の補正予算は、令和元年度の補正予算ではあるわけでありますが、しかしこれは、令和2年度当初に向けての予算ということでもありますし、同時に、昨日に国は「緊急対応策第2弾」を打ち出したところであり、これらをすっぽり我々としては取り込むという形で、危機管理調整費を10億という形で用意をしているところでもありますので、そうした意味では、今回の行動計画だけではなくて、こうした今の刻一刻と変わる諸情勢、しかもまさに「第三弾の危機」つまり「第三の国難」と言って過言でないわけであります。

　昨日は、国は二つのものを決めました。一つは今申し上げた、第2弾となる緊急対応策。さらにこれに加え、もし、パンデミック的な症状が国内で起こった場合、まずは都道府県単位、場合によってはそれよりも広くなることも想定しているわけでありますが、強力な私権制限をする「緊急事態宣言」、これを可能とする「新型インフルエンザ等対策緊急特別措置法」という形で、先ほどちょうど衆議院内閣委員会を通過したところであり、急ピッチでこの法案の整備が進められ、昨日は閣議決定がなされたところでもあります。そこで、総理はじめとする関係閣僚と、全国知事会はじめとする地方六団体がこの課題で協議をする「国と地方の協議の場」が総理官邸で実施されたところでありました。

　まずは総理からお話があり、それに対し地方六団体を代表して私の方から、今回の対策について全国知事会、地方六団体の提言を多く受け入れていただいたことに対しての評価と、そしてさらにこれからということで大きく3項目。

　1つは「医療検査態勢の強化」。

　まだまだ、保険適用にはなったわけではありますが、速やかに検査することのできる簡易の検査キットが日本で開発をされています。また特効薬であるとか、ワクチンもまだということでありますので、保険適用、この効果をより向上させるためにはこの3つを早期に開発をと。今月末には検査キットができるではないか、このようにも言われてるところではありますが、まだまだ未知数となっているところであります。

　また、今回の「学校の一斉休業」、あるいは「イベントの自粛」。

　こちらにつきましても当初2週間と言っていたものが、今回19日まで延期されたところです。総理の方からはこの中身をということで、我々の方に提示されたのは、「まず当面2週間。そしてその2週間を、専門家委員会の方でしっかりと検証してもらう期間が1週間、合わせて19日までということです。」というお話もいただいたところであります。我々としてもこうしたものをしっかいと受け止める、これはもとよりのことではありますが、文部科学大臣からは、やはり子どもさん達、学校一斉休業になったがゆえに、当初は良かったかもしれませんが、やはりなかなかストレスといったものを抱え、大変な状況になりつつあるということで、今北海道が分散登校ということをしています。つまり、一斉に登校してしまうと、休業した意味がないということで、例えば4年生だけ、5年生だけ、いや1年生だけ、こうした対応の仕方も弾力的に考えていただきたい。何と言っても学年末を迎えるところでありますので、こうした様々なお話が。

　学校給食の話も出たところであるわけですが、そうした意味では地域経済、こちらへの影響が計り知れないものとなる。

　よくリーマンブラザーズショックを超えるという話もあるわけでありますが、リーマンはあくまでも金融システムの危機だったわけなんですよね。

　しかし、今回はインバウンドに関する大きな打撃、さらにはイベントなどの自粛ということでまさに経済そのもの、あるいはこの国の仕組みそのものが大きく傷ついたところでありました。単なる金融システム、融資をいくらやったとしても、なかなかこれは解決するものではなく、総理に直接私から申し上げたのも、「その業を絶対に国が守るんだ」、こうした強いアクションを示していただきたい。徳島が、また全国知事会から既に提言をしておりますが、融資からさらに一歩踏み込んだ形での、例えば一時金を給付するなど。こうした提言はそれぞれの様々な制度の中では今、活かされようとしているところでありますが、それを正面から打って、そして業を守る、こうした点はまだまだ弱いところがあるわけでありますので、今回は総理に直接これも申し上げたところでもあります。

　そして、3番目が緊急事態宣言、この「特別措置法の改正」について。

　皆様方にもぜひ御理解をいただきたい。というのは万が一、徳島でこれを発動しなければならないとなった場合に、考える時間が無いということです。

　今のうちから国会の審議はもとよりのこと、我々全国知事会としても、また、今日付けで「地方三団体共同コメント」も出させていただいたところでありますが、やはり強力な私権の制限、こうした点がなぜ、法律を施行しなければならないのか。そうした意味を国民の皆様方に、この法律の必要性、その内容について分かりやすく示していただきたい。

　そして、いざ発動する場合の発動の客観的な条件、要件といったもの。また、都道府県だけなのか、その周辺の都道府県まで影響するのか、こうした発動対象の区域、こうした点をもっともっとわかりやすく示していただきたい、明確化を。

　さらには、これをもし知事が行う場合、執行に当たっての補償。というのは、多くの私権制限を行いますので、例えば、あるイベントを強制的に止めさせる。場合によっては「ここに病院をすぐさま建てなければならない。であればその土地を強制収用する」、こうした点についての補償をどうするのか。こうした点についてもまだまだ具体的に示されてないところでありまして、こうした点も強く今回、求めたところでもあります。

　ということで、皆様方には徳島にはこれが起こり得ないんだということではなく、やはり起こった場合にはどう対応しておくのか。今のうちからしっかりとシミュレーションをしていく必要がある。確かにまだ情報が足りないという点はあるわけですが、こうした点についてはこれからもしっかりと求めていこうと考えておりますので、是非皆様方におかれましても、この点も大きな危機管理、そして国土強靭化、これも二つの国難の一つであるわけでありますので、しっかりと第三の国難も含める形で対応をお願いをいたしたいと存じます。

　そしてもう1点、これはこの後、おそらく政策創造部の方からも文書などが出されることかと思いますが、この概要版をご覧いただきますと、この表題の所に副題を付けてあります。国連加盟193カ国が2030年までに達成しなければいけない「持続可能な開発目標『SDGs』」。それを、「徳島版『SDGs』の実装に向けて」という副題があります。ということで、各それぞれの施策について17のアイコンのどれを達成するためのものなのか、こうした点を分かりやすく、できればカラーで示していただく。

　また、様々なものについて、今ではいよいよ5Gの時代となるわけでありますので、スマホでもってパッと見ることによってそのイメージが。場合によっては動画が映る二次元バーコード、こうしたものの最大限の活用といったものもしっかりと。やはり、「現場目線・県民目線」での、そうした行動計画としていただくことを心からお願いを申し上げまして、私からの指示とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

〈志田政策創造部長〉

　ありがとうございました。本日の議題は以上ですが何かございますか。なければこれで庁議を終わります。