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令和2年2月5日(水)9:30~

〈司会:志田政策創造部長〉

 おはようございます。ただ今から庁議を開きます。

 本日の議題は、「令和2年度当初予算案について」でございます。知事からお願いいたします。

〈飯泉知事〉

 今日いよいよ、令和2年度の当初予算の発表となったところであります。

 まずは、編成に大変ご尽力いただいた皆様方に心から感謝を申し上げますとともに、今回は働き方改革、若者のタスクフォースの皆さん方からの御提言、これらも入れさせていただきまして、財政課の皆さん方共々、働き方改革にも配慮をした予算編成であったなと、このように思うところであります。

 そこで、今回の当初予算一般会計の総額でありますが、5千とび57億円となりました。対前年2.2パーセントの増、これは通年予算比ということですがね、金額にして111億円の増という形となりました。

 この数字はどういう数字になるのか、ということですが、久方ぶりに5千億台を回復ということで、14年ぶり、5千億円台の回復ということになります。また、私は平成15年の5月、知事に就任をいたしましたので、私が当初予算を編成をしたのは平成16年度当初予算ということになりますが、それ以降では最大の規模のものとなります。

 これまでの間、三位一体改革、平成15、16、17と、突然227億円、徳島県ベースですけどね、交付税をカットされてしまった。普通ですと他県の場合、すぐ給与カットとなるわけでありますが、しかし、そこのところを何とか耐え抜いて、そして、県民サービスを下げること無く対応していこうと。しかし、この点についてもなかなか厳しいということで、平成20年度から、もっと言うと20年の1月からでありましたが、全国で一番厳しい給与カット、これらも行わさせていただいたところでありまして。そうした意味では、多くの職員の皆様方には、大変なご苦労をおかけをした。何といってもその時の財政調整的基金の金額、何と80億円になってしまったということでありました。

 そうした意味で、財政再建を行っていくとともに、当時は、まだ「3連動」であるとか「南海トラフ巨大地震」と言わず「東南海・南海地震」などと呼んでいましたが、しかし、しっかりと災害対応を行っていこうと、そうした意味で東日本大震災発災以降もしっかりとその年に3年後、5年後と、ターゲットを定めて今でいうところの「県土強靭化」これを行って参りました。

 さらに、「県民医療最後の砦」ということで県立病院、こちらの3病院についてもそれぞれ免震構造での建替えなど、あるいは、海部病院は高台移転と。さらには、社保庁改革、売り飛ばされそうになっていた、しかし、県北部また淡路島、そして東香川と医療の中核拠点となった「健保・鳴門病院」。こちらにつきましても全国初の、県として購入をさせていただくと。そして、今の徳島大学を加え「総合メディカルゾーン」、さらには「医療コンソーシアム」と、日本初の挑戦を行ってきたところでありました。

 しかし、そうした状況でもありながら、国に対しての地方財政対策、あるいは国の制度、様々な点で政策提言を行ってきた結果、今、810億円にまで財政調整的基金はなったところでありますし、他の基金も合わせると1,000億円ということになりました。

 そうした意味では、様々な課題解決と健全な財政構造、特に県債残高、こうしたものについても下げ基調がずっと続いてきてるところでありまして、そうした意味では、皆さん方と共にここまでやってこれたのかなと、このように思います。

 しかし、ここで安心をしてはいけないんですね。昨今、正にこの災害対応といったものが災害列島の様相、国難ともなったところでありまして。その意味では一段と対策を行っていく、しかも、「南海トラフ」あるいは「中央構造線活断層型地震」のような、いつ何時というものではなくて、毎年のように来る、あの台風被害ということであれば、やはり県土強靭化をより強力に進めていく必要がある、ということで、この度につきましては、県議会全ての会派が3年連続で県土強靭化を進めるための公共事業、これをアップしていくべきであると。このような提言を受けたところでありました。

 今回の予算編成というのは、決して令和2年度当初予算というだけではなくて、令和元年度の補正予算、そして、当初予算と合わせた「14か月型」の県土強靭化、これを進めて行く、そうした予算として編成をさせていただくとともに、特に公共事業全体の14か月予算としては、920億円をはるかに超える金額とともに、特に維持補修費、こちらにつきましては、2年前は初の50億円、令和元年度につきましては62億円、そして、今回は徳島発の提言をベースとし、全国知事会の政策提言とし、そして、総理はじめ関係閣僚などが集う「国・地方協議の場」、あるいは、11月11日に行った政府主催の「全国知事会議」。こうしたところで国土強靭化を進めるとともに、特に2点、平時から復興を考えていく「事前復興」、さらには、同じ災害を受けたとしても二度と同じ被災を受けない「再度災害防止」、この2点をしっかりと国土強靭化に入れるべきと、こう提言をしたところ、令和元年度の補正予算案、そして、令和2年度の地方財政対策、さらには、令和2年度当初予算案、こうした中に例えば、「緊急浚渫推進事業債」ができあがるとか、様々なこうした国土強靭化をバックアップする制度、こうしたものが盛り込まれたところであり、これらを積極的に活用する中、維持管理につきましては、令和元年度をはるかに超える77億円とさせていただいたところであり、こうした予算をしっかりと活用する中で、県民の皆様方の安全・安心をしっかりと確保していく。

 そして、地方創生がいよいよ令和2年度から第2幕、5か年計画スタートとなるわけであります。その意味では、この国難の二つ、安全で安心なところに人は移り住み、そして、そこで住み続けたいという意味での国難、いわゆる県土強靭化とそして、人口減少対策。これらをしっかりと盛り込んでいく必要がある、そうした意味でのスタートの予算ともなったところであります。

 さらに、これらをより進めていくための大きなものとして、5G、第4次産業革命、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットと合わせたSociety5.0は、令和2年度からいよいよ幕開けとなるところであり、県としてはすでに県立海部病院から県立中央病院まで5Gの実証実験、こちらを4K動画を転送するという形で行っているところでもあり、多くの全国のモデルを打ち立てているところでもあります。

 ということで、今回の予算につきましては、このSociety5.0。これを県民の皆様方、各事業者、団体の皆さん方にしっかりと実感を持って頂く。そうしたものにしていかなければならない、このように思うところであります。

 ということで、多くの課題があるわけでありますが、新たなフェーズへ登っていく地方創生、そして、二つの国難対策。しっかりと今回の予算、14か月予算として取り組んでいただくとともに、この予算をベースとしながら、次へのさらなる政策提言、これもしっかりと考えていただくようにお願いを申し上げたいと思います。私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。

〈司会:志田政策創造部長〉

 ありがとうございました。

 本日の議題は以上ですが、他に何かございますでしょうか。

 それでは庁議を終わります。