令和2年1月6日（月）9：45～

〈司会:志田政策創造部長〉

　新年明けましておめでとうございます。

　ただ今から、庁議を開催いたします。

　知事からごあいさつをお願いします。

〈飯泉知事〉

　それでは皆様方、新年明けましておめでとうございます。 

　今回の年末年始は、例年よりも長い9日間ということで、今日こうしてお顔を拝見しておりますと、かなりリフレッシュされたのではないのかなと、このような印象を強く持つところであります。 

　いよいよ、令和として初めての新年を迎えることとなりました。 

　昨年は、まさに二つの国難、災害列島の様相、また、人口減少、こうしたものは我々としては如実に、また、正面からこれに立ち向かわなければならない実感をさせられた1年でありました。 

　また、明るい話題としても、令和新時代の幕開けということで様々な皇室行事、そうした中にも「徳島」、この二文字は全国に発信をされました。

　例えば、大嘗祭。この時になくてはならないのが、いにしえから徳島の地、阿波の地から献上された麁服（あらたえ）。神の依り代になるということで、私も大嘗宮の儀、あるいはその直会（なおらい）となります大饗の儀、ともにその場に臨ませていただいて、「徳島から」といったことも実感をさせられたところであります。 

　そうした中、年が開けたところであります。 

　今年は干支が一巡をいたしまして、最初の子（ね）年に戻ります。ただの子（ね）ではないですね。「庚子（かのえ・ね）の年」ということになります。

　まず、庚（かのえ）が意味するところ、ということですが、こちらについては今までの混乱をしていた状況、これが痛みを伴う中で新たな幕開けを迎えていくんだ、このように言われています。

　また、子（ね）、これは陽の象徴と、このように言われ増殖を表すと。日本全体が人口減少という中でインバウンド、新たな日本の形といったものがまさに現れてくるんではないのかな、このようにも思うところであります。 

　ということで、庚子の年、合わせるとどんな年になるのか。 

　これまでの混乱をした世相、世といったものに新たな相が現れ、痛みを伴う中でしかし、陽の新時代が幕開けを迎える、こうした1年と。このように干支の占いでは予測がされるところであります。

　では、今年1年どんな年になっていくのか。まずは、大きな流れとして掴んでみたいと思います。 

　何と言っても二つの国難、これを打破するために、昨年から一つにこれを、やはり、一点に絞っていく必要があるんではないだろうか、目標を定める必要がある。

　それは何か。それは何といっても地方創生、新たな新次元の幕開け、これが必要となってくるということであります。

　これまで二つの国難ということで、総理に対しても国・地方協議の場、あるいは、政府主催の全国知事会議、この場におきましても私の方から直接お話を申し上げたところ、まず、災害列島、こちらに関しては、総理の方から「想定外は許されない。国家百年の大計として国土強靭化を加速していくんだ」と決意表明がなされ、そして、我々が提言をした台風19号を中心とする災害への18の提言、こちらは、「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」、12月13日には、これが補正予算7兆円となったところであり、これが当初予算、新年度予算案に引き継がれるということになりました。

　そして、人口減少。こちらはいうまでもなく、地方の魅力を高め、また、大都市部と地方がお互いにいがみ合う、あるいは、奪い合う。プラスの状況の中での奪い合い、これは将来展望が開けるわけでありますが、ゼロサムどころかマイナスサムの人口減少の中で、これを奪い合うということでは日本の将来はない。

　ということで、まさに、全国知事会としても大都市部と、そして、地方といったものが一致結束をする。そして、新たな国づくりである地方創生、これに邁進をしていくべきではないだろうか。

　そして、これを国の方に強く提言をしたところ、「地方創生に日本の未来を託す」こうした言葉も総理の方から頂き、約束どおり、年内に国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、こちらの発表となったところであります。 

　いよいよ、これを47都道府県、また、全国の市区町村の皆さん方が、それぞれの知恵、また、その地域ならではの地方創生の総合戦略、これを打ち立てていく必要がある。そうした意味では、安全・安心な地域にやはり人々は移り住んでくる、また、安心して住み続けることができるということで、まさに二つの国難である、この災害列島への対応といったものが、地方創生の大きな柱ともなった瞬間と言って過言ではないかと思います。

　そこで、徳島の提言、さらには次元を高め、全国知事会からの提言としてこれから国土強靭化を進めていくのにあたっては、やはり、平時のうちから災害時を考える事前復興と、同じ災害を受けて二度と災害を受けない、いわゆる、再度災害防止・機能向上といったものを、しっかりと国の一つの形にしていく必要がある。これも取り込まれたところであります。

　こうした形で令和2年につきましては、新たな総合戦略、これの次元を高める、そして、二つの国難をしっかりと迎え撃っていく、そうした道しるべにする必要がある、いよいよ、そのスタートとなってくることとなります。 

　また、こうしたものをより具現化をしやすくする、新未来の技術は必要となるところでありまして。まさにSociety5.0、その意味では5G、新たな時代を迎えてくるわけでありまして、12月24日、国の方からその免許受付が始まり、徳島としては全国のモデルとして、常に遠隔医療などを中心とする5G新時代、こうしたものへの対応を着々と進めているところでもあります。 

　また、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット、インダストリー4.0、これを駆使をすることによって、まさにスマート農林水産業、i-Construction（アイ・コンストラクション）、こうしたものもこれから全ての分野で展開されてくる。しかも、それをどう使っていくのか、地域の課題解決にどう活かしていくのか、こうした点が大きなポイントとなり、この点についても地方創生総合戦略の中に集約がなされてくることとなります。 

　また、そうした意味で我々は長年続けて参りました、やはり「霞ヶ関」。この国の知の拠点、これをいかに地方に分散をしていくのか。消費者庁をとターゲットを絞り、3年を経過をし、そして、G20消費者政策国際会合へと結びつけることができたところであります。 

　ということで、こうした成果がいよいよ実を結び、新たな年度から、「消費者庁新未来創造戦略本部」、こちらが県庁の中に国の本庁機能として展開をする運びとなります。 

　そしてさらに、今まで消費者庁が霞ヶ関の方でもメインとしてやってこなかった国際的な消費者政策、これを行う「国際消費者政策研究センター」も同時に作られ、そして、国際会議をはじめとするMICE（マイス）、こうしたものについても徳島の地から世界に向けて発信をしていく、ということになりますと、当然、消費者庁と共に、こうした流れといったものを、より「地方目線」、「現場主義」、「国民目線」という形で進めていく、新たな形を徳島から発信をしていく、絶好の機会が訪れることとなります。 

　そして、先ほども少し触れました、いよいよ3大国際スポーツ大会2年次目となる、東京オリンピック・パラリンピックが開幕となり、インバウンドがいよいよ本格化をする。当面のターゲット2020年4千万人、これは、達成はもう当然のこととなるわけでありまして。

　次の目標年次となる2030年6千万人。ここへ向けて、そうなりますと、大阪・関西万博、こちらもターゲットの中に入ってくることとなるわけでありますし、3年連続での国際スポーツ大会、世界標準となった3年次目、ワールドマスターズゲームズ2021関西、いよいよ今年2月1日、その受付が開始となるところであります。否が応でも3年連続の国際スポーツ大会、そして、インバウンドが加速していく、こうした流れが本格化をする今年となるところであります。 

　ということで、大きな流れとして俯瞰（ふかん）させていただきました。 

　もちろん、これに付随をする様々な施策、これを盛り込んだものが、徳島にとっての令和2年度新年度予算となってくるところでありますので、是非、皆様方におかれましては、それぞれのお立場から、しっかりとこれらの大きな流れ、これを捉えていただいて、そして、徳島県の令和2年度当初予算案、こちらの方にしっかりと盛り込み、そして、併せて徳島県としてのまち・ひと・しごと新たな総合戦略、こうしたものが日本のモデルとなり、まさに日本の羅針盤となるように、これもしっかりと築き上げていただければと思います。

　ということで、今年の干支などから説き起こした今年1年間の展望を申し上げたところであります。

　どうか皆様方におかれましては、是非、しっかりと、こうした流れを本格的な徳島発展、日本発展の流れとしていただきますよう、今年1年どうぞよろしくお願い申し上げまして、私からの年頭のごあいさつとさせていただきます。 

〈司会:志田政策創造部長〉

　ありがとうございました。

　本日の議題は以上ですが。何かございますでしょうか。 

　それでは庁議を終わります。