令和元年9月10日（火）13：30～

〈司会:志田政策創造部長〉

　これより庁議を開催いたします。

　本日の議題は「令和2年度当初予算編成方針について」でございます。

　最初に知事からお願いします。

〈飯泉知事〉

　いよいよ令和2年度の予算編成スタートとなるところであります。今回は通例の予算編成とちょっと違いまして、「あれ、時期早いな。」こうお思いの方もおられるかと思います。

　実は「働き方改革元年」ということで、若い皆さん方を中心とするタスクフォース、働き方改革のタスクフォースの方から多くの提案がありまして、その一つに、この予算編成、これがあまりにも膨大な時間をかけすぎているのではないか。あるいは査定の仕方についてももっと工夫をしてもらいたい。こうした悲鳴にも近いような、実は提案がなされ、タスクフォースの皆さん方と、案が出来上がった時にディスカッションさせていただいた。その大きな柱がこの予算編成の効率化ということであります。

　まずは全体的に作業工程を1か月早く出していただいて、予算査定の平準化を図ろうということであります。 

　また、「働き方改革」という観点からいきますと、特色として、例えばマイナスシーリング、こちらを廃止をさせていただきました。

　そして、さらにこれに加えて、「あまりにも査定が細かすぎる」と、こうしたお話もありましたので、私の場合には、徳島とだいたい同じ財政規模の山梨県の財政課長、その4倍ある埼玉県の財政課長、ともにやってきましたので、財政規模の大きいところのやり方と、そうではなく緻密な査定を行うところ、両方経験しておりましたので、その良いところをとってみようではないか。

　若い皆さん方のタスクフォースからの提案に対して、今回、普通は公共事業を中心に「枠査定」というものを行って、ある程度ロットを定める。細かい箇所付けなどについては、その後、いよいよこの予算を使う時に財政課との執行協議、こうした形で進めていくというのが大きい県のやり方。それをさらに、他の公共事業以外の分野にもなるべく入れられるものは、入れてみたらいいんではないだろうか、ということで、ここは財政課の皆さん方にもチャレンジをしていただく必要があるということで、まずは「働き方改革」の面での大きな変更点、申し上げたところであります。

　さて、予算編成をする環境、これがまず大変重要となります。 令和2年度の財政の状況ということになりますが、徳島からの政策提言あるいは全国知事会を通しての政策提言など、結果として令和2年度の一般財源総額、これは令和元年度と同様となったところであります。

　でも、これで安心をしてはいけないんですね。昨今の交付税の傾向、これをよくよく見てみますと、面積の大きな道県、また人口の少ない県、実は交付税がどんどん減らされているんですね。ということで、10道県でこの制度を変えていこうと、知事連盟の結成を新たにさせていただいたところであり、既に石田総務大臣の方にも具体的なポイント、改善点、こうした点をご提案をさせていただいているところであり、総務省の方でも省を挙げてこの制度の状況についてはしっかりと検証するとともに、具体的な提案、これをぜひ頂きたい。こうしたお話もいただいているところであり、こちらも財政課を中心として10道県、しっかりと力を合わせて、今の交付税制度の課題、問題点、これをしっかりとあらわにして、ではそれをどのような形で改善することができるのか。こうした点まで踏み込んで総務省の方に政策提言を行っていただきたいと思います。

　ということで全体的な環境、今申し上げたとおりであります。

　では具体的な、今度は需要面として、政策として何を中核にするのか、この点であります。大きく3点。

　まず第1点は、言うまでもなく二つの国難対策ということで一つ目、「災害列島」への対応となります。

　昨今の台風の大型化はもとより、地震が頻発をする、まさに災害列島一色となった日本であります。こちらも徳島から提案をし、全国知事会を通じ政府主催の昨年の全国知事会の場で直接安倍総理に提言をさせていただいて、毎年毎年、単年の災害対応では、これはなかなか厳しいものがある。やはり、国土強靭化をしっかり進めるためには一定の枠予算、これがいるんだと提案したところ、安倍総理が直ちに応じていただきまして、平成30年度の補正から3か年、令和元年、令和2年度まで、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」、7兆円、これが盛り込まれたところであり、ただ単にロットというだけではなくて様々な有利な地方債制度、これも同時に創設がなされたところであり、我々としてもしっかりとこれを活用していく。これも令和2年度の大きなテーマとなるところであります。

　もちろん令和2年度でこれが終わってしまうと、今度は事業者の皆さん方にも新たに人を雇い、そして機械を入れ、対応を積極的に進めていく、こうした形がとれないものですから、今年の7月、富山で行われた全国知事会でも、再び徳島から提案をさせていただきまして、そして令和3年度からせめて3か年、その緊急枠をもう一度行っていただきたい。既に具体的な知事会としての要請活動は行っているところではありますが、ただ1点課題があります。

　これは、「国土強靭化地域計画」、47都道府県、都道府県レベルは全て作り上げてるところでありますが、問題は市町村であります。今、市町村の数的なところで、よく3割以上いっているところがたったの二つ。徳島は21％、昨今では少しさらにこれが増え3割を超えたところではありますが、まだ全部ではないところであります。財務省の方からはやはり市町村計画ができないことには、どのくらいのロットを積み上げれば良いのか、その根拠がやはりいるんだ。その根拠がない上で3か年枠を作ることはできない。これはしかし、もっともな点であるわけでありますので、県内の市町村の皆さん方にもしっかりと、できれば本年中に地域計画を作り上げていただく。既に具体的な説明会なども行っていただいているところでありますが、しっかりとこれを進めていただきたいと思います。 

　そして第2点目、こちらはやはり国難、「人口減少」対策であります。

　人口減少の日本の中で東京にどんどん人が吸い寄せられ、東京一極集中は是正どころか加速しているのが現状であります。今では大阪をはじめなんと40道府県が人口減少となる時代となりました。 

　その意味でもいよいよ国に提言をし、国が呼応し、そして今、作業の最中であります、第2期となる「地方創生総合戦略」、こちらの計画でありますが、こちらについて、やはり我々としては大きく期待をせざるを得ないわけであります。

　しかし、国に対し、こちらの点についてもしっかりと地方の実情、これを踏まえる形で現場主義、国民目線で対応していただく必要があるわけでありまして、その意味でも徳島として第2期の戦略計画、こちらを立ち上げていかなければいけないわけであります。しっかりとこうした計画、それに沿う予算となっていただければな、このようにも思うところであります。様々な知恵といったものが多く出てくるんではないか。これらをいかに具現化をするか、実装するかということで、マイナスシーリング廃止とさせていただいたところであります。

　そして3番目。これは5G、そしてIoT、ビッグデータ、AI、ロボット、いわゆる「第4次産業革命」、これらを合わす「ソサイエティ5.0」が、いよいよ令和2年度から日本では幕開けとなるところであります。

　例えば第1次産業、あらゆる分野でのスマート化。また、公共事業等につきましても、建設業界がインダストリー4.0を活用するi-Construction、多くの分野で様変わりが今、しようとしてるところであります。教育面においても医療面においてもしっかりとこういった技術を活用していく、これがこれから求められるところであります。もとより県庁の仕事もこれで大きく様変わりをする「RPA」ですね。

　ということで、皆様方におかれましては、ぜひこうした分野に大変得意な、いわゆる「皮膚感覚」を持っている若い職員の皆さん方、この皆さん方の柔軟な発想、そして、皮膚感覚といったものを大切にしていただいて、それぞれでタスクフォースを構える、これもいいことだと思いますし、しっかりとこの1か月、予算編成作業が長くなった、その「働き方改革」のメリットをぜひ、新たな事業創設に向けて活かしていただきたいと思います。

　ということで以上、重要なポイント申し上げたところであります。ぜひ、令和2年度の徳島県としての予算、全国知事会長県でもあるわけでありますから、様々な対応についてのモデルとして、注目を今以上に受ける点もあるわけであります。

　そうした意味では全国的な課題、あるいは国際的な課題、こうした点も前向きに捉えていただきまして、徳島県の予算の中にしっかりと活かし、これを全国のモデルとできるように最先端の取組みをぜひお願いを致したいと思います。

　以上、私の方から申し上げた点、どうぞよろしくお願いします。

〈志田政策創造部長〉

　ありがとうございました。

　続きまして経営戦略部、平井次長から説明いたします。

〈平井経営戦略部次長〉

　財政課でございます。座って説明させていただきます。

　恐れ入ります、お手元にA4縦1枚ものの「編成方針のポイント」という資料がございます。ご覧いただければと存じます。ご留意いただきたい点に絞りまして、ご説明を申し上げます。

　この資料の中央部分をご覧いただきたいと存じます。ただ今知事から、基本方針が示されましたとおり、来年度当初予算につきましては「災害列島」、「人口減少」という二つの国難打破に向けまして、本年7月に策定されました「新・行動計画」、さらには、今後策定されます「新たな地方創生総合戦略」に基づきまして、「県土強靱化」及び「地方創生」の取組みをより一層加速させようということで、そこに重点を置いた編成となるところございます。

　要求にあたりまして、ご留意いただきたい点が3点ございます。 

　まず1点目が「『未知への挑戦』の展開加速」でございます。

　国難打破に向けまして、国の3か年緊急対策、また新たな総合戦略に基づきまして、有利な財源を活用しながら戦略的な施策展開をお願い申し上げます。 

　次に「『歳入・歳出改革』の進化」でございます。競争的外部資金でございますとか、クラウドファンディングなど、そういったものの積極的なご活用をお願い申し上げます。また、歳出から歳入を生み出す取組みでございますとか、「リタイアインフラ価値創造事業」といった、これまでの固定観念を打破する取組みにも創意工夫を凝らしていただければというふうに思っております。

　3点目が「働き方改革の推進」でございます。予算編成作業におけます働き方改革を進めるために、知事からもお話をいただいたところでございますが、この度の編成方針の早期発表でございますとか、マイナスシーリングの撤廃に加えまして、事務的経費のうち、変動要素の少ない継続的な事業につきまして、新たな枠査定を試行させていただいて、編成作業全体の省力化を図って参りたい、というふうに考えているところでございます。

　次に、この資料の下段の要求基準のイメージのところをご覧いただきたいと存じます。一番下にございます維持補修費につきましては前年度比＋5％とさせていただきまして、それ以外の経費につきましては、マイナスシーリングを撤廃させていただいております。その上で既存事業の抜本的な見直しを図っていただきまして、「未知の世界」へ挑戦する新たな事業への転換を促進するという目的で「『未知への挑戦』推進枠」というものを新たに設けさせていただきまして、見直し額の2倍となります新規事業要求枠を確保いたしますとともに、歳出から歳入を生み出す取組みなど「スマート予算事業」に関する特別枠も設けさせていただくところでございますので、ぜひ積極的にご活用いただければと考えております。

　なお、公共事業につきましては国の動向を踏まえまして別途お知らせをさせていただきたいと存じます。

　最後、今後のスケジュールにつきましては、本日この後、15時から各部局担当者の皆様に対する説明会を開催をさせていただきまして、昨年度と同日の11月5日火曜日でございます、この日を要求書の提出期限とさせていただきまして、鋭意査定作業を進めまして、1月中旬頃に知事査定をお願いしたいと考えております。

　「未知への挑戦」、それから「健全財政」、この2つの両立に向けまして各部局の皆さんにおかれましてはこれまで以上のご協力をお願いしたいと存じます。

　私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

〈志田政策創造部長〉

　ありがとうございました。 ただ今の説明につきまして、何かご質問等ございますでしょうか。 

　本日の議題は以上ですが、他に何かございますでしょうか。

　それではこれで庁議を終わります。

〈飯泉知事〉

　それでは、いよいよ予算編成スタートです。しっかりと取り組んでください。よろしくお願いします。