平成31年2月6日（水）9：30～

〈司会:山本政策創造部長〉

　皆さん、おはようございます。ただいまから庁議を開催いたします。

　本日の議題は、お手元の資料にございますとおり、「平成31年度当初予算（案）について」及び、「徳島県経済グローバル化対応基本方針（案）について」の2件でございます。まとめて、知事の方からよろしくお願い申し上げます。

〈飯泉知事〉

　今、山本部長さんからもお話がありましたように、いよいよ、当初予算、ただ今回は、統一地方選を控え、「骨格予算」ということになりますが、こちらを発表する運びとなりました。

　今回の一般会計総額4，844億円ということで、対前年度比で99．4％ということの骨格となりました。特に、平成30年度は災いの年、国難の一つに数えられるようになったということがありまして、県議会からのご発案もあり、11月補正、そして、2月補正、さらには、この骨格予算と、あわせた「15か月型予算」、しかもそのテーマは、県土強靭化。これをテーマにする15か月型予算の骨格という形とさせていただいたところであります。

　そこで、今回、この15か月型予算ということでありますが、ただそれだけではないんですね。やはり、何といっても、平成31年度は、何とかこれを成し遂げなければならない、地方創生総合戦略の第5年次目、つまり、最終年次ということでありますので、これまでの様々な課題「待ったなし」、これへの対応というものは当然のことながら、骨格といえども、この中に入れていかなければならないと。また、そうした中からいきますと今、いよいよ3年次目、勝負の年を迎えた消費者庁等、その移転促進ということで、3カ年の実証期間とも言われ、そして、6月の「まち・ひと・しごと創生本部」で方向が決まる。そして、これを受けて、「0」かあるいは、「10＋α」になっていくのか、それが8月の概算要求、あるいは、組織定員要求というものが出されるのか、出されないのか。ここへ繋がっていくということであります。

　また、さらに今、経済のグローバル化が急速に進んでいます。昨年末には「TPP11」、そして、2月1日には「日EU・EPA」が発動いたしました。今後、トランプ大統領次第ということもありますが、アメリカとの二国間協議、物品貿易協定「TAG」とも呼んでおりますけど、こうしたものが、進捗をしていくんではないか。まさに、本県の経済グローバル化対応、その方針をしっかりと定め、そうした予算をでき得るものから、やはり、この中に入れていく必要があるであろうと。

　そして、さらには、働き方改革関連法案が、この4月から順次、スタートとなるところでありますし、あるいは、もうとにかく企業は雇いたい人を雇うことができないということで、外国人材をとうとう入れることになった出入国管理法の改正。あるいは、10月に予定されている消費税の増税と、まさに、県民生活に密着している、密接に関わりのある法改正一連、こうしたものに対しても、しっかりと対応していかなければならないということであります。

　そこで、少し具体的に、以下、申し上げていきたいと思います。

　まず1つは、「3本柱」ということでありまして、これは言うまでもなく、「県土強靭化」、これが一番のテーマということでありますから、これを強力に推進をしていく「安全、安心対策の推進」。また、貿易自由化への、つまり、「経済グローバル化への即応」といった意味での「経済、雇用対策の推進」。あるいは、「三大国際スポーツ大会」、また、「G20」、特に、その中でも、消費者庁と共催で行うことが決定をいたしました「消費者政策国際会合」。この後の記者会見で、その具体的な中身、これも発表することとなりますが、9月の上旬と言っていたものが、9月5日、6日と具体的に日程が定まったところであり、消費者庁との共催における内容について、柱的なものも大体概略が決まりつつあるということになります。

　ということで、こうした国際的な対応、また、さらにこれに、2025年の「大阪・関西万博」、これをいかに成功に導いていくのか。もちろん、ソフト対策は重要な点でありますが、これだけ、国際的な動きに対応しなければならないということになって参りますと、この大阪湾ベイエリアの様々な交通手段、これも大きく進化をさせなければならない。徳島阿波おどり空港をはじめとして、5空港が同じ空域にある。そして、関西国際空港島、そして、万博の主要会場となる夢洲、淡路島、徳島、これは、一筆書きで書くことができるわけでありまして、そうした意味では、海上交通、あるいは、これらの5空港を有機的にストック効果として結ぶためには、やはり、高速交通鉄道、これはもう言うまでもなく、台風第21号で閉鎖に追い込まれた関西国際空港、その強靭化、リダンダンシー。今は、いわゆる、橋でしか結ばれていない。かつては、トンネルとのツーウェイ、つまり、リダンダンシーを計画的にはあったものでありますので、当然そうしたものの、新たな形での展開というものも、そう想像に難くないところであります。

　ということで、今、申し上げたような形での「大胆素敵・とくしまの実現」とこの3本柱で組まさせていただいています。そして、「15か月型・県土強靭化予算」という公共事業、あるいは、その枠外となる県単の維持補修費、これらにつきましては、県議会の方から2年連続で、今回も14か月型予算と対比をして、「100億円以上、やはり、積むべきではないだろうか、対応すべき」とのご提案を、県議会全会派からいただいたところでありますので、今回、「15か月型・県土強靭化予算」といたしまして、前年の14か月型予算と比べ、119億円の増、総額892億円とさせて頂いたところであります。

　特に、県単の維持補修費、昨年の当初は50億円、県政史上初の50億円台となったところでありますが、今回は、それをさらに、12億円上回る、62億円となったところであります。こうした予算をしっかりと活用して、年度当初からまさに、スタートダッシュをかけていただきたいと考えております。

　まとめでありますが、今回は、「15か月型・県土強靭化予算」とはいえども、骨格予算であることは間違いがないということで、全体の予算も99．4％でありますので、実際のこれからのまさに、未来を占っていく政策予算は、知事選を、あるいは、県議選を終えた後の「6月の肉付け予算」。新たな知事がここで、当然、采配を振るうということになるところでありますので、是非、そうした点につきましても、対応をしっかりと練っていただきたいと思います。

　こうしたことで、今、国難と呼ばれるのが二つ。「人口減少」、そして、「災害列島への対応」ということで、この二つの国難、「その打破の先陣を切るのは徳島なんだ」と、こうした強い気概を持って臨んでいただきたいと思います。

　ということで、もう1点。今、申し上げた経済のグローバル化に対して、深掘りをしたいと思います。こちらは、経済グローバル化対応の基本方針（案）の策定ということであります。今、申し上げたようなグローバル化に対して、いかに対応していくのか。特に、TPPの発動、これを迎え撃とうということで、まずは、農林水産業についても、守りを固め、そして、食物検疫などの輸入、そうしたものの障壁が下がってくるであろうと。それを見越して、「輸出拡大」をしっかりとやっていこう、攻めに転じると、このように申し上げて、平成28年4月から、特に、農林水産関係につきましては、毎年5億円を5年間積み立てる「農林水産業未来創造基金」を創り、複数年活用可能な様々な現場のアイデアを尊重し、そして、応援をする「農山漁村未来創造事業」を展開してきているところであります。ということで、これらをバラバラやっていくんではなくて、当然、農林水産業をはじめとして、あらゆるものに対してのグローバル経済への対応をきっちりと戦略を持ってやっていこうということで、「徳島県経済グローバル化対応基本方針（案）」を策定したところであります。ということで、この中に書き込まれたものについても、やはり、この31年度当初予算、骨格予算ではありますが、しっかりとこの中に盛り込んでいくと。パッと考えると、県内の産業競争力の強化であるとか、あるいは、輸出、海外展開であるとか、インバウンド対策であるとか、こうしたものが考えられるところでありますが、是非、この点につきましても、深掘りをし、そして、予算化がなされて盛り込まれたものについては、しっかりと対応できるように。また、県議会がもう間もなく開会となるわけでありますので、県議会に対してもしっかりと説明をし、ご理解を求めていくように対応していただきたいと思います。私の方からは以上です。よろしくお願いします。

〈司会:山本政策創造部長〉

　どうもありがとうございました。ただいまの件につきまして、何かございますか。

　それでは、本日の議題は以上でございますが、他に何かございますか。

　以上で庁議を終了させていただきます。どうもありがとうございました。