平成23年5月23日（月）9：30～

〈司会〉
　おはようございます。これより庁議を開催いたします。
　本日の議題であります「平成２４年度政府予算に対する政策提言」について、まず、知事からお願いいたします。

〈知事〉
　おはようございます。
　言うまでもなく、今は、「百年に一度の経済危機」真っ只中の時に起きました「千年に一度の大震災」、「国難」の真っ只中であります。
　この「国難」を何とか乗り越えていく、その意味では、国民の皆さんの大きな期待というのが、平成２４年度の政府の予算が一体どうなってくるのか。もちろん国の予算というだけではなくて、これに連動する形、あるいは、場合によってはそれに先んじる形で各都道府県の予算が、また、各市町村の予算がどうなってくるのか。こうした公的なセクターの予算、この動向というものが、いよいよスタートをしてくるということになります。

　その意味では、本県としては、国の平成２４年度政府予算案、それをいよいよ「タマ込め」を色々各省がしていくこの機会に、「徳島発の提言」という形で、これまでになく「提言型」を、そしてやはり地方が提言をするという形であれば、例えば徳島県であれば、徳島県民の皆さんのしっかりとした目線に立つ、これがイコール「国民目線に立った予算」といったものを創っていく大きなヒントになるのではないか。

　この「県民目線」、「国民目線」といったものを大切にしながら、しかし、今はこれまで行われてきた色々な制度が、また、体制といったものが通用しなくなってしまった、まさに「羅針盤の無き世」となったわけでありまして、我々としても、この度の「東日本大震災」、この復興支援に全力を掲げているわけでありまして、こうした日々のデータ、こうしたものをしっかりと政策にハード・ソフト両面から生かしていくんだ、また、県民の皆さん、国民の皆さんが、一番今関心を持っているのは、次に大きな地震がもしどこかで起こった場合に国民生活は大丈夫なんだろうか、そうした意味での「安全・安心」。これまでの、科学技術力によって自然災害をくい止めることができるんだ、押し込めることができるんだ、という「防災」の概念、これをやはり打ち破る形で「減災」という、自然のこの猛威に対してどう対処していくのか、新しい基軸といったものを徳島はすでに打ち出したところであります。こうした「減災」そして「防災」、「安全・安心」と、こうした点が大きな柱の一つ。

　そしてもう一つは、もうすでに始まっておりますが「百年に一度の経済危機」、そして今回の「国難」であります。そうした中で、これから来る「経済・雇用」、また、ようやく昨日、国は中国、韓国とともに、何とか禁輸対策に対して「新しい光明」を見い出すことができないだろうかと、共同声明などを出されたところではありますが、こうした世界との関わりの中での「経済・雇用」、これをどのように活性化していくのか。ここも大きな関心事となります。

　こうした大きな二つの柱にそった今回の「政策提言」となります。私も５月３１日には上京させていただきまして、そして各省関係の皆様方にしっかりと訴えかけていきたい。もちろん皆さんにも、日々刻々と行政が変わる中で、常にアンテナを高くしていただいて、場合によっては、その時その時に応じる形で、スピード感を持って提言内容を変えていく、これも重要なこととなるわけであります。皆さん方のそうした「情報収集力」、また、各省との「交渉力」、こうした点を大いに期待をさせていただきたいと思います。

　そうした意味で、大きな役割を担っております「政府への政策提言」。一つでも多くのものが実りあるものとなりますように、皆さんとともに頑張ってまいりたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。

〈司会〉
　ありがとうございました。それではこの件について、政策企画総局から説明をお願いいたしします。

〈松野政策企画総局長〉
　お手元の方に、２４年度当初予算に対する「徳島発の政策提言」をお配りしております。
　知事からお話しがございましたとおり、今年のテーマ、「防災・減災」につきまして２２項目、新規は１５項目入ってございます。それから「経済・雇用」ということで、これも２２項目ございますが、新規は１２項目入っております。３点目として「暮らしの安全・地域振興」、これが３０項目ございまして、新規が９項目となっております。

　せっかくの機会ですので、一部ご紹介いたします。
　１番「三連動地震に備える地震津波対策の推進について」ということでございます。今回の政策提言につきましては、特に重要項目についてなるべく「赤色」を中心にまとめるという形にしております。中を見ていただきますと、津波対策について抜本的に見直して欲しいということを提言しております。例えば、東海地震対策と比べまして、東南海・南海地震対策とでは「作られた格差」が大きい、こういったものを是正して欲しい、そういったことをすべきだ、と提言をしております。

　それから２６番「環境配慮型産業の育成強化」ということでございます。３つのエネルギー、３つの電気を「つくる」「ためる」「へらす」ということで「創エネ」「畜エネ」「省エネ」、これは「発電」「蓄電」「節電」と言っても良いかもしれません。それから今回、防災対策が非常に注目を集めましたけれども、徳島県が取り組んだオールインワンの「多機能防災システム」、これは「防災対策」と「経済・雇用」に繋がる、そういったこともございまして提言をしているところでございます。

　それから３３番「農林水産業の成長産業化」でございます。ＴＰＰの議論が、国の方でも今回の震災の影響を受けまして、やや停滞しているところでございますが、そうは言いながらも本県の強みである農林水産業を伸ばすべきということについては、しっかりと提言していくということで取りまとめをしております。

　さらに４８番「地域分散型エネルギー政策の推進について」ということで、本県としては従来からかなり強く言ってまいりましたが、最近話題になっておりますけれども、「メガソーラー」でありますとか「小水力発電」、こういったものについても各部局で取り組んでいるということを、また、それに対する制度改正についても、しっかりと訴えていこうというものでございます。　最後でございますけれども、７２番「グローバル人材の育成について」。本県の人材が世界で活躍できるように、教員の面から、そして児童生徒の面からもしっかり支援して欲しい、そういう制度改善を行って欲しい、ということでございます。

　以上、合計で７４の項目となっております。なお、今後のスケジュールにつきましては、５月３１日に知事に東京に行っていただく予定でございます。あわせて県選出の国会議員の方々などにも御説明をしていきたいと考えております。この場をお借りしまして、取りまとめにご協力いただきました各部局の皆さん方にお礼を申し上げて、ご説明を終わらせていただきます。

〈司会〉
　はい、ありがとうございました。この件について、何かご質問、ご意見ございますでしょうか。よろしいですか。
　本日の庁議の議題は以上ですけれども、ほかに何かございますでしょうか。よろしいですか。
　それでは、以上で庁議を終わらせていただきます。ありがとうございました。