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平成25年2月12日(火)9:30~

〈司会:経営戦略部長〉
 おはようございます。これより庁議を開催します。
 本日の議題でございます、「平成25年度当初予算(案)」につきまして、知事の方からよろしくお願いいたします。

〈知事〉
 おはようございます。皆さんともに編成、特に苦労に苦労を重ねた「平成25年度当初予算」、というよりも「14ヶ月予算」という形で、今回、記者発表をすることとなりました。

 言うまでもなく、解散をするのか、しないのか、予算編成期に入ってから国の方がガタガタとなりまして、解散をして政権交代になるのか、ならないのか、こうした点もなかなか予算の中身を決めるには難しい方向となったところであります。そして、解散総選挙が12月に起こりまして政権交代が起こるということで、久しぶりに当初予算が、結局、越年をするということになりました。もちろん当初予算が越年をする訳でありますので、われわれが指標とする「地方財政対策」が1月29日にようやく決まるということになりまして、そうした意味で、逆に言うと経営戦略部 財政課の皆さんは羅針盤なき形で予算編成をしなければいけない、また、各部局にとってみると当初予算分だけではなくて補正予算、しかも大型補正予算ということになる訳でありまして、そうした意味では、政策創造部をはじめ各部局の皆さんにとっては、アンテナをより高くということで精度の高い情報を取らなければいけない、各部局が本当に頑張っていただいたその成果だと、このように思っております。

 また、今回はとにかく平成25年度には、この暗雲を取り払うんだといったことで、これまでにない新機軸で予算編成をしていこうと、こちらは経営戦略部と政策創造部で切磋琢磨をしていただいて、その間に、実は言えないけど...紆余曲折があって...色々と火花が散ったりと。

 しかし、各部局の皆さんにとってみると、特に部局長さんが思う存分手腕を発揮できる「トップマネージメント事業」、これについては査定についても、もうオール・オア・ナッシングで行こうと。あまりこう、例えば0.75掛けるとか0.8掛けると、そうした意味での査定を加えるのではなくて、各部局の思いがこもった予算だということで、これは最優先する。勿論、そこで落ちる分も出てくる訳で、それは通常予算で要求をすれば良い訳でありますので、こうした形で各部局の長年の思い、今こそやらなければいけない、こうしたものの事業化が図られたのではないかと思います。

 また、もう一つは、これは「歳出の中に歳入を見出す」の一つの典型となった訳でありますが、各部局で似たような事業をやる、こうしたものがこれまでも多々あった。なるべくそうしたものは統一をしたらどうだろうか、と言っても「仕組み」がなかった。ということで、「部局間連携事業」。こちらについては、まさにそれを大胆にやっていく、しかもプライオリティを高く、予算付けもこちらの方が高くなる訳でありますので、そうした意味では「歳出の中に歳入を見出す」新しい形といったものをここにようやく制度化がされたと思っています。こうした意味で、各部局間の思い、また、これまでの無駄を大胆に省くことができたんではないかと思います。

 また、これまで「徳島発の政策提言」、数多くやり、そしてそれが実現化をしてきたところでありますが、国の予算の形を変えたといったものが、今回、大きく2つあります。

 一つは、やはりこの「歳出の中に歳入を見出す」ということで、今回の直轄事業あるいは国の補助事業、この裏財源がなかなか地方は無いであろうということで、その分について、やればやっただけその分をカウントをして、しかし、これは単独事業を突いて、そして当面はその事業に充てなきゃならないということで、いかに単独事業に充てるべき、いわゆる一般財源を持っているかどうかが勝負。そして、これが「一石二鳥ならぬ三鳥」という形になりまして、つまり国の直轄事業とか補助事業、これをいかに多く取れるのか、しかも今回は防災・減災対策が主体となったものであり、われわれとしてもこれまで提言をし続けた事業、そしてもう一つは、当然のことながら、この一般財源に充てるための工夫といったものをかなりしなければいけない。つまり、一般財源が無くなる訳でありますので、単独事業をどう振り替えていくのか。しかし、その一方で単独事業の要求も高い訳であります。そして最終のところはそれをやった分だけが、今度は「地域の元気臨時交付金」事業として、財源として戻ってくると。しかも、これも8割から9割は国が負担をしてくれる。その分については、これもわれわれが提言をしていた、「東京都と徳島県が、同じであって良い訳がないではないか」と、やはり財政力に応じるかたちで負担を軽減すべきだと、こうした3つが、実は一発で実ったところであります。

 それからもう一つの事業、これは平成16年の「災いの年」から言ってきた「災害予防」。これは確かに全国知事会で決議がされて、17年、国の大規模災害に対する補正予算、これ以降、「災害予防」という形で予算化をされてきましたが、しかし、いわゆる財務省の厚い査定の壁は崩すことができず、当初予算での制度化はできてなかったんですね。あくまでも災害復旧が主体ということになっていましたが、今回は、とうとう平成25年度の当初予算(案)におきまして、「事前防災・減災」という形で、これがとうとう制度化をされる。これもわれわれが長年言い続けてきたものが、とうとう国の制度化となったところであります。

 ということで、われわれとしては、益々、今回のこの14ヶ月予算、国は15ヶ月予算ですけど、この14ヶ月予算をいかに速やかに執行していくのか。こうした意味でも、県議会の皆様方にご協力をしっかりとしていただく必要がありますし、また、その後の執行といった観点でも、年度内執行、特に補正分については先議をお願いしようと考えておりますので、こうした点についても、是非、体制を整えて、そしてこの暗雲を振り払い、そしていよいよ平成26年から始まる新たな30年に向けての、まさに「創造的な実行力」を実行する、そうした年にしていただければと思います。私の方からは以上です。

〈司会〉
 ありがとうございました。この件につきまして、何かご質問、ご意見等ございましたらお願いをしたいと思います。ございませんでしょうか。特にございませんでしたら、本日の議題は「平成25年度当初予算(案)」についてでございますが、これ以外について何かございましたら、せっかくの機会でございますので。特にございませんでしょうか。特にないようでございますので、これで庁議を閉じたいと思います。どうもありがとうございました。