平成26年5月12日（月）9：30～

〈司会：妹尾政策創造部長〉
　 おはようございます。これより庁議を開催いたします。
　 最初の議題であります「徳島発の政策提言（５月）」について，知事からお願いします。


〈飯泉知事〉
　 今，新年度に入りまして，特にアベノミクス「３本の矢」，大企業・大都市部におきましては景気が本当に良くなったと言われますし，地方においても色々な数値，例えば有効求人倍率だとか，３月期の決算といった点では非常に良い，史上最高の決算がでた企業も多く出ているところであります。しかし，今なお日本全体で，特に地方と言われるところ，また，中小・小規模事業者の皆さんからは「本当に景気回復の実感をした」という声はなかなか聞こえないところであります。

しかし，年度が変わり「なんとか本当に良くなるんでないか」こうした期待も強いところでありますが，言うまでもなく４月１日の消費税増税が景気回復の腰折れの大きな懸念を招くということで，本県におきましては地域商品券・プレミアム付きを発行するなど，この消費税増税を迎え撃って，本当の意味で地方において，中小・小規模事業の皆さんにも景気回復を実感してもらおうと取り組んでいるところであります。こうなってまいりますと，実際にこうした施策を更に国の方に強力に展開してもらう必要があるということで，平成２７年度概算要求に向けての「徳島発の提言」を行っていきたいと考えております。

　 また，今回この中で我々が長年行ってまいりました「色々な公共施設の既存ストックの活用」「リニューアル」「耐震化」といった点につきましては国土強靱化法が通りまして，今回これに対しての色々な公共施設あるいは公共財に対しての強靱化，総務省の方から地方全体が計画的に行うべきでないか，財源措置も含めて出てきたところでありまして，これは正に我々が提言をしてきたことが形になったものでありまして，そうした意味ではスタートダッシュを切る必要がありますし，これを徳島から発信をしていく絶好の機会となったところであります。

　 また，もう一つＴＰＰの問題，オバマ大統領が日本に来られて「ここで発表があるのではないか」こうした話もありましたが，なかなかここでも決まらない。しかし，いずれは決まって行くであろう，これを「ピンチをチャンスに」いかに切り替えていくのか，ここについて，タイムスケジュール的にも予断を全く許さない，タイムリーな対応が必要。本当にそうした意味ではめまぐるしく，そして例年と同じとおりでやっているとなかなか難しい時期となっております。

まず，政策提言の関係につきましては，本当の意味での日本再興を実現していくためには，やはり「知恵は地方にこそあり」ということで，地域の実情に即した色々な施策を国に新たに作っていただくといった点が一つ。また，もう一つは，地域のそれぞれの特性がある，強みがあるわけでして，こうした点をどんどん引き出し伸ばしていく。実証実験であるとかモデル事業とか，その成果を日本全域に広めていくといった，そうしたモデル事業とか実証実験をどんどん国の方に創設してもらおうと，こうした形を含めました政策提言，全部で７９項目にも及ぶわけでありますが，本日発表の運びとなったところであります。

　 こうした中にも，将来の夢をしっかりと実現していこうという観点からは，２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて，日本が世界中から注目される，しかも，前の年の２０１９年はラグビーのワールドカップ，そして２０２１年にはアジア初となります生涯スポーツの世界の祭典，徳島をはじめとする関西の地域で行われるところであるワールドマスターズゲームズ。こうした点を千載一遇のチャンス，しかも「和食」がユネスコの世界の無形文化遺産に選ばれる等，色々な意味で日本が注目をされるわけでありますし，こうした点が徳島をはじめとする関西が更に担っていかなければならない点が多々あるわけでありまして，こうした点についてしっかりと国に提言を行っていこうというものであります。

タイムスケジュールにつきましても，例年に比べると約２週間前倒しをする５月１５日に各省の政務三役等に，また自民党政府与党の幹部の皆さん方に提言を行っていきたいと考えております。今回，提言をまず行うわけでありますが，相手方の反応等を見てタイムリーに修正するものはしていく，新たに行うものは行う，１回やってしまったら終わりということにならないように，この点についてもアンテナを高くし，色々な情報を集め集約して更なる対応をお願いいたしたいと思います。私の方からは以上です。


〈司会〉
　 ありがとうございました。それでは，この件につきまして，私の方から若干ご説明いたします。お手元の方に，「徳島発の政策提言（５月）について」という資料をお配りしておりますので，ご覧ください。

　 まず，今回のテーマといたしましては，「経済成長戦略を強力に実行」といたしまして，ＴＰＰを含めた産業のグローバル化，競争力の強化など，主に成長戦略の改定に向けた２５項目。次に，「安全・安心の実感を加速」といたしまして，「災害に強く，強靱な国土づくり」に向けた社会資本整備の推進を中心とした２４項目。次に，「宝の島・とくしまの更なる飛躍」といたしまして，東京オリンピック・パラリンピックの経済効果や，スポーツ・文化の盛り上がりを日本国中へ波及させることを中心といたしました３０項目。以上，３つのテーマを柱として，合計７９項目の提言となっております。

　 なお，新規は全体の約４２％にあたる３３項目，一部新規を含めると全体の約７５％にあたる５９項目が新規項目となっているところであります。また，今後の日程につきましては，知事からお話がありましたとおり，１５日（木）に知事に上京していただきまして，自由民主党本部，各省庁政務三役などに提言していただく予定となっております。最後に，この場をお借りしまして，取りまとめにご協力いただきました各部局の皆様方にお礼を申し上げ，説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

　 この件について何かございますでしょうか。
　 それでは，続きまして次の議題であります「公共施設等のあり方の抜本的な見直し」につきまして経営戦略部長からご説明をお願いいたします。


〈八幡経営戦略部長〉
　 それでは，お手元に「公共施設等のあり方の抜本的な見直しについて」の冊子になった資料をご覧いただければと思います。１ページをお願いいたします。

まず，左の上に書いておりますが「我が国の課題」といたしまして公共施設が老朽化してきていること，大きく人口減少していく将来推計があり，また，財政は引き続き非常に厳しいという課題，これは地方及び国も共通しているところでございますが，右に書いているとおり，本県としては「既存ストック有効活用先進県」として大きく３つ，①既存施設の思い切った用途転換，これは正にハナミズキプロジェクト，それから今年からスタートしています運転免許センター等です。②民間のノウハウや資金の積極的活用として，青少年センターや県営住宅のＰＦＩ。③長期的な視点に立った施設整備として，県立学校の耐震化，橋梁の長寿命化等を率先してやってきている。２ページ目の別紙ですけれども主なものだけでもこうした先進的な取組みをしているところでございます。

　 こうした中で，１ページの中段ですが，先月４月２２日に総務大臣の通知が発出されて地方自治体においても，全ての公共施設を対象とした「公共施設等総合管理計画」の策定を要請する通知が来ています。詳細は３ページにありますが，これは総務省の資料でございまして，「公共施設等管理計画の内容」の「所有施設等の現状」とあり，全ての公共施設等を対象に現状や課題を客観的に把握分析をして計画を策定していきたい。

二つ目のところに基本方針が書かれておりますが，計画期間は１０年以上，全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有体制を定め，現状分析を踏まえた基本方針を行ってバージョンアップをしていくという方針であります。三つ目の「地方財政措置」は冒頭，知事の説明にありました，本県のこれまでの政策提言に反映される形で，計画策定に要する経費について（平成）２６年度からの３年間にわたっての特別交付税措置，それから計画に基づく公共施設等の除却など地方債の特例措置を創設する通知が来ております。

　 ４ページを見ていただききます。これも国の資料で，全体の体系図でございますけれども，「インフラ長寿命化基本計画」が昨年の１１月に国の方で定められておりまして，それぞれ左が国，右が地方でございます。国の方も各省庁が今後これに基づいての行動計画を策定していく。我々地方は右側でございますが，今申し上げております「公共施設等総合管理計画」を今後作っていく。この下に個別の施設計画がありますが，本県なんかでは橋梁をはじめ走っているものがありますが，上に傘がかかるような形で，これと同時に「個別施設計画」を実体的に作っていくというようなイメージになっています。

　 １ページに戻っていただき，下段のところですが，通知を受けまして，「全国を先導する徳島の新たな取組み」として，更に今までの取組みを進化していくということで，公共施設等の統廃合をはじめとする「あり方の抜本的な見直し」を推進していく。更には，徳島ならではの総合管理計画を平成２８年度までの早期に策定していきたいと考えております。当面のスケジュールにつきまして，右側の四角内に書いてございますように，既に４月より政策調査幹をはじめとした実務者レベルでの議論をスタートしておりますし，個別の施設整備計画はスタートしているかと思いますけれども，今月中にも各部局の幹部級を集めたプロジェクトチーム，更に実務者ワーキンググループを設置したいと考えておりまして，積極的に国の新たな財源措置も活用するということを進めていきたいと思っております。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。私からは以上でございます。


〈司会〉
　 ありがとうございました。それでは，この件につきまして，知事からお願いします。


〈知事〉
　 この点については，八幡部長から経緯について話がありましたし，本県のこれまでの取組みについて説明がありました。ここはよく皆さんにも聞いてもらいたいのですが，長年行政をやってきた中で，今までの日本の行政というのは，特に公共財，いわゆるハコモノと言われるもの，必ず潰してしまって更地にして，また新たなものを作るということで，例えば県であれば知事さんが変わるごとに，「新しくあれは誰が作った」とか「橋は誰が架けた」とか，そんなことばかり言われる。しかし，だんだん低成長時代になってお金がなくなってくるが，県民のニーズはどんどん成熟化して増えてくる。

　 平成１５年５月知事就任で真っ先に言ったことは，「既存ストックの活用なんだ」「再利用なんだ」ということを申し上げました。例えば１０のニーズがあって，新しいものを造るとするとその１０のうちのどれか一つを選ばなければならない。これは大変な作業です。しかし，リニューアルを行って対応していく，しかも耐震化という，当時は南海地震とか東南海地震との連動と言ってましたが，典型的な例が学校の耐震化。城東高校ね。これなんかは一から造り替えると莫大なお金が掛かってしまう。それによって，他の学校については１０年も２０年も先だ，こんなものは計画と言えるのか，このような話があって「大規模耐震改修」という制度を創設させていただき，一気に多くの高等学校の耐震化を行うとともに，ただ単に耐震化を行うだけでは使い勝手が悪くなるので，「大規模耐震改修」を入れることによって，生徒さん達がより快適に使える学校としていくんだというモデルを，例えば耐震化という一つについても打ち立てたところであります。

　 また，民間の手法もどんどん活用して，リニューアルも進めるといった点では「青少年センター」，あるいは全国初となった「公営住宅の再編の仕方」，また一つの象徴的なものとして「運転免許センター」，ここは元々耐震化が出来ている空港ターミナルを更地にして売却するんだ，その誘致作業も商工（労働部）をはじめ大変でありました。あれを，そのまま活用して「運転免許センター」にする。既に（徳島市）論田の運転免許センターについては耐震化改修も無理と言われていたものであります。更に，ここに知恵が加わってくるのです。ここへ交通機動隊であるとか，あるいは広域自動車警ら隊，こうしたものも集中することによって，交通機動隊のところも空いてくる。これを逆に「遊休資産」として活用することが出来る。こうした点，我々が提言をするとともに，公用施設についても，例えば「橋梁」がその典型でありますが，「長寿命化・ライフサイクルコストを考えるんだ」，これも国土交通省が取り上げていただいて，橋の長寿命化が先にスタートしたんです。

こうした形で国に対してどんどん提言するとともに，更に，今までの地財措置はものを壊すまでの財源はなかった。起債措置もなかった。新たに違うものを造るときだけ対象だった。しかし，市町村合併が進む中で多くの遊休資産が出てしまうということで，市町村長の皆さん方が，なんとか除却に対して財源措置が出来ないだろうか，こうした提言を国に対してしっかりと県として行わせていただきまして，今回はそうした地方債の措置，また，計画策定についての特交措置といった財源措置も作られたところであります。

　 これから，例えば用地も空いてくるということになりましたら，そうした用地をどう使っていくのか，南海トラフ巨大地震を迎え撃つ中でイエローゾーンも全国初に作るとなると，そのイエローゾーンの中にある工場あるいは福祉施設の集団移転も制度としては取りまとめられているところでありますが，しっかりとした財源措置が見えないところがあるわけでして，こうした点についても空いた土地のところにいかに移っていただくのか，その財源措置をどうしていくのか，また，新たな政策提言を行う余地がどんどん広がってくるところであります。

土地についてもだんだん空いてくるのであれば，「ただ単に新たな土地を買う」これが従来（のやり方），用地交渉するのに大変な時間と労力が掛かる，そうではなくて空いた用地を一つの財源と考えて色々なところとの，例えばこの用地が欲しい，持ってる主が例えば公の主体であれば，これを交換という手法，これは地方自治法上・地方財政法上も定められてた措置でありますので，こうした点も色々考える中で，これからはどんどんこの遊休資産と言ったものをいかに活用していくのか，これまでストックとして積み上げてきた成果と言ったものを，今回は国が後押しをし財源を付けてくれる「千載一遇のチャンス」となるわけでありますので，是非，徳島としては，これまでの成果をトップランナーとして，これを日本全体に還元をする，正に「課題解決先進県」として試される徳島となるところでありますので，この点については，しっかりと考えていただきたい。

しかし，時間はあまりない。３年間というのは，あくまでも国が与えた期間であり，大体３年というと１年でまとめないとマスコミの皆さんが全国集計をして「どこどこは全然進んでいないんじゃないか」昨今そうしたものが非常に多く，つい先般，地籍調査の全国発表がありまして，あれがＮＨＫに出たときに一番最下位に入ってなかった「良かった」と思ったところでありまして，こうした点も皆さんお分かりのように，日々色々な施策に対してもっともっと敏感になってもらう，ビビッドに反応してもらう，そうした点を是非お願いを申し上げたいと思います。正に「千載一遇のチャンス」がここに来た，このように前向きに捉えていただきたいと思います。以上です。


〈司会〉
　 ありがとうございました。本日の議題は以上でございますが他に何かございますでしょうか。それでは以上をもちまして庁議を終わります。ありがとうございました。