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平成27年5月11日(月)9:30~

〈司会:七條政策創造部長〉
おはようございます。
これより,庁議を開催いたします。
本日の議題であります「徳島発の政策提言(5月)について」知事からお願いします。

〈飯泉知事〉
 今もお話がありましたように、いよいよ5月提言が取りまとまったところであります。今回の重点は、なんといっても「地方創生」その「処方箋」ということになります。振り返ってみますと、全国知事会、地方6団体で提言して参りました「自由度の高い交付金」を、それぞれの総合戦略を作ってから交付をするということでなく、先行型の取組みにしてほしい。この点については、国が全面的に受け入れていただき、平成26年度の補正予算として、「自由度の高い先行型交付金」が作られたところであります。

また、徳島が(全国知事会)地方創生対策の副本部長、対外折衝を任されるという中で、東京一極集中の一番の原因である各大企業の本社が東京に集中している。これを制度として、地方回帰を促そう。そのためには、大胆な一国二制度、つまり税制が必要だ、こうした提言を申し上げたところ、12月30日、平成27年度税制大綱の中に大胆に盛り込まれることとなりました。しかもその中には、東京から徳島にというだけでなく、徳島に本社がある企業の本社機能を充実する場合も税制の特例が認められたところ。

 そして3つめは、「地財対策」。これは、「地方財政対策」ということで、平成27年度の国の当初予算に盛り込まれることになるわけですが、交付税の中にも地方創生に絡むものをしっかりと組み込んでいただきたい、しかも真水で。なかなか厳しい折衝があったわけですが、「まち・ひと・しごと」創生事業費1兆円という形で、まずは真水でこれが作られる。我々としては、国の本気度、11月7日、知事会を代表して、総理に直接、官邸での全国知事会で申し上げたとおりの形となった以上は、もう一つ申し上げた、国が本気度を出した場合には、今度は、我々地方の覚悟が問われる。つまり、「知恵は地方にあり!」これが、キャッチフレーズとなっている訳でありますので、しっかりと知恵を出していかなければいけない、ということで、全面的に地方創生とした政策提言、我々としても正に「地方創生の処方箋」「知恵は、地方にあり!」その具現化ということとなります。もちろんここに至る経緯としては、それぞれの部局で知恵を出していただいたことはもとより、全国に先駆ける形で、“挙県一致”協議会を立ち上げ、各方面からも総合戦略に向けて、多くの意見をいただき、既に3月には県議会も通す形で、総合戦略の徳島県版。この素案が出来上がったところであり、今のスケジュールでは、6月の定例県議会を経る中で、7月中には策定していこうと。なんといってもパートナーとなる市町村の皆様方も市町村版総合戦略を作らなければならない。彼らも早く、県の最終的なものが欲しい。このような声も出ています。南部、西部両県民局においては、さらにその地域ならではの総合政策会議があるわけで、この中で、それぞれの地域ならではのものも同時並行で作る。西部、南部のそれぞれの市町にとっては、もう一つ指標とするものが出来るので、こうした点については、政策監補、両局長を中心として、しっかりと取りまとめを行っていただきたいと思います。

 ということで、今回我々が出したもの。13日に私も国に対し、主だったものを提言したいと考えています。是非、皆様方も、地方創生の旗手・徳島として、期待されているんだという自覚を持って、しっかりとその中身、もし仮に、「どういう背景でこうなったんでしょう?」と聞かれたら、確かに徳島の政策提言、両面見開きになっていて、左側を見れば、どんな背景で、どんな課題があって、ということは書かれているものの、そのバックボーンであるとか、さらに詳しい制度の中身とか、こうしたところは、それぞれの部局でしっかりと咀嚼して、聞かれれば直ちに答えられるように。そこで、ウッと詰まるようなことが、万が一にもないように、是非していただきたいと思います。他の都道府県に比べると、期待度が高いということをもう一度念を押して、皆様方には、しっかりと対応していただきたいと思います。私の方からは以上です。よろしくお願いします。

〈司会:七條政策創造部長〉
 ありがとうございました。
 それでは、この件につきまして、私からご説明いたします。

 お手元の方に、「徳島発の政策提言(5月)について」という資料をお配りしておりますので、ご覧ください。

 まず、今回のテーマといたしましては、「まち・ひと・しごとの好循環で『地方創生』を推進」
として、「地方版総合戦略」の具現化に向けた財源の確保や、「地方回帰」の支援といった、主に「地方創生」を推進するための、68項目。
 「『地方創生』を導く社会基盤づくりの確立として、大規模災害を迎え撃つ国土強靱化や、社会資本整備の推進を中心とした、19項目。
 以上、「地方創生」を柱として、合計87項目となっております。
 なお、新規は全体の約33%にあたる、「29項目」、一部新規を含めると全体の約71%にあたる、「62項目」が新規項目となっております。
 また、今後の日程につきましては、知事からお話がありましたとおり、13日(水)に知事に上京していただき、自由民主党本部、各省庁政務三役などに提言していただく予定となっております。
 最後に、この場をお借りしまして、取りまとめにご協力いただきました各部局の皆様方にお礼を申し上げ、説明を終わらせていただきます。

 それでは、この件につきまして何かございますでしょうか。
 本日の議題は以上ですが、他に何かございますでしょうか。
 それでは、以上で庁議を終わらせていただきます。