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平成27年10月20日(火)9:45~

〈司会:七條政策創造部長〉
おはようございます。
これより,庁議を開催いたします。
本日の議題は2件でございます。

 まず、「平成28年度 当初予算編成方針」につきまして、知事からお願いいたします。

〈飯泉知事〉
 いよいよ新年度予算編成作業がスタートとなったところです。予算編成については、「入るを量りて、出るを制す」、まずは本県の財政状況をしっかりと見極めておく必要があります。本県では、過去から様々な公共事業を積極的に実施してきた。平成に入り、バブル、そしてバブルが崩壊をし、それを何とかくい止めるため公共事業に頼った。こうした過去の借金が積み重なり、いよいよ本債を返していくという、大変厳しい状況となったところです。
 今、実質公債費比率ということで、地方債を発行するにあたって、国の許可を得るのか得ないのか、こうした基準が18.0%ですが、今、徳島県の実質公債費比率は、平成25年度から減少に転じ、18.9%ということで、もう間もなく18.0%を下回ることになるところまで来ましたが、まだ下回っていない。ということで、引き続き行財政改革に取り組む必要がある。これが今の財政状況です。

 では、今度は「出ずる」をどうしていくのか。この点については、もう言うまでもなく、国、地方を挙げて、日本全体の人口減少局面、さらには東京一極集中を如何に是正していくのか、地方の魅力を如何に磨いていくのか。地方創生が大きな課題となっているところであります。しかも、地方創生にあたり、国が新型交付金を使う、でもこれは知恵がなければ、汗をかかなければという大きな課題があるわけです。本県は、もとより「課題先進県」から「課題解決先進県」へ、そして今では「地方創生の旗手・徳島」ということで、我々がもっとモデルをしっかりと打ち出していく必要がある。こうなってくると、職員ひとりひとりがまさに創造的実行力、今では人口に膾炙(かいしゃ)した言葉になっていると思いますが、これが求められてくることになります。

 県全体としては何を基軸にしていくのか、まずは、つい先般策定した県の行動計画となる「新未来『創造』とくしま行動計画」が筆頭でありますが、同時に、地方創生を目指していく、いわゆる総合戦略「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」。この二つを組み合わせ、ただ、この二つは既に整合性がとれているところでありますので、みなさんには、こうしたものをひとつの「たたき台」としていただいて、それぞれの創造的実行力を大いに発揮していただきたいと思います。

今回の予算編成にあたっての一つの特色であります。今まで取り組んできた集大成として「新未来『創造』とくしま行動計画」や総合戦略をひとつのたたき台にと今申し上げましたが、それぞれ、今までの取組みの次元をさらに高めていくんだということになります。その財源として2つの切り口から考えたいと思います。ひとつは各部局の先進的な施策を、もうひとつは部局横断的にということで、統括本部制度が定着しておりますので、この二つの方向で打ち出していただく、そしてそれを先進性のあるもの、あるいは今、地方創生の中で産学官だけでは足りない、言労金この3つを如何に組み合わせていくか、つまり六位一体という新たなパートナーシップ、あるいは先進性を考える「新未来創造事業枠」を用意させていただこうと考えているところです。 あともうひとつ、全国の先陣を切って、「国土強靱化地域計画」が、3月4日に制定されたところであります。となってくると、県土強靱化をしっかりと進めていく、今、マンションの偽装の問題、東洋ゴムに始まって旭化成という話になっているところでありますが、そうした意味でも維持管理をしっかりやる。従来はライフサイクルコストを考えて、長寿命化をという話でありましたが、こうしたものは、全部既に当たり前、当然のこととして、維持管理を如何に賢く行っていくのかということがポイントになるかと思います。維持管理費「対前年以下」というふうに書いたりするんですが、「以下」という場合には対前年同額もありえるんですが、ベクトルとしてはやや下回るというのが、大体の査定の考え方であります。今回は「以下」という言葉は使わないで、「前年度予算並み」という書き方をさせていただいた。その辺の意味をよく汲んでいただいて、積極的に維持管理を行っていくんだという点をお考えいただきたいと思いますし、また新しい維持管理のあり方についても是非考案して欲しいと思います。

 そして、言うまでも無く今、国が国際的な対応を求められている「TPP」ですね。大筋合意がなされ、これを基軸に国としては、大型の補正予算の予定をされようとしております。当然、TPPだけの問題ではなく、もうひとつは、「1億総活躍社会」。担当大臣までできたわけですから、こうしたものの知恵が今求められている。各省には既に指示が下ったところですが、担当大臣の指示を聞いていますと、あまり国としての具体的なものがあるとは言えないようですので、「1億総活躍」という方向にあるものを、逆に我々地方が、まさに「知恵は地方にあり」ということで、しっかりと政策提言として打ち込んでいく。アンテナを高くし、発信もしっかりと行っていただきまして、TPPにしても、1億総活躍にしても、しっかりと徳島から具体的な政策提言を行う、こうした形を是非とって頂きたいと思います。当初予算編成と国の補正予算、両にらみとなるわけですから、よりアンテナを高く、そして行動力を速やかに行って頂きたいと思います。私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。 

〈司会:七條政策創造部長〉
 ありがとうございました。
 ただ今、知事から「予算編成方針」について、お話しがありましたが、経営戦略部次長から具体的な説明をお願いします。

〈秋川経営戦略部次長〉
 平成28年度の予算編成方針について、ご説明申し上げます。
 編成方針の全体像を図示しました「平成28年度当初予算編成方針のポイント」、「平成28年度予算編成方針」、「平成28年度当初予算要求基準」3種の資料をお配りしております。
 本日は、「予算編成方針のポイント」に沿って、ご説明申し上げます。

 まず、「国・地方財政の動向」についてでありますが、総務省が8月の概算要求において示した「地方財政収支の仮試算」では、地方の一般財源の総額について、平成28年度は、27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとなっております。
 ただし、この概算要求では、「危機管理モードから平時モードへの切替えを進めていくことを基本」とすることも明記されており、財務省が廃止を求めている地方交付税の「別枠加算」の取扱いなど、今後の国の予算編成においては、地方交付税に厳しい目が向けられることが懸念されるところです。

 次に、「徳島県の財政状況」についてでありますが、本県財政においては、予算規模に倍する県債残高を抱え、その償還が大きな負担となっており、27年度の「実質公債費比率」は、減少には転じているものの、起債許可団体となる基準である18%を越える「18.9%」であり、依然として高い水準となっております。
 本県では、平成26年度から28年度までを対象期間とする「財政構造改革基本方針」に基づき、歳入・歳出両面にわたる改革を着実に推進しているところでありますが、国による地方財政対策の動向が不透明な中、「地方創生」や「経済・雇用対策」、「県土強靱化」など、本県が取り組まねばならない課題を打破する「不断の努力」が求められております。
 こうした状況の中、平成28年度当初予算の「編成方針」についてでありますが、まず、予算編成の大きな方向性としては、厳しい財政状況にあっても、県民サービスの低下を招かないよう、
限られた財源の中で、重点的・効果的に各種施策を展開することにより、今年度策定いたしました「新未来『創造』とくしま行動計画」「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」の早期実現を図るとともに、「創造的実行力」に磨きをかけ、先駆的な事業を積極的に展開し、「地方創生」を先導しつつ、併せて、将来にわたって「持続力ある財政基盤の確立」を進めていかなければなりません。

 次に、そのための具体的な取組みといたしましては、第一に、「時代を先取りする大胆な施策展開」として、「サマーチャレンジ」等を通じて各部局において進められております「新たな政策創造」の成果を当初予算に反映するため、各部局が、直面する課題の解決のため、時代を先取りする大胆な発想で構築する「部局別施策」、統括本部におけるこれまでの課題整理を踏まえ、全庁的な重要課題に各部局が連携して戦略的に展開する「統括本部施策」からなる特別枠、「新未来創造事業枠」を創設したところであり、より重点的かつ効果的な施策の構築に向け、各部局の緊密な連携の下、積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。

 第二に、「県の役割と予算のあり方の再検討」といたしまして、山積する地域課題に、戦略的かつ機動的に対応するため、それぞれの課題に明確な優先順位を付けるとともに、県と国、市町村、関係団体などの果たすべき役割を明確にし、取り組むべき施策を絞り込んだ上で、本県の限られた人的、財政的資源の状況や、「財政構造改革基本方針」を踏まえて、各部局において、最適な予算のあり方の再検討をお願いします。

 第三に、「積極的な歳入確保対策の推進」といたしまして、国庫支出金や各種団体からの「外部資金」については、先入観にとらわれず、これまで以上に大胆に活用し、県費負担の徹底した削減と、より大きな事業量の確保に努めるとともに、特に、平成28年度に創設が見込まれている「地方創生の深化のための新型交付金」については、積極的な獲得に努め、最大限活用できるよう、全庁挙げて取組みをお願いします。

 第四に、「あらゆる歳出の大胆な『質の転換』」といたしまして、「歳出の中から歳入を生み出す取組み」の徹底や「とくしま“実になる”事業」の積極展開を挙げております。
 これまでも「県土強靱化」や「社会資本老朽化対策」などに大きく軸足をシフトしてきた公共事業はもとより、全ての歳出について、大胆な「質の転換」を徹底していただくこととし、知恵と工夫を凝らして各部局の業務の中から「歳入」の可能性を見出し、財源の確保に繋げていくようお願いいたします。

 次に、28年度当初予算の要求基準として、「政策的経費」については、一般財源ベースで前年度6月現計予算額の90%以内、「維持補修費」については、前年度6月現計予算額並み、「施設管理費」については、前年度6月現計予算額以内、「一般管理費等」については、前年度6月現計予算額の95%以内とさせていただきます。
 先ほど知事からお話しがありましたが、「維持補修費」については、「前年度6月現計予算額並み」とさせて頂いております。
 これまでのように「予算額以内」といたしますと、どうしてもその額「以内」に収めなければならないという消極的な意識が働きますが、維持補修の重要性に鑑み、これまでと同水準の規模を確保していく、維持補修に向けた積極性を示したいという思いから、「並み」という表現をさせていただいております。
 また、「公共事業」につきましては、国の動向等を踏まえた上で別途定め、お知らせすることといたします。

 今後のスケジュールにつきましては、本日10時45分から、各部局の予算担当者に対する説明会を開催しまして、11月6日が予算要求書の提出締切、そして知事査定は1月中旬頃に予定しております。

 厳しい財政状況の中、そして不確定要素も多い中での予算編成ではございますけれども、創意工夫を凝らし、必要な施策については過不足なく盛り込みつつ、財政健全化にも引き続き、しっかりと取り組んで参りたいと考えておりますので、どうかご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上で、私からの説明を終わります。

〈司会:七條政策創造部長〉
 この件につきまして、何かございませんか。
 続きまして、「マイナンバー制度について」でございます。
 それでは内容について、地域振興課長から説明いたします。

〈東條課長〉
 「マイナンバー制度」について、説明させていただきます。
 マイナンバー制度は、「県民の皆様の利便性」を高めるとともに、「行政事務を効率化」し、「公平・公正な社会」を実現するための社会基盤でございます。
 今週から11月中にかけて、順次、県民の皆様一人ひとりに、「マイナンバー」が通知されます。

 そして、平成28年1月から、「社会保障・税・災害対策」の3分野の行政手続で、「マイナンバーの利用」が開始されます。
 マイナンバーを利用する場面は、児童手当や税金の手続きなど、多岐にわたり、行政機関間の「情報連携」により、県民の皆様の「負担軽減」が実現します。
 また、マイナンバー制度では、「制度面」、「システム面」の両面から、保護措置が講じられており、制度面では、「特定個人情報保護委員会による監視・監督」、システム面では、「個人情報は一元管理ではなく、分散管理すること」などの対応が取られており、「安全・安心な仕組み」が構築されております。

 次に、マインナンバー制度導入の「ロードマップ」でございます。
 平成29年1月から、「国の機関間での情報連携」や、個人ごとのポータルサイトである「マイナポータルの運用」が始まり、同年7月からは、地方公共団体等も含めた情報連携が開始されます。その他、国において、様々な「利用拡大」が検討されております。
 冒頭にも、申し上げましたが、「マイナンバー」の通知が、今週から11月中にかけて、順次、県民の皆様に届けられます。
 具体的には、住民票の住所に、簡易書留で、世帯毎に「通知カード」と「個人番号カード交付申請書」等が届けられます。

 県におきましては、国や市町村と連携して、「通知カード」は「大切に保管」し、マイナンバーは「みだりに他人に知らせないよう」注意すること、マイナンバーに便乗した不正な勧誘等に注意することなど、県民の皆様に、周知・広報を行っているところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

〈司会:七條政策創造部長〉
 この件につきまして、何かございませんか。
 それでは、知事からお願いいたします。

〈飯泉知事〉
 マイナンバー制度について、説明があったところですが、既に10月5日からマイナンバー法が施行され、通知が行われ始めたところです。この日に向け、我々としては、全国知事会の情報化推進プロジェクトチームの責任者、またマイナンバーの地方での責任者であるJ-LISの代表者会議の議長であるという点からも、我々として、しっかりと政策提言を行ってきたところであります。例えば、マイナンバー絡みの特殊詐欺みたいなものが起こる、だから消費者庁にはしっかりと対策を、政府広報を頼みますよと。しかし残念ながら、そういったものも起こってきているわけであります。やはり、「これは危ないな」といった点には、しっかりと先打ちをしていくということの重要性がすでに判明しているところであります。

 来年1月からは、いよいよマイナンバーの利用が開始されることとなります。マイナンバー制度については、是非ご理解頂きたいのが、一体何のためにマイナンバーやるのか、よく雑誌なんかでもマイナンバー問題有りと書かれているわけですが、まずは、国民の利便性を高める。例えば色々な証明書を出してもらうときでも、添付書類がたくさん必要になる。こうした煩雑な手続きをなくしていく、カード1枚でというのがまず1番。第2番目として行政間で、国と地方の間、地方間、様々な情報がやり取りされるわけですが、こうしたものなかなかインターネット全盛期と言いながら、電子上のやりとりでないものが多々ある。そうした行政間の効率化を図っていくということ。そして第3番目は、公平公正な社会を作っていくんだということで、様々な給付事業の基となるデータについてもしっかりと把握ができて、本当に求められているところにちゃんとした対応ができる公平公正な社会を作る。この大きな3つの目標がある。これをしっかりと県民の皆さん方にご理解いただく。ただ、これは平時の話。いざ、発災となった場合にも、被災者の救援、救済措置にマイナンバーが大変重要な機能を果たしていく。例えば、美波町で行ったJoinTownの事業。今までは日テレ系だけでやって参りましたが、NHKをはじめ、全国のキー局、全体でコンソーシアムを作り、このシステムを国民の皆さんの安全安心に活用していくという段階になり、その場合には、当然ながらマイナンバーの活用が考えられることとなります。ということでプラスαの災害対応ということも考えられるわけであります。

 そこで、是非皆さん方に申し上げておきたいことは以下3点であります。
 まず、第1点。我々としては、こうした責任者でもありますので、職員の皆さんにマイナンバーをしっかりと理解していただく。できれば、歩く広告塔になっていただく必要がある。その意味では個人番号カードをしっかり取得してもらわなければ、説明することもできない。こうした点にしっかりと理解を求めていただきたいと思いますし、また情報漏洩、個人情報保護にもしっかり意識を高め、セキュリティ対策にも万全を期していただきたいと思います。ちなみに、セキュリティに100%の万全はない、これがICTの世界でありますので、この点については、過信をおこさないようお願いします。

 次に2番目として、個人番号について、職員の皆さんに利用していただく、例えば県の中でもいろんな形で利用できると思いますので、システム構築も考えていただきたいと思います。

 そして、3番目。県民の皆さんに真に利便性を実感してもらう制度。さっき3点申し上げたところではありますが、是非、独自利用という部分、地方公共団体が独自利用できる部分がありますので、災害利用をはじめ、斬新なアイデアを求め、具現化を図っていただきたいと思います。以上3点しっかりと対応お願いします。

〈司会:七條政策創造部長〉
 本日の議題は以上ですが、他に何かございませんか。
 それでは、以上で庁議を終わります。