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平成28年5月9日(月)9:30~

〈司会:七條政策創造部長〉
皆様おはようございます。
これより庁議を開催いたします。
本日の議題であります「徳島発の政策提言について」私から説明させていただきます。

 それでは、お手元の方に、「徳島発の政策提言について」という資料をお配りしておりますので,ご覧ください。
 まず,今回のテーマといたしましては,「地方創生」の加速による「一億総活躍社会」の実現
といたしまして,「消費者庁,国民生活センター等」の徳島移転や,マイナンバーカードを活用した消費喚起といった「地方創生」から「一億総活躍社会」を実現していくための70項目、 「地方創生」の礎となる「社会基盤づくりの確立」といたしまして,大規模災害を迎え撃つ国土強靱化や,社会資本整備の推進を中心といたしました23項目。以上,合計93項目となっております。
 なお,新規は全体の約38%にあたる「35項目」,一部新規を含めると全体の約84%にあたる「78項目」が新規項目となっております。
 また,今後の日程につきましては,13日(金)に知事に上京していただき,自由民主党本部,各省庁政務三役などに提言していただく予定となっております。
 最後に,この場をお借りしまして,取りまとめに御協力いただきました各部局の皆様方にお礼を申し上げ,説明を終わらせていただきます。

 この件につきまして、何かございませんでしょうか。
 それでは、知事からお願いいたします。

〈飯泉知事〉
 いよいよ皆様方にご尽力いただいた「政策提言」が取りまとまりました。平成28年度は、なんと言っても「地方創生・本格展開の年」ですので、ここに主眼を置き70項目。またもう一方では、地方創生を支える基盤作りとして23項目。特に「熊本地震」、今日も全国紙で「震度7が複数起こる前提に対して備えはあるのか。」というアンケート記事に対し、どこ(の県)も備えがない。また4つの県が改定を検討しようということが出ていたわけですが、徳島県が回答で出したのは、実はその原因となる震度7が2度ということでなく、そもそも直下型地震、つまり中央構造線、活断層これをしっかりと公表して、その上に新たな建物を建てないということ。公の施設であれば、学校「鳴門渦潮高校」の位置をずらしてみたり、あるいは「ポカリスエットスタジアム」。せっかくヴォルティスがJ1に昇格した時に「屋根が全部かかってなかったじゃないか。」ってよく言われたんですけど、それは仕方がない。活断層帯を提示して、そこにひっかかる。J1に行きそうだから屋根をその先に立てるというわけにはいかない。ということで、1年遅れてでも、あえてこの(徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり)条例の有効性を出していこうと。これもすでに県内、マスコミの方々の調査でもわかるように、その後、新しい建物が(イエローゾーン内に)建っていない。もちろんすでに建っているものに対して規制はかけていないわけでありますが、それでもそこからどんどん高台に移転しようとか、そこを外そうとか、こうした動きが既に県内で定着をしている。宮城県の村井知事が言われた「歴史に学ばなかった。」この重い言葉を受けて、国土交通省がさっそく平成23年度に制定した「津波防災地域づくり法」。そして「津波災害警戒区域」いわゆるイエローゾーン。これを徳島が全国で先陣を切って、この「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」のもとで、法律の中ではイエローゾーンなどの指定については、知事がそれを指定を行うことができるという規程なんですが、あえて徳島の条例では、知事はこれを指定しなければいけない。追い込む形をとらせていただくとともに、全国の先陣を切ったところ。この津波防災という観点は、発生確率が低いではないか、これを本当に示すのかどうか、でも学者の皆さん方は、そうは言っても直下型地震が起こると大変なことになるよという議論もあった上で、これを公表しようと。あえて徳島は、今回の熊本の地震、徳島で起こったらということを既に想定をして条例で明示をしており、少し今回の全国紙の纏め方というのは、私としては観点が違っている。震度7が複数起こることが問題ではなくて、直下型地震に備える。あるいはどこに活断層が走っているかということを十分に県民・国民の皆さんに知っていただくことが重要となるところ。徳島としては、すでに一歩先の未来。これを県民の皆様のご理解をいただく中で進めるということになり、せっかく国土強靱化が法律で制定され、徳島県はその地域計画のモデル団体となり、昨年の3月4日、全国の先陣を切って制定をしているわけでありますので、そういった意味で、徳島として一歩先の災害対応といった23項目の基盤整備をしっかりと進めていく必要があるのではないかと考えています。
 また地方創生の中では、今日がもう一つ大きなスタート、キックオフとなる「政府関係機関の地方移転」。これについては、3月に基本方針が国から出されました。昨年の国勢調査、調査開始以来、初めて、なんと大阪が人口減少になった。まさに東京をはじめとする千葉、神奈川、埼玉いわゆる東京圏の一人勝ちとなったところであり、これは本当に国の本気度を出さなければいけない。確かに東京にある本社の地方移転、その税制などの誘因策はできたところでありますが、各企業は当然国の本気度を見ているわけで、そのもう一つの柱、羽である政府関係機関の地方移転。これがまだ文化庁の点しか出ていない。もちろん我々が提案している消費者庁、国民生活センター、消費者委員会、これについては、いずれもまだ決定しているわけではない。しかし大きく歩みを進めたのは、この3月の国の基本方針の中で、今回の徳島の提案については、まさに地方創生に資する意義があると認められる。はっきり明記をされた。国としては地方創生に資する取組みを進めていかなければいけないわけでありますので、今日からいよいよ始まる第2弾となる国民生活センターの教育研修、並びに商品テストの試験移転、我々としては、しっかりとこの受入れを行い、国の方としては8月末まで、つまり平成29年度予算の概算要求ということですから、今回の政策提言と軌を一にするわけで、この概算要求までにこれを決めようとなっているところ。我々としても7月にもう一度行われる消費者庁の業務試験に対して、しっかりと備えを行って行くということが大きなポイントとなる。いま七條部長からも話があったように13日には大臣をはじめ、いわゆる政務3役にしっかりと提言を行い、93項目ひとつひとつが実現できるように、ただ単に机上の空論とならないように、現場主義、国民目線という観点で、例えば実証試験であるとか様々なFS(フィージビリティスタディ)であるとかこうしたものを徳島を実証の地として、まずは成果を出していく、こうした形をしっかりと国にも求めたいと考えていますので、各部局長さんにおかれましてもしっかりと提言を行っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上です。

〈司会:七條政策創造部長〉
 ありがとうございました。本日の議題は以上ですが、他に何かございませんか。
 それでは,以上で庁議を終わらせていただきます。