平成28年10月25日（水）9：30～

〈司会：七條政策創造部長〉
　皆様、おはようございます。
　これより庁議を開催いたします。
　本日の議題、「平成２９年度　当初予算編成方針について」知事からお願いいたします。

〈飯泉知事〉
　おはようございます。まずは、このたびの９月定例県議会、お疲れ様でした。様々な点で進化させなければいけないという観点で、それぞれの部局で、施策遂行力、あるいは新たな事業を展開していく発想、こうしたものを今まで以上に、さらに拡げていかないといけない大変な時代がきている。なんといっても「地方創生・本格展開の年」、どこもここもが生き残りをかけて、様々な発想と実行を伴ってやっていく。ともすると役所の世界というのは机上の空論、机の上だけで考えることが多かったんですが、私が常に言っている「現場主義」、そして「県民目線」。これは世論、国民世論といってもかまいませんが、もっともっと。まだまだ課長さん達のレベルでさえ現場に行ったことがない。私から「現場に行ってないんじゃないの」と聞いて「行ってません」では話にならない。何度も何度も３年ぐらい言い続けてきてこの状態ですから、もう一度きっちりと皆さん方に申し渡しておきますので、皆さん方から率先垂範していただきたい。部下の皆さん方もその姿を見ていますので、是非、「現場主義」「県民目線」の実践をしていただきたいと思います。
　それで、いよいよ平成２９年度の予算編成に向けてということになります。我々としては過去の様々な施策、特に景気回復だということで、国を挙げて、公共事業中心にやってきて、莫大な借金をそれぞれの地方公共団体が抱えてきました。こうした点で、起債許可団体にもなった徳島であったわけでありますが、職員の皆さん方の多大なご協力をもって、禁じ手である給与カット、その間の三位一体改革、こうした苦難も乗り越えた結果、ようやく実質公債費比率が１６．７％となり、１８％をわったところであります。でもここで、たがを緩めてしまうとまた元に戻ってしまうことになりますので、きっちりと財政構造改革、この路線は進めていく。特に財源が少ない中で、これをいかに活用して、様々な事業を行っていくか。一石二鳥ならぬ三鳥、四鳥、これはもう当たり前。究極の「歳出の中に歳入を見出す」取り組み、こうした点もそれぞれ部局において発想いただいて、具現化されてきたと思っておりますので、今後はさらに一歩進める。もっというと新次元の財政構造改革、そして事業の推進の方法といったものを、新しい発想、若い皆さん方の皮膚感覚、こうしたものが重要になるということで、各部局にタスクフォース。我々としては、成功体験であるわけでしてね、「ｖｓ東京」。「ああいうきわものはまた知事だろう」、いやそうじゃなくて若手の皆さん方が考えてくれて、我々は、それを後押しする。どうしても中間管理職の皆さん方が、下から「こうしたものどうだろう」とチャレンジしてきたものの芽を摘んでしまう。これはいつの時代も同じで、私も新潟県庁の主事から始まりましたんでね、その時に当然、前例踏襲であるとか、あるいは新しいことはやらない、いらんことせんでええわ。こうしたものに対して、前例踏襲をぶち壊して、そして新しい発想をどんどん伸ばしていく、これを自分のライフワークにしているところでありますのでね、こうした点を是非、皆さん方には勉強してもらいたい。若い皆さんから出てきたすばらしい発想を、もちろん危ういところは多々あるわけでありますが、こうしたものをこういう風にしたらより良くなるよと、様々な発想であるとか、調整が必要な時は相談してという形で、若い皆さん方が徳島県庁に来ると、思う存分、自分達の思ったことができるように。そうした中で徳島県庁には多くの様々な発想を持った若者が集まってくる。そして大きな課題になっているのが、大卒で３年以内に辞めてしまう確率、これが５割近くという話もある。こうした点を徳島県庁に入ると、辞めるどころか、辞めるより新しい発想で考えた方がいいよと、そうした風潮になるように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、今度は予算の上でやる気を出していただこうということで、平成２９年度の予算要求基準、当初予算にあたりましては、新未来創造枠を設定させていただくとともに、新たな発想をこの枠の中に入れ込んでいく。でもこれだけじゃ枠は足りないと思いますので、国の「地方創生推進交付金」であるとか、我々が知事会でも提案し具現化された「企業版ふるさと納税」、ここは国の関与があるわけでありますが、こうしたものの財源を思う存分活用して新次元の行政展開ができるように。まずは、いろいろな発想を、枠がこれだけしかないからこのぐらいでやめとこうということでなく、思う存分出していただく。あと財源については、財政課を中心として、「これはこれに充てたらどうだろうか」、「いやこれはこっちだ」と誘導をしっかりと行っていただきたい。ただ単に切るだけの財政でなく、企画財政であるべき。私が山梨、埼玉、財政課長あるいは地財対応していた時代に考えたこと、「常に企画財政たれ！」。対案をしっかりと示す、あるいは完全に根こそぎゼロにする、単純に査定率をかけ、それで終わったなんて思っていたら、私の所でばっさりといきますのでね、ともに切磋琢磨し、すばらしい予算を作っていただきたいと思います。そういう意味で、今回は“オリ”といったものを一掃しようということで、様々な継続事業、従来の３セット方式、３年経ったら看板掛け替えといったものを一掃しようというのが今回の新しい目標となります。つまり３年以上の事業については、対前年８０％以内という形、逆に３年未満の事業であれば、継続性と進化をさせるといった観点から「＋０％」という基準にしたいと思いますので、是非、歳出の中から歳入を生み出す、その最初の段階として、この“オリ”の部分を逆に、“オリ”としておいて置くんでなくて、これを新たな財源として蘇らせる、こうした点について、財政課も、各部局もともに切磋琢磨して、いかに掻き出して、蘇らせ、そして今の地方創生の時代の新しい事業として蘇らせるか。こうした点について、私から今回、予算方針の予算要求基準の話とさせていただきますので、要求と査定ともに、さらに新しい発想を付け加えていただければうれしく思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして最後に、今、カウンターパートとして応援している鳥取への支援についてであります。こちらは、金曜日１４時７分発災から、平井知事には１４時２０分の段階で我々の体制についてメールを送り、そして同時にどのような支援が可能なのか、レビューをさせていただいたところ。これに沿う形で、リエゾン、消防防災航空隊であるとか、またさらには応急危険度判定士。なんといっても今回の鳥取との協定は、熊本地震を教訓として、協定を巻き直したすぐ様の鳥取での大地震ということであります。熊本で大きな課題となった、応急危険度判定、家が本当に安全なのかどうかわからないが故に車の中で寝てしまう。また罹災証明、これもなかなか発行されなかった。もっというと熊本の場合には、各市町村で罹災証明を出すことができる住家被害認定調査士、この経験を持った人がほとんどいない。発災してこの必要性に気がついたのが１ヶ月後、１ヶ月経って、（資格者が）いないということがわかり、研修を始めた。全体で２ヶ月経ってようやくということであった。そこで今回は早い段階で鳥取にも提案し、まず土曜日１１時半の段階で４名の応急危険度判定士に鳥取に向かっていただいた。そして１４時には、資材が足りない、また雨が降った時の対応ということで、ブルーシート。トラック協会の皆さん方に発進していただいた。その後、鳥取の方から、やはり県民の皆さん方から速く応急危険度判定してもらいたい、罹災証明が欲しいという話があり、これについて一気にやりたいという平井知事からの要請を受けまして、日曜日、応急危険度判定士、被災家屋とその調査、そして保健師チーム、あわせて１７名に鳥取に向かっていただいた。さらに市町村からのご協力をいただき、月曜日９時７分出発。徳島市、阿波市から被災家屋の調査員４名を加えて５名体制で鳥取に向かっていただいたところ。月曜日には平井知事から、徳島県のおかげで一気に進んでいる。大変ありがたい。こうしたお話もいただいたところ。また、今朝の全国放送を見ていますと、学校給食でパンと牛乳しか出ていないという報道があった。給食センターが被災して、おかずを作れない。生徒さん一人一人インタビューを受ける中で、「おかずが欲しい、腹一杯」という話がありましたので、教育委員会、農林水産部など、また温かいものが食べたいという話がありましたので、そうした点についても工夫をさらに。鳥取から要請はないものの、あくまでも鳥取との総合支援協定はプッシュ型。向こうの要請を待って動くのではなく、次はこうした点が必要ではないか、プッシュ型で対応する。これが重要なところ。なんといっても被災を受けてる本人達は目の前のことをやるだけで精一杯になりますから、協定を結び、被災を受けていない側が発想して、プッシュ型で対応し、あるいは選択肢を用意して提案をしておく。こうしたことがこれからの防災体制に望まれるところであり、まだまだこの国にないところでもありますので、全国初の、そして防災協定を結んでいる鳥取については、鳥取県民の皆様も大変関心を持っているところ。県内市町村長の皆さんも、我々に協力するという形で、すでに協力いただいているところでありますので、是非、各部局もっともっと自分達でこうしたらどうだろうか、ああしたらどうだろうか、マスコミの皆さんから毎日様々な情報が提供され、またリエゾンが向こうに行って、向こうの危機管理から情報がくるわけでありますので、もっともっと前向きな発想していただければありがたい。是非こうした点、いつ何時我々も南海トラフ巨大地震がくるかわからない。迎え撃つ場合には、強力な味方が重要となりますので、こうした点についても是非、これは南海トラフ巨大地震が発災をしているんだとの思いで、臨んでいただきたいと思います。「実践を超える訓練なし！」締めくくる言葉にしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

〈司会：七條政策創造部長〉 
　ありがとうございました。ただ今、知事から「予算編成方針」につきまして、お話しがございましたが、岡本財政課長から具体的な説明をお願いいたします。

〈岡本財政課長〉 
　平成２９年度の予算編成方針について、ご説明申し上げます。資料は、３種類ご配布いたしております。まず、編成方針の全体像をまとめました「平成２９年度当初予算編成方針のポイント」、
次に「平成２９年度予算編成方針」、最後に「平成２９年度当初予算要求基準」でございます。
　本日は、「予算編成方針のポイント」に沿って、ご説明申し上げます。まず、左上に記載の「国・地方財政の動向」についてでありますが、総務省が８月の概算要求において示した「地方財政収支の仮試算」では、地方の一般財源の総額について、「平成２９年度は、２８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する」こととなっておりますが、「骨太の方針２０１５」では、「危機管理モードから平時モードへの切替えを進めていくことを基本」とすることが明記されており、地方交付税の「歳出特別枠」の取扱いなど、今後の地方財政対策の動向は不透明となっております。
　次に、右上の「徳島県の財政状況」についてであります。平成２６年度から２８年度までを対象期間とする「財政構造改革基本方針」については、「起債許可団体からの脱却」、「県債残高の縮減」や「財政調整的基金残高の充実」など、全ての目標を達成できる見通しであり、着実にその成果が現れているところであります。しかしながら、起債許可団体を脱却したものの「実質公債費比率」は、「１６．７％」であり、依然として高い水準となっております。一方、「地方創生」や「経済・雇用対策」、「県土強靱化」など、本県が取り組まねばならない課題は山積しておりますが、そのような中、地方創生の旗手として県政のさらなる飛躍を図る取組みを進めていく必要があり、「強靱でしなやかな財政基盤の確立」が求められているところ。
　こうした状況の中、「平成２９年度当初予算の編成方針」についてでありますが、まず、大きな方向性としては、「新未来『創造』とくしま行動計画」、「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」の具現化を図るとともに、「新次元」の地方創生を構築するため、各種施策を大胆に展開し、併せて、将来にわたって「強靱でしなやかな財政基盤の確立」を進めていくこととしている。
　そのための具体的な取組みといたしまして、第一に「さらに進化した新次元の施策展開」として、「サマーチャレンジ」等を通じて各部局において進められております「新たな政策創造」の成果を当初予算に反映するため、「新未来創造事業枠」を設定したところであり、各部局の緊密な連携の下、新たな施策の創造に積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、若手タスクフォースによる「新たな発想」を積極的に活用するなど、従来の手法にとらわれず、本県にとって「最適な予算のあり方」を再検討し、より効果的・効率的な施策を展開していただきますようお願いいたします。
　第二に、「あらゆる歳出の大胆な質の転換」といたしまして、真に必要なニーズに応えるため、施策の優先順位を洗い直し、施策の硬直化を徹底して排除するなど、これまで以上に「質の転換」を促進していただきますとともに、知恵と工夫を凝らし、各部局の業務の中から「歳入」の可能性を見出し「歳出の中から歳入を生み出す取組み」をさらに進化していただきますようお願いいたします。
　第三に、「新たな歳入確保対策の推進」といたしまして、国庫支出金や各種団体からの「外部資金」については、先入観にとらわれず、これまで以上に積極的に活用し、県費負担の削減と、より大きな事業量の確保に努めていただきたいと思います。特に、「地方創生推進交付金」「企業版ふるさと納税」については、積極的な獲得に努めていただければと思います。
　次に、一番下の欄の「要求基準のイメージ」でありますが、２９年度当初予算の要求基準として、まず、「政策的経費」については、「３年未満」の事業と「３年以上」の事業とで区別することとし、「３年未満」については、一般財源ベースで前年度当初予算額の＋０％、「３年以上」については、前年度当初予算額の８０％以内とさせていただきました。これは、「硬直化した事業」を徹底的に掘り起こし、「新たな発想」による「一歩先の未来」を見据えた事業への転換を積極的に推進していくという姿勢を示したものであり、従来の手法にとらわれず、これまで以上に、創造的な予算となる取組みをお願いいたします。また、「維持補修費」については、維持補修の重要性に鑑み、維持補修をさらに積極的に推進するという考えから、「＋０％」という表現をさせていただいております。その他、「施設管理費」については、前年度当初予算額以内、「一般管理費等」については、前年度当初予算額の９５％以内とさせていただきます。なお、「公共事業」につきましては、国の動向等を踏まえた上で別途定め、お知らせすることといたします。
　今後のスケジュールにつきましては、本日１０時３０分から、各部局の予算担当者に対する説明会を開催しまして、１１月４日が予算要求書の提出締切、そして知事査定は１月中旬頃に予定しております。厳しい財政状況の中、そして不確定要素も多い中での予算編成ではございますけれども、創意工夫を凝らし、必要な施策については過不足なく盛り込み、財政健全化にも引き続き、しっかりと取り組んで参りたいと考えておりますので、どうかご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。私からの説明は以上です。

〈司会：七條政策創造部長〉 
　この件につきまして、何かございませんか。
　本日の議題は以上ですが、ほかに何かございませんか。
　それでは以上で、庁議を終わります。

〈飯泉知事〉
　それでは、１月中旬の知事査定では、「皆さすが」と言えることを期待しています。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしく。