平成29年5月15日（月）9：15～

〈司会：安井政策創造部長〉
　おはようございます。
　これより庁議を開催いたします。本日の議題は「徳島発の政策提言（５月）」についてでございます。私の方から説明させていただきます。
　
　お手元の「徳島発の政策提言（５月）について」をご覧ください。
　今回の政策提言につきましては、「地方創生」のさらなる深化による「新未来」の創造といたしまして、「地域ＩｏＴ実装の推進」や「消費者庁等の本県への全面移転」、また、「働き方改革」といった「地方創生」をさらに深化をさせ、「一億総活躍社会」を実現していくための７８項目、また、「地方創生」の礎となる「強靱な社会基盤」の確立といたしまして、大規模災害を迎え撃つ国土強靱化や社会資本整備の推進を中心とした２１項目、合計９９項目となってございます。
　内容的には全体の約４１％にあたる「４１項目」が全くの新規、「一部新規」を含めますと全体の約８５％にあたる「８４項目」が新規項目となってございます。
　今後の日程といたしましては、今週１８日木曜日に、知事に上京していただき、自由民主党本部や各省庁政務三役などに提言を行っていく予定といたしております。
　最後に、このたびの政策提言にあたり、多大なるご尽力をいただきました各部局の皆様方に、この場をお借りして、厚くお礼を申し上げます。
　私からの説明は以上でございます。
　
　この件につきましては何かございますでしょうか。特にございませんか。
　それでは、知事のほうからよろしくお願いします。

＜飯泉知事＞
　いよいよ政策提言がとりまとまったところであります。これも今の皆さん方だけではなくて、前任の皆さん方の段階で、まず、たたき台をしっかりと作ろうと、これを考えると１年間の総決算ということであります。
　徳島だけの力だけですべてのものがうまくいく訳ではなくて、やはり国の力を引き出していく。今、制度が無いのであれば、しっかりと「地方の実情」を説明する。この政策提言も平成２２年度から本格展開ということになったところであります。「知恵は地方にあり」というこの言葉についてもその時から、そして、これがいわば、「地方創生」のまさにキャッチフレーズとなって、国全体にこれが広がっているということになります。
　それでは、国はどうやってきたのか。「一億総活躍」という新しい旗がでまして、「ニッポン一億総活躍プラン」が昨年６月に閣議決定され、「成長と分配の好循環」を果たしていくんだと、こうした方向で今は進んでおりまして、例えば、「働き方改革」。今日、県内の各市町村の残業の状況という、２０１１年からこれまでの一覧が出ていたところでありまして、電通という、かつては若い皆さん方の憧れの企業が今ではブラック企業、あるいは書類送検されるという、こうした時代となって、本当にこれまでの働き方を変えていかないことには、この国はもたない状況になっております。特に、流通業界をみれば、一目瞭然であります。
　こうした中、「第４次産業革命」だと。「ＩｏＴ」「ビックデータ」「ＡＩ」、この中で３番目の「ＡＩ」。これについては、人工頭脳ロボットが人間に変わるんではないか、仕事を奪うんじゃないかと、こうした話も出るところではありますが、今こうした有効求人倍率をみてもわかるように、なかなか大変な状況になっている日本の中で、「ＡＩ」を駆使することによって、少しでも各労働というか勤務といったものの効率化が図られ、そして、一人一人の時間的な余裕を取り戻すことができるんではないだろうか。こうした意味でも、「働き方改革」と「第４次産業革命」は切っても切れない関係にあります。　
　徳島としては、こうしたモデルといったものをしっかりと打ち出していくという意味では、今年は絶好の年となりました。これは何か。「地方創生」を推進するための５カ年のプラン、「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」がちょうど３年目、中間年になる訳でありまして、ちょうどこれは今まで進めてきたことのレビューを行うことができ、今、計画としては定まっているんだけど、これからの３年分についてどのようにしていくのか。はっきり言って、まったく次元が日本中が世界中が変わってきたところでありますので、絶好のポジショニングにあるということで、この「一億総活躍」あるいは「働き方改革」、こうしたモデルを徳島から打ち出していくんだという強い気概とそして「国民目線」「現場主義」、こうした点を徹底して、皆さん方にはこれからも取り組んでいただく。そうした意味では、今回の政策提言、まさにこれも絶好のタイミングでとりまとめていただいたところであります。
　というのは、ちょうど５月１８日という話がありました。ゴールデンウィークが明けて各省庁はこれから平成３０年度の予算あるいは様々な制度を創る大きな検討時期に入ってくるところであります。そして、国会の会期末を明け、今度は８月末の概算要求、こうした点に向けて邁進をしていく。いわば、平成３０年度の予算はほぼここで創られるといっても過言ではないところでありまして、この中に今回は９９項目、そして多くは「新規」、まさに新しく次元を変えて提言を行っていく。
　また、もう一つ絶好の機会というのは、明治開闢以来初となる国の統治機構の再編といいますか、これが７月頃と言われていますが、県庁１０階に「消費者行政新未来創造オフィス」が５０名規模で新たに創られるということでありますので、霞ヶ関というのはどちらかというと机上でいろいろ施策を考える、こうした点が消費者庁はそのモデルとなって徳島というフィールドを持って、そして、頭脳部門が稼働すると一体どうなるのか。今までの霞ヶ関ではない事例がこれから行われてくる。いやいやいや、今までもあったじゃないか。でも、それは所詮、地方支分局であって、頭脳部門がないのがこれまでの特色でありました。
　ということで、これからのまさに国の統治機構、これも新たな再編は徳島からと。そして、いわば、「地方創生の旗手・徳島」をしっかりと多くの皆様方に知っていただく絶好の機会でもあると考えておりますので、皆様方にはこれまで以上にアンテナを高くし、特に、相手方に政策提言したときの相手方の反応をよく見る。そういう意味では、私によくレクチャーをしてくれるときに、最近はだんだんなくなってきたんだけど、ペーパーを読むっていうようなことは絶対にしないでもらいたい。それで、相手もこの真剣度と、本当に政策がわかってるのかなと、その一瞬で決まるんです。まだまだ見てるとペーパーを読む人たちがいるので、絶対にやめてもらいたい。言葉が少なくてもいいから、キーワードだけをしっかりと覚える。手に書いてもいいから、これだけはお願いしておきます。まだまだこうしたものを垣間見ますので。
　まさに、政策提言の場、これは、中央省庁との真剣勝負の場だと、こうした覚悟で臨んでいただきたいと思います。
　ここで、今回とりまとめていただいた皆さん方のご苦労に対しての感謝とそして、いよいよ５月１８日キックオフとなる平成３０年度の提言をしっかりとこれから行っていただきたいと思っております。本当にご苦労様です。よろしくお願いします。

〈司会：安井政策創造部長〉
　ありがとうございました。
　本日の議題は以上でございますけれども、ほかに何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。
　それではこれで庁議を終わらせていただきます。