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人事委員会の坂田委員長から、後藤田知事に対し、職員の給与等についての報告及び給与の改定についての勧告が行われました。今後、国及び他の地方公共団体の動向や、本県を取り巻く社会経済情勢を見極めながら、この勧告の取扱いについて、しっかりと検討して参ります。