影治信良 徳島県国土調査推進協議会会長他から令和7年度地籍調査事業の予算要望

この日、県内19市町村で構成される県国土調査推進協議会より、土地の面積や境界などを明確にする地籍調査の推進について、要望を受けました。

県としても、災害からの早期復旧やインフラ整備に必要な地籍調査に、しっかりと取り組んで参ります。