2022年6月1日
テーマ：申請処分情報データベース検索,総務監察課,労働雇用政策課
カテゴリー：障害者の雇用の促進等に関する法律,労働雇用戦略課
雇用の促進等に関する法律 ２７ 障害者就業・生活支援センターの指定基 準 の 内 容申請者が、以下に掲げる事項のいずれにも適合する場合に指定を行う。（１） 法第２８条に規定する業務に必要な職員を配置している又は確実に配置できるなど、事業の実施のために必要な体制が確保できると認められること。（２） 事
雇用の促進等に関する法律第２８条に規定する業務を行う者として指定を受けたいので、同法第２７条の規定に基づき申請します。記１ 名称及び住所２ 代表者の氏名３ 事務所の所在地（関係書類）定款又は寄付行為及び登記簿謄本資産の総額並びにその種類及びこれを証する書類法第２８条に基づく業務に関する計画書役員の氏
