2018年5月25日
テーマ：商工業,建設業,災害・防災,危機管理,経済産業政策課
カテゴリー：募集
社員までが、災害や事故にあっても重要業務は継続させようという意識をもち、各自が役割を認識して、平時にそして万一の災害時にそれを果たせることです。そのためには、全社的に策定を行い、社内に取組みが定着して「無理なく続いている」ことが不可欠です。事業継続という経営マネジメントを社内に浸透させる気持ちで、一
社員は多かれ少なかれ全員の参画が求められます。そして、事業継続のための文書（完成されたＢＣＰに限らず、その基礎的となる計画も含みます）が作成された後は、各部署のトップから個々の社員までが、災害にあっても重要業務は継続させようという意識を持って各自の役割・行動ができるよう、運営体制を作りこれを維持して
社員が自らの安否を必ず録音して、それを会社の担当者が活用する方法も有効でしょう5。なお、出勤中の社員が家族の安否を確認する方法として、家族に使用を推奨することは有効な方法です。(2) 携帯メールを一斉に発信、返信で安否を回答する方法携帯メールによる安否確認を採用する企業が増えています。携帯メールは、
社員の安全確保、地域支援以外は平時の業務の早期復旧に傾注する。⑦来客が多数で、被害の把握・発信が求められる業種か（例：商店、ホテル、旅客運送）業務の再開よりも、被害者の救助・支援、情報発信が重要となり、その体制整備が前面に。社員および関係者を考慮すれば足り、比較的早く平時の業務復旧に傾注できる。4＜
社員によく相談して聞くことが適切でしょう。また、先方に事業継続の必要性の認識が高い場合はしっかり議論を受け止めてくれると期待できますが、そうでない場合にはなかなか議論がかみ合わないかもしれません。そのような場合には、事業継続の必要性を理解している経済団体その他の支援主体に相談してみてください。 4［
