2024年5月14日
テーマ：物品,文化振興課
カテゴリー：物品
予算が成立しなかった場合又は減額となった場合には、この契約の全部または一部を解約できるものとする。（５） 設置場所徳島県立文学書道館 （徳島県徳島市中前川町２丁目２２番１号）２ 入札参加者に必要な資格及び資格審査の申請等について（１） 必要な資格① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７
費用を構成に含めること。2 保守期間については、メーカー出荷日から５年間以上の対応を実施すること。3 保守レベルは、先出しセンドバック保守とすること。4 コアスイッチとフロアスイッチAとフロアスイッチＢについては同一メーカーを選択すること。5 別添の保守体制表（例）を参照し提出すること。6 原則、現
添付ファイル
応札仕様書 (Excel2007～:20 KB)
費用を構成に含めること。 2 保守期間については、メーカー出荷日から５年間以上の対応を実施すること。 3 保守レベルは、先出しセンドバック保守とすること。 4 コアスイッチとフロアスイッチAとフロアスイッチＢについては同一メーカーを選択すること。 5 別添の保守体制表（例）を参照し提出すること。 6
2024年5月14日
テーマ：物品
カテゴリー：物品
費用等の定価見積書（仕様書に準拠して品名、 メーカー名、 型番、 数量、 単位 及び定価を記載した明細を作成すること。）また、 メーカー標準価格が存在しない場合 は、 その旨を記載するとともに実売価格等を記載すること。２ 入札書提出時 ① 入札書 １通 入札書を封筒に入れ「入札案件 モバイルデータ通
2024年5月2日
テーマ：物品,教育政策課
カテゴリー：物品
費用は、入札参加希望者の負担とする。 ③ 契約担当者は、提出された申請書及び確認資料を参加資格の確認以外に入札参加希望者に無断で 使用しない。 ④ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。 ⑤ 提出期間以降は、原則として申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。５ 仕様書等に関する質問書
会計規則（昭和39年徳島県規則第23号）第36条に基づき、徳島県会計管理者が総括店 又は代理総括店に支払通知を行った時点で生じるものとする。（使用電力量の増減）第５条 発注者の使用電力量は、仕様書別紙「予定契約電力・予定使用電力量一覧」に掲げる予 定使用電力量を増減することができる。（契約電力）第６
2024年5月2日
テーマ：物品,管財課
カテゴリー：物品
会計規則（昭和３９年徳島県規則第２３号）第３６条に基づき、徳島県会計管理者が総括店又は代理総括店に支払通知を行った時点で生じるものとする。 （その他）第１１条 前各条によるほかは、徳島県契約事務規則（昭和３９年徳島県規則第３９号）による。この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙両者記
費用を含むこと。・納品後，サイズ交換には可能な限り応じること。・落札後，日程等について県土整備政策課総務担当と事前の打ち合わせを行うこと。所 属 県土整備政策課担当者 総務担当 主事 横手 佑海電 話 ０８８－６２１－２５４４ﾌｧｸｼﾐﾘ ０８８－６２１－２８６４12 令和６年７月１２日（金） １７
2024年4月30日
テーマ：物品,管財課
カテゴリー：物品
添付ファイル
入札説明書 (PDF:297 KB)
会計規則（昭和３９年徳島県規則第２３号）第３６条に基づき、徳島県会計管理者が総括店又は代理総括店に支払通知を行った時点で生じるものとする。 （その他）第１１条 前各条によるほかは、徳島県契約事務規則（昭和３９年徳島県規則第３９号）による。この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙両者記
費用は当校が負担するものとする。第７ 補則１ 本仕様書に記載していない事項についても、艤装業者の公表した仕様及び機能上、工作上必要と認められるものは施工するものとする。２ 本仕様書の記載事項中、疑義事項又は変更を要する場合は、当校の職員の指示を受けるものとするが、仕様の変更等については双方とも全て文
2023年9月13日
テーマ：物品,サステナブル社会推進課,物品
カテゴリー：物品
費用が 156,630 千円を超える） 補助上限を超える提案も可能ですが、補助上限額は変わりません。供給価格「募集要項（別表）審査項目及び評価内容」への影響も勘案の上、ご提案ください。３ 募集要項１０（１）イｃ 整備費用とは部材費のみでしょうか。工事費も含むのでしょうか。 整備費用には、設備費のほか
費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。（定義）第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。（
費用が 156,630 千円を超える） 補助上限を超える提案も可能ですが、補助上限額は変わりません。供給価格「募集要項（別表）審査項目及び評価内容」への影響も勘案の上、ご提案ください。３ 募集要項１０（１）イｃ 整備費用とは部材費のみでしょうか。工事費も含むのでしょうか。 整備費用には、設備費のほか
費用の一部について、国交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）に係るもの）を活用し、県から事業者に対して補助金（整備費用の１／２）を支払う予定である。提案にあたっては、整備費用及び補助額を明記すること。※補助金交付要綱は、県が別途定める。※補助上限額（全対象施設の合計）７８，３
添付ファイル
2_仕様書 (PDF:241 KB)
費用は全て事業者の負担とする。（１）事業者は、別表１「対象施設」（以下「各施設」という。）の構造調査及び設備容量の検討、現地調査を実施する。（２）事業者は、各施設に設備設置が可能な提案をもとに設計・施工した設備を導入し、設備の運転・維持管理を自らの責任で行う。また、事業者は、県との間で各施設の電力供
費用・整備費用には、調査・設計（基本設計・詳細設計等）に要する必要最小限度の費用を含む（企画設計（設備の設置可否を判断する調査（FS 調査やポテンシャル調査等））を除く。）。・環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付対象となる設備について、交付要綱等や脱炭素地域づくり支援サイトに掲載の「よく
費用 ・整備費用には、調査・設計（基本設計・詳細設計等）に要する必要最小限度の費用を含む（企画設計（設備の設置可否を判断する調査（FS調査やポテンシャル調査等））を除く。）。・環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付対象となる設備につい て、交付要綱等や脱炭素地域づくり支援サイトに掲載の「よ
2024年2月5日
テーマ：物品,サステナブル社会推進課,物品
カテゴリー：物品
費用は、参加者の負担とする。（２）提出されたすべての書類については、返却をしない。（３）提案は１事業者につき１件とする。（４）提出後の企画提案書等の訂正及び追加、差し替え、再提出は原則認めない。ただし、書類の不足及び不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出を求める場合がある。（
費用は、事業者の負担とする。ア 事業者は各施設を使用するにあたり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項に基づく行政財産の目的外使用許可を受けること。 なお、事業期間中の使用に伴う施設使用料金等は徳島県行政財産使用料条例（昭和３９年条例１１号）に基づき、事業者が負担すること。ＥＶ充
2024年3月8日
テーマ：物品,防災対策推進課
カテゴリー：物品
添付ファイル
入札説明書 (PDF:656 KB)
会計規則（昭和３９年徳島県規則第２３号）第３６条に基づき、徳島県会計管理者が総括店又は代理総括店に支払通知を行った時点で生じるものとする。 （その他）第１１条 前各条によるほかは、徳島県契約事務規則（昭和３９年徳島県規則第３９号）による。この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙両者記
2024年3月29日
テーマ：物品,文化の森振興センター
カテゴリー：物品
予算の当該金額について、減額又は削除があったとき。２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対してその損害の賠償を求めることができない。（代金の支払）第９条 甲は、契約物件完納後の適法な支払請求書が支出命令権者に到着したときから３０日以内に代金を乙に支払うものとする。
2020年10月8日
テーマ：物品,教育政策課
カテゴリー：物品
費用を積算の上，１台当たりの費用を記載すること。代金の見積りに当たっては, この入札説明書に記載した条件を満たすために要する経費一切を含めた金額を見積もるものとする。なお, 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
