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2017年10月6日 テーマ:財政,財政課 カテゴリー:予算
予算の概要 2017年10月6日 01 概要(計数編)追加分.pdf (PDF:104 KB) 01_概要.pdf (PDF:526 KB) 02_概要(計数編).pdf (PDF:142 KB) 03_主な事業(事業内容).pdf (PDF:238 KB) 04_1参考資料(表紙・目次).pdf
2017年9月29日 テーマ:地方創生・市町村・地域づくり,地方創生局地方創生推進課 カテゴリー:その他
予算)・漁業人材確保・育成事業(H28当初、H29当初)・とくしま林業アカデミー事業(H28当初、H29当初)・「フォレストキャンパス」活用事業(H28当初、H29当初)・林業技術者育成対策事業(H28当初、H29当初)・農業人材育成推進事業(H28.2月補正)・次代を担う農業人材・経営体育成対策事
添付ファイル とくしま人口ビジョン(1/2) (PDF:5 MB)
定の「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」の運営を支援するとともに、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの徳島への移転に向けた「挙県一致での取組み」を推進します。<危機・政策> ○政府関係機関の本県への誘致 ㉗提案提案 推進1-3-1■ 「消費生活センター」設置市町村数:24市町村(9市町)
2017年8月14日 テーマ:政策提言,総合政策課 カテゴリー:
予算の内容》(P11,P35) ◇ 代替性確保のためのミッシングリンクの整備 ◇ 道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保《自由民主党 総合政策集2016 J-ファイル》(P60,№248) ◇ 国民に約束した国の基幹ネットワークを含む道路網の整備県担当課名 高規格道路課関係法令等 道路法,高速自
添付ファイル 提言書(項目2~4) (PDF:4 MB)
予算の内容》 ◇ 幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査 ・ 鉄道整備等基礎調査委託費 280百万円の内数《日本再興戦略2016》(P93) ◇ 観光立国の実現 ・ 新幹線、高速道路などの高速交通網を活用した「地方創生回廊」の完備 による快適な旅行の実現を図る。《自由民主党 総合政策集2016
添付ファイル 提言書(項目5~7・裏表紙) (PDF:3 MB)
予算の内容》 ◇ 農林水産公共事業費 6,833億円(対前年比101.1%) ◇ 強い農業の基盤づくり(農業農村整備事業の推進) ◇ 災害に強い森林づくり ◇ 漁港などの強靱化,安全で豊かな漁村づくり ・ 農業農村整備事業の着実な推進や,災害に強い健全な森林づくり, 漁港・漁村の防災・減災対策を積極
2017年5月23日 テーマ:総合計画,総合政策課 カテゴリー:くらし・環境・地方創生,健康・医療・福祉,教育・文化・観光,産業・雇用・労働,県土づくり,防災・安全
予算編成や事業の立案などの基本となるものです。4.計画の体系本計画は、以下の「三層構造」としています。・本格的な人口減少社会の到来やグローバル化の進展など、本県を取り巻く環境が大きく変化する中、本県の現状や今後の課題を的確に把握したうえで、「徳島の目指すべき将来像」を県民と共有し、その実現に向けた道
2017年5月19日 テーマ:政策提言,総合政策課 カテゴリー:
予算編成に向けて~ 徳島発の政策提言~平成30年度政府予算編成に向けて~「一億総活躍社会」の全国モデルを発信し,日本の新未来を創造する,「課題解決先進県・徳島」からの処方箋平成30年度政府予算編成に向けて,「徳島発の政策提言」を取りまとめました。平成29年5月18日(木)に,飯泉知事が,松本内閣府特
添付ファイル 提言書vol.2(P1~P10).pdf (PDF:2 MB)
予算の内容》 ◇ 治山治水 7,806億円 ◇ 港 湾 2,321億円 ◇ 防災・安全交付金 1兆1,057億円《自由民主党 総合政策集2016 J-ファイル》(P57,№241,№242)(P61,№250) ◇ 国民の生命と財産を守る「国土強靱化(日本を強くしなやかに)」の加速 ◇ 災害に強く国
添付ファイル 提言書vol.4(P21~P30).pdf (PDF:3 MB)
予算の内容》 ◇ スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール 173百万円 ・ 社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成する専門高校等を指定《まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)》(P50,P58) ◇ 地方への人材還流,地方での人材育成,地方の雇用対策 ◇ 地方大学の振興等《自由民主
添付ファイル 提言書vol.6(P41~P50).pdf (PDF:2 MB)
予算の編成に反映していただきますよう,ここに提言いたします。平成29年5月徳島県知事 飯 泉 嘉 門Ⅰ 「地方創生」のさらなる深化による「新未来」の創造① 「しごとの創生」 ~地方にしごとをつくり,安心して働けるようにする~1 「地方版総合戦略」の本格展開加速に向けた財源の確保について (内閣官房・
添付ファイル 提言書vol.8(P61~P70).pdf (PDF:2 MB)
予算の内容》 ◇ 被災者支援に関する総合的対策の推進, 福祉避難所等の確保と生活環境整備等の推進 16,000千円《まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)》(P85) ◇ 住民が地域防災の担い手となる環境の確保《自由民主党 総合政策集2016 J-ファイル》(P58,№242,P59,№2
添付ファイル 提言書vol.10(P81~P90).pdf (PDF:3 MB)
予算編成に向けて具体的内容提言① 経済連携の推進を踏まえた対応の強化将来像「地方創生」の中核となる農林水産業の成長産業化を実現!「攻めの輸出戦略」の推進☆アジア・欧米市場への輸出拡大支援☆ハラール市場の開拓支援生産を支える基盤整備☆もうかる農林水産業を実現する基盤整備の推進☆生産基盤の強靱化対策の推
添付ファイル 提言書vol.12(P101~P110).pdf (PDF:2 MB)
予算の内容》 ◇ 代替性確保のためのミッシングリンクの整備 ◇ 道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保 改築その他 10,972億円(対前年度比0.98)《自由民主党 総合政策集2016 J-ファイル》(P60,№248) ◇ 国民に約束した国の基幹ネットワークを含む道路網の整備 ・ 代替路にな
添付ファイル 提言書vol.14(P121~P130).pdf (PDF:2 MB)
予算の内容》 ◇ 我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究 11百万円 ・ 我が国の伝統・文化に関する教材の作成,指導方法等に関する調査研究《まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)》(P44,P61) ◇ 多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり ◇ 成長戦略に資するグローバル人材の育
添付ファイル 提言書vol.16(P141~P150).pdf (PDF:2 MB)
予算の内容》 ◇ 地方創生関連 ・ 地方創生推進交付金 1,000億円(事業費ベース 2,000億円) ・ まち・ひと・しごと創生事業費(地方財政計画) 1兆円《まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)》(P91,P92,P93) ◇ 地方創生の深化に向けた交付金 ・ 地方が複数年度にわたり
添付ファイル 提言書vol.18(P161~P170).pdf (PDF:4 MB)
予算の内容》 ◇ 動物適正飼養推進・基盤強化事業 132百万 ・ 動物愛護管理法附則等に基づく調査 89百万円 販売される犬猫へのマイクロチップ義務化に向けた調査等 ・ 人と動物の共生する社会の実現推進事業 13百万円 犬猫の引取り数の削減,返還・譲渡の推進,殺処分数の削減《まち・ひと・しごと創生総
添付ファイル 提言書vol.20(P181~P190).pdf (PDF:5 MB)
予算の内容》 ◇ 畜産・酪農経営安定対策 176,272百万円 ◇ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業 68,481百万円(平成28年度補正) ◇ 持続可能性配慮型飼養管理推進事業 39百万円《まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)》(P46) ◇ 農林水産業の成長産業化 ・ 需要フロ
添付ファイル 提言書vol.1(表紙・目次).pdf (PDF:312 KB)
予算の内容》 ◇ 水力発電の導入促進のための事業費補助金 21.0億円 ◇ 中小水力発電開発費等補助金 2.1億円《ニッポン一億総活躍プラン》(P21) ◇ 国土強靱化,ストック効果の高い社会資本整備《自由民主党 総合政策集2016 J-ファイル》(P57,№241) ◇ 国民の生命と財産を守る「国
添付ファイル 提言書vol.3(P11~P20).pdf (PDF:2 MB)
予算の内容》 ◇ 女性・若者の活躍促進 ・ 女性の活躍推進 44億円 ◇ 子ども・子育て支援の充実 ・ 子ども・子育て支援新制度の実施 2,985億円 ◇ 高齢者・障がい者等の活躍促進 ・ 障害者の「働く」環境の整備,治療と仕事の両立 162億円 ・ 高齢者の生きがいの充実,地域における就業機会の確
添付ファイル 提言書vol.5(P31~P40).pdf (PDF:4 MB)
予算の内容》 ◇ 中小企業等の地域資源を活用した取組みを支援強化《まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)》(P26) ◇ 生産性の高い,活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組《自由民主党 総合政策集2016 J-ファイル》(P32,No.119) ◇ 地域を挙げた需要の掘り起こし県担当
添付ファイル 提言書vol.7(P51~P60).pdf (PDF:4 MB)
予算の内容》 ◇ 豊かさを実感できる海の再生事業 135百万円《まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)》(P85) ◇ ふるさとづくりの推進《自由民主党 総合政策集2016 J-ファイル》(P81,№352) ◇ 瀬戸内海の環境の保全県担当課名 環境管理課,水産振興課,水・環境課関係法令等
添付ファイル 提言書vol.9(P71~P80).pdf (PDF:2 MB)
予算での対応を含め,「政府関係機関の地方移転」加速 の基盤となる「各省庁共通のテレビ会議システム」を速やかに整備すること。 ■ 「政府関係機関の地方移転」の加速に向け,「全省庁による実証実験」や, 「各省庁のサテライトオフィス設置の実証実験」の早期実施が不可欠である。方向性(処方箋)平成30年度政府
添付ファイル 提言書vol.11(P91~P100).pdf (PDF:3 MB)
予算の内容》 ◇ 水力発電の導入促進のための事業費補助金 21.0億円《ニッポン一億総活躍プラン》(P72) ◇ 固定価格買取制度の改革《まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)》(P87) ◇ 温室効果ガスの排出を削減する地域づくり《自由民主党 総合政策集2016 J-ファイル》(P24,
添付ファイル 提言書vol.13(P111~P120).pdf (PDF:2 MB)
予算の内容》 ◇ 地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施(社会保障の充実) 483億円《ニッポン一億総活躍プラン》(P10,P15) ◇ 介護の環境整備《まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)》(P52) ◇ 若者,高齢者,障害者が活躍できる社会の実現県担当課名 長寿いきがい課関係法令等
添付ファイル 提言書vol.15(P131~P140).pdf (PDF:3 MB)
予算の内容》 ◇ 国土強靱化関係予算(重点化プログラム等の推進予算) 37,166億円(対前年度比1.01)《自由民主党 総合政策集2016 J-ファイル》(P57,No241) ◇ 国民の生命と財産を守る「国土強靱化」の加速県担当課名 とくしまゼロ作戦課,都市計画課 ■ 国土強靱化地域計画を着実に
添付ファイル 提言書vol.17(P151~P160).pdf (PDF:2 MB)
予算の内容》 ◇ 交付税及び譲与税配付金特別会計 ・ 地方交付税 166,762億円 ◇ 地域おこし協力隊の拡充など地方への移住・交流の推進 ・ 地域おこし協力隊の推進に要する経費 1.4億円《まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)》(P14,P17) ◇ 地方への新しいひとの流れをつくる
添付ファイル 提言書vol.19(P171~P180).pdf (PDF:3 MB)
予算の内容》 ◇ 交通安全対策の推進 122百万円 ◇ 車両の安全対策 434百万円 ◇ 交通安全施策の高度化の推進 112百万円 《まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)》(P72) ◇ まちづくり・地域連携《自由民主党 総合政策集2016 J-ファイル》(P76,№320) ◇ 交通事
2017年11月20日 テーマ:障がい福祉,障がい福祉課 カテゴリー:許認可・届出
 https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/shogaifukushi/2011092100088/ 関連リンク とくしま自殺防センターとくしまはぐくみネットとくしま医師バンク徳島県病院局薬局機能情報検索システム徳島県共同募金会
定年月日 事業 いる事業等の指定年月日 指定障害福祉サービス事業所 別紙のとおり 別紙のとおり 別紙のとおり 別紙のとおり 別紙のとおり 別紙のとおり 別紙のとおり 別紙のとおり 別紙のとおり 指定障害者支援施設 別紙のとおり 指定一般相談支援事業所(地域移行支援) 付表14 別紙のとおり 指定一
添付ファイル 【新規指定】提出書類一覧 (Excel97-2003:75 KB)
定年月日 事業 いる事業等の指定年月日 指定障害福祉サービス事業所 別紙のとおり 別紙のとおり 別紙のとおり 別紙のとおり 別紙のとおり 別紙のとおり 別紙のとおり 別紙のとおり 別紙のとおり 指定障害者支援施設 別紙のとおり 指定一般相談支援事業所(地域移行支援) 付表14 別紙のとおり 指定一
添付ファイル 指定申請書(様式第1号) (Excel97-2003:48 KB)
予算書 ○ 33 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 ○ 様式第5号その1・その2 34 介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表 ○ 様式 35 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書 ○ 様式第3号 36 人員配置体制 △ 3
添付ファイル 施設等利用状況報告書様式 (Excel97-2003:43 KB)
予算書(任意様式)事業開始後 1 年間の収支の見込み(1ヶ月ごとの収支の内訳)について記載してください。(2)申請書の提出● 事前協議完了後,指定申請に必要な書類一式を添付した指定申請書を提出してください。● 申請内容について確認することがあるため,事業者(申請書作成の担当者)の連絡先がわかるものも
添付ファイル 事故報告書様式(参考).xls (Excel97-2003:40 KB)
定期間 平成 年 月 日~平成 年 月 日 (注) 1 事業の再開に係る届出にあっては、当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態が休止前 と異なる場合には、勤務体制・形態一覧表を添付してください。 2 廃止・休止に当たっては1ヶ月以上前に届け出てください。 3 再開の日から10日以内に届け出て
添付ファイル 【新規指定】チェックリスト (Excel97-2003:206 KB)
定の場合を含む。)平成( )年( )月頃に手続定。(申請から3ヶ月以内の年月をご記入ください。)4 適用要件に該当しない。(個人事業所(法人ではない事業所)であって従業員が4名以下の場合。申請から3ヶ月以内に適用要件に該当する定がない。)5 適用要件に該当するか不明である。(個人事業所(法人で
予算書 参考様式 有り ※様式使用時 □ 〈*様式を使用の場合、月の記載がサービス開始予定月と合っているか〉 □ 事業開始予定日から定款に記載されている法人の会計年度終了月の当該事業に関する収支予算書が作成されているか 収入金額(介護給付費)の算出根拠が明確に示されているか □ 支出金額(人件費)の
添付ファイル 【指定更新】提出書類一覧 (Excel97-2003:44 KB)
定勤務割表等)により、届出の対象となる従業者の職種、勤務形態、氏名、当該 業務の勤務時間及び看護職員と介護職員の配置状況(関係する場合)が確認できる場合はその書類をもって添付書類として差し支えありません。 注8 共同生活援助事業所にあっては、同一敷地内(近接地を含む。)にある共同生活住居の定員の合
添付ファイル 付表(※該当のもののみ提出) (Excel97-2003:366 KB)
定している事業所を「委託による提携事業所」に記載してください。なお、指定事業所でない場合は事業所番号の記載は不要です。 5.「主な掲示事項」欄には、その内容を簡潔に記載してください。 6.「主たる対象者」欄については、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者を対象とする場合は「
2017年3月13日 テーマ:財政,財政課 カテゴリー:予算
予算等の概要 00 平成29年度当初予算等資料一覧.pdf (PDF:51 KB) 平成29年度当初予算の概要 01 平成29年度当初予算の特色.pdf (PDF:2 MB) 02 平成29年度当初予算の概要.pdf (PDF:2 MB) 03-1 主な事業「経済・好循環とくしま」の実現(目次~P1
2017年11月30日 テーマ:学校教育,教育創生課 カテゴリー:調査・資料
添付ファイル 徳島県の教育2017 (PDF:2 MB)
予算 Educational Budget■平成29年度県予算と教育費Prefectural Budget and Educational Expenditure (Fiscal Year 2017)■教育委員会所管教育費の内訳 Details of Educational Expenditure-
2017年12月15日 テーマ:子育て支援,次世代育成・青少年課,子育て支援 カテゴリー:資格・試験,助成・融資
予算の都合上、年度途中で受付を終了する場合があります。) →県で内容を審査し、補助金の対象と認めた場合は、通知文書で承認します。 【補助金の申請】申請者は、保育士証の交付又は幼稚園教諭免許状の授与後、対象施設に勤務を開始した日の属する月の末日までに、市町村を経由の上、県に補助金の交付申請を行います。
添付ファイル 補助金申請の手引き (PDF:708 KB)
予算の範囲内で補助するものとし,その交付については,徳島県補助金交付規則(昭和58年徳島県規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。(補助事業者)第2条 この補助金は,平成29年4月17日雇児発0417第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育人材確
添付ファイル 保育士資格取得支援事業実施要綱 (PDF:300 KB)
定している幼稚園、保育所等の施設(以下「認定こども園等」という。」)② 対象者次に掲げる要件を全て満たす者とする。ア 認定こども園等に勤務している者であること。イ 保育士資格を有し、保育士登録をされている者であって、幼稚園教諭免許状を有しない者であること。ウ 子ども・子育て支援法及び就学前の子ども
定している施設④補助額:受講料等補助・・・養成施設の受講に要した経費の1/2(上限10万円/人)代替保育士雇上費補助・・・1日当たり 6,390円※受講料等補助のみの申請も可能※代替保育士雇上費補助については,公立施設は補助対象外- 2 -(3)幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業
定施設は対象になるか。 県立は対象外。(交付要綱第3条2項参照)15 対象要件公費負担の対象にならない受講料の1/2は誰が負担するのか。原則施設負担。16 対象要件 施設負担の受講料を個人負担としてもよいか。原則施設負担。やむを得ない場合に個人負担を検討するのであれば、県の要綱等で適切に定め、また
定している施設に対し、当該施設に勤務している幼稚園教諭免許状を有する者であって、かつ、保育士資格を有していない者(以下「保育教諭対象者」という。)が「保育士試験の実施について」(平成 15年 12月1日雇児発第 1201002号雇用均等・児童家庭局長通知)別表の②及び③(以下「特例制度」という。)
定している施設(以下「認定こども園等」という。)に勤務する者について、保育士資格を有する者が幼稚園教諭免許状を取得するために要した幼稚園教諭を養成する大学の受講料等、認定こども園等に保育士等として勤務する者が幼稚園教諭免許状を更新するために要した免許状更新講習の受講料及び認定こども園等に勤務する者
2017年12月15日 テーマ:商工業,新未来産業課,商工業 カテゴリー:募集,助成・融資
添付ファイル 募集要項 (PDF:103 KB)
予算成立を前提に,同様の提案内容を継続する場合がある。(4)提案限度額5,000千円(消費税及び地方消費税含む)3 企画提案者の資格次に掲げるすべての要件を満たす徳島県内に本店または事務所,工場等を有する事業者,又はその予定がある者であること。(1)次の業種(日本標準産業分類中分類)のいずれかに該当
定の製品 提案期間1 申請者の概要(1)所在地(2)資本金の額 (3)従業員数(4)事業内容(5)申請者の略歴(企業の沿革を記載すること。) 2 組 織(1)会社の組織図(2)研究開発担当者の職・氏名・略歴(3)経理担当者の職・氏名3 提案内容の説明(1)提案の必要な理由 (2)今後実施する提案の
定の製品 ○○○を活用した○○○(商品名など) 提案期間 平成○年○月○日から平成30年3月31日まで1 申請者の概要(1)所在地 ○○○-○○○○ ○○県○○市○○町○丁目○番地 電 話 ○○○○ ファクシミリ ○○○○ E-mail ○○○○(2)資本金の額 ○○○○円(3)従業員数 ○○人(