2018年8月7日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：平成30年,その他
おり、ハガキに記載の電話番号に本人から連絡をするよう求めています。実際に電話をして国選弁護人を名乗る者を紹介され、訴訟の取下げ費用を支払ったとの被害も報告されています。このようなハガキに書かれてある電話番号には絶対に連絡しないようにしましょう。不安な方はセンターに御相談ください。
2022年3月8日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,相談窓口
カテゴリー：高齢者,その他,令和３年
費用やサービスの内容、解約条件などの契約内容をしっかり確認しましょう。必要ないと思ったらきっぱりと断る事が肝心です。光回線をアナログ回線に戻す場合には自身で簡単に手続きができますので、NTTに問い合わせましょう。 ＜お知らせ＞徳島県「成年年齢引下げ」特設webサイトを開設しました！詳しくは
2022年2月8日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,相談窓口
カテゴリー：その他,令和３年
費用を請求された」などの相談が通年多く寄せられています。このような場合に問題となるのが、借主がどの範囲まで責任を負い、費用を負担するのかということです。 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が示す一般的な定義としては、賃貸後に生じた通常損耗(普通に使っていて生じた傷など)や経年劣化
2022年1月18日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,相談窓口
カテゴリー：その他,令和３年
費用、新たな墓の購入費等が必要です。また、お布施については明確な基準がないため、金額に納得がいかない場合は、基本的には寺と話し合うことになります。 なお、墓の引越しには、墓地管理者から「埋蔵証明書」をもらったうえで墓地の所在地の自治体に申請し、「改葬許可証」を受け取ることが必要です。 ＜お
2021年6月1日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,相談窓口
カテゴリー：その他,令和３年
費用をつぎ込んでしまうことがあります。 携帯電話やスマートフォンを持っていると様々な迷惑メール等が送られてきますが、知らない人からのメールは無視するなどして、関わらないようにしましょう。親切心で返信してトラブルに遭うケースもあります。気をつけましょう。 ＜お知らせ＞新型コロナウイルスに関す
2018年12月11日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：平成30年,その他
費用がかかる』などと脅された。」という相談がありました。SMS(ショートメッセージサービス)は、電話番号だけでメールを送信でき、数字の組み合わせで大量に発信できるサービスです。誰でも着信してしまう可能性があり、架空請求の道具として利用されることがあります。多くは有名企業を騙って送信されますが、慌てて
2018年11月13日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：平成30年,その他
されないだけでなく、端末代金や通信費などの費用は契約者に支払い義務があり、多額の負債を抱えることになります。また、自己名義の携帯電話等を携帯電話業者に無断で譲渡することは「携帯電話不正利用防止法」で罰せられる可能性があります。安易に業者の誘いに乗らず、関わらないようにしましょう。
2018年3月20日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年,その他
カテゴリー：平成29年,その他
費用を請求されたとの相談が多く寄せられます。トラブルになる原因として「退去時の立ち合いが行われていない、あるいは立ち合い時の確認が不十分である」「原状回復について貸主、借主の双方に認識のずれがある」等が挙げられます。トラブルを防ぐために、退去時にはできるだけ貸主や管理会社立ち合いの下で損耗箇所の確認
2017年12月26日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,その他,平成29年
カテゴリー：平成29年,その他
費用や事務手続き費用と称して、金銭を要求されます。県内で発生している事例は上記のように記載しているハガキが多数ですが、他にも「消費者トラブル総合センター」「国民訴訟通達センター」「訴訟管理事務センター」など様々な名前を使って、郵送してきます。絶対に連絡せず、相手にしないことが重要です。それでも不安を
2016年11月29日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：平成28年,その他
末をだまし取ることです。融資されないばかりか、携帯端末代や通信費など、スマホにかかる費用は契約者に支払い義務があるので、多額の負債を抱えることになります。また、不正に利用する目的で携帯電話を契約した場合は詐欺罪に問われる可能性もあります。安易に業者の誘いに乗ることはやめましょう。
