2022年11月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
政策提言を行う「とくしま政策研究センター」（県立総合大学校）において，「消費者行政・消費者教育」をテーマとした調査研究を実施する。【施策③】 圏域内で市町に設置された見守りネットワークが実効性のある活動を継続するための情報提供や研修，事業者の消費者志向経営を推進するとともに，若年者の消費者教育の充実
2019年10月31日
テーマ：総合計画,政策企画課
カテゴリー：くらし・環境・地方創生,健康・医療・福祉,教育・文化・観光,産業・雇用・労働,県土づくり,防災・安全
政策提言」の実現比率［H30］８０％重点戦略５ 国に先んじた行政手法の進化H29.７.24県庁内に開設！重点戦略３ とくしま回帰！新たな人の流れをつくる「しごと」の創生【基本目標１】重点施策 ～「ふるさと回帰・加速とくしま」の実現～地域の強みを活かした誘致・広報と企業と地域の協働・共創関係の強化！！
政策提言等の実施 ㉘㉙実施○お試し居住施設等の施設数 ㉕１５施設→㉚３６施設○お試し居住施設等の施設数 ㉕１５施設→㉚４５施設 お試し居住施設等の施設数について、平成28年度実績が既に平成30年度の目標値を上回っていることから、施設の更なる増加を目指し、目標数値を上方修正する。●「とくしま回帰」を加
政策提言を行っておられますことに感謝を申し上げたいと思っております。障がい者にとりましては、発災時の対応として欠くことのできないものとしましては、この「福祉避難所」の指定の促進でございます。そして「避難行動要支援者の個別避難支援計画」の策定、これの促進につきまして、これは市町村の事業になっております
2018年11月9日
テーマ：政策提言,政策企画課
カテゴリー：
政策提言｢人口減少時代｣における処方箋～少子高齢化の克服に向けて～「 徳 島 発 の 政 策 提 言 」～「人口減少時代」における処方箋 ～徳島県政の推進につきましては，日頃から格別の御配慮をいただき，厚くお礼申し上げます。国におかれましては，本県も大きな被害に見舞われた「平成３０年７月豪雨」をはじ
政策提言】 ■ 中期構想・活性化検討委員会の意見を踏まえ，「赤石地区」において， 大型化するクルーズ船及びコンテナ船の共存に向け， 同時着岸できる施設整備が必要である。 ■ 急増するクルーズ需要を確実に取り込み，「お断りゼロ」を実現するため， 岸壁規模に応じたクルーズ船受入環境の充実・強化を図る必要
政策提言】 ■ 国の「地方消費者行政強化作戦」を踏まえ，どこに住んでいても質の高い 消費生活相談が受けられる地域体制の整備及び安定的な維持が重要である。 ■ 専門性の高い消費生活相談にも円滑に対応できるよう，長期に相談業務に 携われる，若い世代の相談員の確保や育成が必要である。 ■ 意欲ある地方公共
政策提言】 ■ 自然エネルギーを最大限導入・活用し，「出力制御」が行われない， 「分散型電源」による安全安心な電力供給体制を構築するためには， 系統側の受け入れ拡大，出力変動対応のための連系線の増強や 大容量蓄電池の設置が急務である。 ・ 太陽光パネルの「設置から処分までの一貫した適正処理システム」
政策提言】 ■ 大規模災害から国民の生命と財産を守るためには，「国土強靱化地域計画」に 基づく対策を，強力に推進する必要がある。 ■ 「災いの年」平成16年に，全国知事会で緊急決議し国に働きかけた結果， 翌年の補正予算において「災害予防を前面に打ち立てた」予算が創設された 実績も踏まえ，高まる災害リ
政策提言】 ■ 「南海トラフ巨大地震」や線状降水帯による水害など，様々な大規模災害の 発生リスクが高まっており，工業用水道の信頼性の向上が必要である。方向性（処方箋） ■ 国内産業・地域経済の持続的発展のため，大規模災害発生時においても， 工業用水を利用する企業の生産活動に停滞が生じないようにする必
2016年7月25日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
政策提言、国家戦略特区の提案など、状況に応じた適切な対応を図っていく必要がある。具体的な規制改革の方向性について１ 民泊について(１) 県条例の改正について平成２８年４月１日改正の旅館業法施行令等において、「客室延床面積」「フロント設置要件」の規制緩和があったところであり、当該法と合致した県条例（徳
2023年8月28日
テーマ：子育て支援,子育て応援課,委託・役務
カテゴリー：その他,委託・役務
政策提言について・全国の状況との比較分析による徳島県の地域性や課題について・過去の調査結果との比較分析による結婚に関する意識等の変化について・その他、専門性を活かした分析等について４ 参加資格要件このプロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。（１）地方自治法施行令（
2023年3月15日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,報道提供資料
カテゴリー：その他
政策提言 等地方創生“挙県一致”協議会（ H27.1.30発足）「地方創生“挙県一致”協議会」や県議会による論議、県民意見を聴取の上、計画策定ＰＬＡＮ（計画・改訂）「総合戦略」に示した具体的な施策・事業を遂行ＤＯ（実施）外部有識者による評価結果を踏まえ、施策の見直しや「総合戦略」の改定ＡＣＴＩＯＮ（
2022年2月24日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,万博推進課
カテゴリー：その他
政策提言をした中で、この万博会場において、各都道府県が食材のブース等を出展して、缶詰であったり徳島の色んなものを持っていって、実際に外国の方に味わっていただく、それをお土産にしていこうなどというアイデアが出たのを思い出したので御紹介をさせていただきました。是非とも、資料３の「徳島県が参画する意義」の
2021年6月11日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
政策提言（６月）を行う予定。事務手続きの簡素化等については、問題意識を持っており、機会を捉えて粘り強く提言して参りたい。教育創生課1行政手続きの簡素化、デジタル化の推進資料１－１○ 第５次提言への対応状況提言 対応状況 所管資料１－１2デジタル社会における情報格差の是正 県民が等しくデジタル化の恩恵
政策提言、国家戦略特区の提案など、状況に応じた適切な対応を図っていく必要がある。具体的な規制改革の方向性について１ 民泊について(１) 県条例の改正について平成２８年４月１日改正の旅館業法施行令等において、「客室延床面積」「フロント設置要件」の規制緩和があったところであり、当該法と合致した県条例（徳
政策提言を通じた改革など、状況に応じた適切な対応を図っていく必要がある。 具体的な規制改革の方向性について １ 行政手続きの簡素化について県民や事業者からは、規制そのものの基準に加え、許認可等を受けるための手続きについても見直しを図るべきとの強い声がある。こうした声を受けて、「行政手続きの簡素化」を
政策提言を通じた改革など、状況に応じた適切な対応を図っていく必要がある。具体的な規制改革の方向性について１ 地域人材・既存ストックの有効活用について現在、急激に進行しつつある「人口減少」への対応は、全国的な課題であるが、「課題解決先進県」である本県から、具体的な処方箋のもとで、積極的な実践を図る必要
政策提言を行う必要がある。(２)“個々の事情に応じた就労”のためのテレワークの推進について「ＳＤＧｓ優先課題①」 あらゆる人々の活躍の推進障がい者や在宅療養者のほか、最近、「８０５０」問題として社会問題化している「ひきこもり」の状態に入った方など、働く意欲や社会参加への意向はありながら、そのきっかけ
2019年5月15日
テーマ：政策提言,政策企画課
カテゴリー：
政策提言｢｢持続可能な社会持続可能な社会｣｣実現への実現への処方箋処方箋～「人口減少・災害列島」二つの国難打破！～「 徳 島 発 の 政 策 提 言 」～「持続可能な社会」実現への処方箋 ～徳島県政の推進につきましては，日頃から格別の御配慮をいただき，厚くお礼申し上げます。現在，我が国は，「人口減少
政策提言】 ・ 都市・地方双方の視点をバランスよく持つ人材を育成できるよう， 都市部と地方の小中高生が一緒に学び，互いの価値を共有･共感できる 「交換留学プログラム」を制度化すること。 ・ 都会・地方の多様な生活観の中で，自分に合った選択をできるよう， 主に首都圏の大学生を対象に，地方発のイノベーテ
政策提言】 ・ 制度導入に伴い，新たに支給することとなる｢期末手当｣をはじめ， 必要となる財政需要については，来年度の「地方財政計画」に 確実に計上すること。 ・ また，臨時・非常勤職員の割合が高い病院事業をはじめ,公営企業についても, 必要となる歳出が適切に財源措置されるよう繰出基準額の見直しを行
政策提言】 ・ 地域の実情に応じた多様な訓練を実施するため，離職者等再就職訓練事業 においても職業訓練校を活用することを可能とすること。 ・ 子育て中の女性等が職業訓練を受けやすくするため，職業訓練実施期間中 の託児は，「児童福祉法」の施設のみでなくファミリー・サポートセンター など「子ども子育て支
政策提言】 ・ パワーアシストスーツなど先進的な科学技術の活用や，既存装備品の改善等に より，身体的負担の大きい業務における女性警察官の活動を支援すること。 ・ これら装備資機材は，性別や体格差を問わず警察官の現場執行力を最大限に発 揮するとともに、現場においても様々な活動で使えるよう，汎用性を持っ
政策提言】 ・ 筆界確認について，遠隔地に居住する土地所有者の「現地立会の簡素化」や 所有者不明の土地に関し，隣接土地所有者等による確認を可能とする 「調査手法の導入」など，現行制度の運用の緩和を図ること。 ・ 「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」の施行により指定される 「特定農業用ため池」に
政策提言】 ・ 旧吉野川・今切川においては， 背後地の重要度や隣接地域との整備水準を踏まえた上で， 河川整備計画に基づく堤防整備・液状化対策等を計画的に推進すること。 ・ 短時間で津波が到達する「南海トラフ特別措置法」で指定された 「特別強化地域」における地震・津波対策については，予算を重点配分する
政策提言】 ・国指定剣山山系鳥獣保護区での防護柵の設置 ・ 学生の狩猟免許取得に係る経済的負担を軽減する「学生割引制度」の導入等， 若手狩猟者育成確保に係る助成制度を新たに創設すること。 都道府県が実施する鳥獣管理対策と歩調を合わせ，効果的に実施する必要がある。 ■ 著しく個体数の増加した野生鳥獣の
政策提言】 ・ 学校と,消費者教育や消費者問題に関する知見を有する多様な人材をつなぐ 「消費者教育推進コーディネーター」の認定制度を創設し,本県を実証フィー ルドとして指定すること。 ■ 本県では，｢『Go!Go!エシカル』わくわく徳島プロジェクト｣等の取組みによ り,｢エシカル消費｣の認知度が向上
政策提言】 ・ 建設産業の「働き方改革」をより一層進めるため， 雇用環境の改善に向けた，災害復旧工事等を含むすべての工事を 週休２日制の対象とするなど，支援を拡大すること。 ■ 「i-Ｃonstruction」を推進するため，部分的な導入を支援し， 中小建設企業がＩＣＴ施工技術を活用しやすい環境を整
政策提言】 ・ 農泊地域の魅力と利便性を高めるため，農泊推進対策の事業実施主体構成員 に位置づけられた農林漁家民宿が実施する古民家改修やWi-Fi整備等を交付金の 対象とすること。 ・ 農泊地域において急傾斜農地等が被災した場合，損なわれた農地や景観を 修復・保全するための支援制度を創設すること。
政策提言】 ・ 「官民協議会」において，関係者との調整を行い，地域が主体となって 実施する「ｅスポーツ」についての認証制度を創設すること。 ・ 地方へのインバウンド拡大に向けて，「日本文化の本質」に触れられる 地域ならではの文化活動への支援策を充実させること。 ・ ２０２０年のインバウンド効果を継続
2018年9月10日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
政策提言を通じた改革など、状況に応じた適切な対応を図っていく必要がある。具体的な規制改革の方向性について１ 地域人材・既存ストックの有効活用について現在、急激に進行しつつある「人口減少」への対応は、全国的な課題であるが、「課題解決先進県」である本県から、具体的な処方箋のもとで、積極的な実践を図る必要
