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指定管理者制度の推進取組目標：指定管理者制度導入による経費削減額(○比較) ○～○約３０億円(累計)17 18 22【重点項目Ⅳ】 「開かれた県政」づくり情報公開、情報提供の更なる徹底、入札・契約制度改革や県民との直接対話の推進により、行政の透明性や情報共有、県民理解の促進を図り、新たな公共空間を創

指定管理者制度の導入による外郭団体の見直し・ネーミング・ライツ制度の導入等による新たな財源確保対策など「情報公開・手続 「協働・参画 「組織・経営 「財政運営 「人財・意識」の５つの改革に取」 」 」 」り組み、着実にその成果を挙げてきている。その一方では、人口減少・少子高齢社会の到来や地方分権改革

指定管理者制度の導入に向けての検討カ 団体運営経費の削減策の検討・実施３ 団体名 （財）徳島県国際交流協会 見直しの方向性 積極的な運営改善１ 平成１５年度の取り組み見 (1) 事業について、県と協会の役割分担を再整理（１６年度予算に反映）直 例：在県外国人支援については、行政の責務として県事業に移

指定管理者制度が導入された趣旨を踏まえ、外郭団体以外の民間事業者の活用についても検討を行うこと。(６) 民法法人である外郭団体においては 「公益法人制度の抜本的改革に関する基本、方針 （平成 年 月 日閣議決定）に基づき、新たな非営利法人制度の創設等」 15 6 27、 、 、の検討が進められている

指定管理者制度」・公の施設の管理運営を広く民間事業者（株式会社等）に代行させることが出来る制度２ 対象施設公の施設のうち、広く一般県民が利用する施設（別紙）３ 取組期間平成１６年度～平成１７年度４ 見直しの視点（ ）。( ) 施設の設置目的や機能が民間の施設と競合していないか 県が設置すべきものか1

指定管理者制度の導入など、管理運営方法を見直します。（県民との情報の共有）県を挙げて財政改革への取組を推進し、県議会をはじめ県民の皆様の理解を得るため、本県財政について適宜適切な情報提供を行います。（国への積極的な提言等）国の三位一体改革において県民生活に悪影響が生じないよう推進することなど、各知事

施設 → ○６３施設21指定管理者制度の導入(Ｈ18)、公共施設整備にＰＦＩ導入着手(Ｈ18)、外部委託推進指針策定(Ｈ１７)、民間人登用（Ｈ１８：最高情報統括監ＣＩＯ）など民間委託等の推進を図ります。など 「リフレッシュとくしまプラン」を見直し「更なる集中改革」を推進します。、

指定管理者の適切な運用に向け助言・指導を行います。実 施 概 要 １５ １６ １７ １８ 1９( )以降○電子文書管理システムを活用した公文書 検討公開○出資法人における情報公開制度導入、施行 完全実施○指定管理者における情報公開制度導入、 完全実施施行・情報公開条例の全面改正･施行（平成１３年度）