2018年4月27日
テーマ：農業,建設業,林業,農山漁村振興課
カテゴリー：調査・資料
入札公告又は指名通知において，実工期に最大準備期間を加算した期間を工期として提示する。２ 実工期とは，工事を完成させるために必要な実工事日数（不稼働日を考慮）に後片付け日数を加算して設定する。３ 最大準備期間は，実工期に１０分の３を乗じて５日単位で切り下げた日数（ただし，５０日に満たない場合は５０日
入札公告で示された実工期 日間 ニチカン ※2 ５ 工事着手日 コウジ チャクシュ ビ 令和 レイワ 年 ネン 月 ガツ 日 ニチ ※3 ６ 希望工期 キボウ コウキ 契約の翌日から ケイヤク ヨクジツ 日間 ニチカン （ 令和 レイワ 年 ネン 月 ガツ 日まで） ニチ ※4 ※5 ７ 現場代理人
入札公告（指名通知）に示す工期は，「準備日数＋実工事日数＋後片付け日数」で算定していますが，工事着手日選択契約方式では，これに「余裕日数」を加えて設定しています。受注者は，発注者が認める範囲内で，工事着手日や技術者等の配置開始日などを自社の都合で選定することができます。○工事着手日選択契約方式と通常
2015年6月22日
テーマ：農業,建設業,林業,農山漁村振興課
カテゴリー：調査・資料
入札により発注された設計等委託業務のうち，設計金額が2,000万円（消費税及び地方消費税を含む ）以上の土木関係建設コンサルタント業務及び。補償関係コンサルタント業務とする。（重点調査価格）第３条 重点調査価格とは 設計金額 消費税及び地方消費税を含む に10分の6を乗じた額 千， （ 。） （円未
2024年1月9日
テーマ：建設,委託・役務,委託・役務,建設管理課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務
入札後審査方式一般競争入札に付するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６の規定により、次のとおり公告する。令和６年１月９日徳島県知事 後 藤 田 正 純１ 入札に付する事項（電子入札対象案件）(1) 委 託 業 務 名 Ｒ５建設 土木工事資材単価実態調査業務（２）(2) 業
入札概要書徳島県が発注する「Ｒ５建設 土木工事資材単価実態調査業務（２）」の入札概要は次のとおりである。１ 基本事項(1) 仕様書等の熟知入札参加者は、県が指示した仕様書等を熟知の上、入札するものとする。(2) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の1
2020年3月24日
テーマ：建設,建設管理課
カテゴリー：調査・資料
入札・契約制度の臨時措置」（以下，「臨時措置」という。）のうち，現場代理人及び主任技術者等の配置要件等の運用について定めたものである。２ 定義等この運用の対象は，次のすべてを満足する建設工事とする。ア 県が指定する臨時措置の対象地域において発注する建設工事イ 災害復旧事業及び災害関連事業にかかる建設
入札・契約制度の臨時措置」（以下，「臨時措置」という。）のうち，現場代理人及び主任技術者等の配置要件等の運用について定めたものである。２ 定義等この運用の対象は，次のすべてを満足する建設工事とする。ア 県が指定する臨時措置の対象地域において発注する建設工事イ 災害復旧事業及び災害関連事業にかかる建設
入札公告書等）を添付すること。 ※３ 現場代理人の連絡体制の不備，工事に関係する事故が発生する等，現場代理人の兼務に支障があると判断した場合は，監督員と協議し，現場代理人の変更手続きを行うこと。 ※４ 同一市町村内（平成１６年以降に合併した市町村においては，合併前の旧市町村内）又は工事間直線距離が概
入札・契約制度の臨時措置」（以下，「臨時措置」という。）のうち，現場代理人及び主任技術者等の配置要件等の運用について定めたものである。２ 定義等この運用の対象は，次のすべてを満足する建設工事とする。ア 県が指定する臨時措置の対象地域において発注する建設工事イ 災害復旧事業及び災害関連事業にかかる建設
入札公告書等）を添付すること。 ※３ 現場代理人の連絡体制の不備，工事に関係する事故が発生する等，現場代理人の兼務に支障があると判断した場合は，監督員と協議し，現場代理人の変更手続きを行うこと。 ※４ 同一市町村内（平成１６年以降に合併した市町村においては，合併前の旧市町村内）又は工事間移動距離（自
