2018年11月5日
テーマ：平成30年9月定例会
カテゴリー：平成30年
行動計画の三層構造としており，今回，御報告させていただきますのは，長期ビジョンの骨子案並びに中期プランのイメージについてでございます。お手元に御配付の資料１の１ページをお願いいたします。新たな総合計画「長期ビジョン」の構成案でございます。まず，資料の左側，時代の潮流でございますが，平成27年度に策定
2018年4月27日
テーマ：平成30年2月定例会
カテゴリー：平成30年
行動計画に基づき，海岸保全施設や老朽ため池の整備，水利施設の長寿命化等を推進します。また，直下型地震にも対応した農業版ＢＣＰの実効性向上や，防災・減災対策関連の重点エリアにおける地籍調査を一層促進するとともに，県漁業版ＢＣＰに基づく海上避難訓練など，大規模災害に備えた事前対策を推進してまいります。（
2019年1月24日
テーマ：平成30年11月定例会
カテゴリー：平成30年
行動計画となる「浜の活力再生プラン」及び「浜の活力再生広域プラン」の作成を促進するとともに，当該プランに基づく取組みを支援しました。（２）現場の声● 漁業就業相談・ 県外からの移住者が新規就業する場合は，住宅確保のための情報提供と支援が重要。・ アカデミー在学中の１年間の生活費がネックになる。● 「
2019年1月21日
テーマ：平成30年11月定例会
カテゴリー：平成30年
行動計画に基づきまして，平成32年度には県内中学校，現在82校ございますが，半分を目標値としているところでございます。岩丸委員分かりました。基本的に，確かに地震もあるんですけれども，その他に台風であったりとか豪雨であったりとか，いろいろ災害が多いだろうと思いますので，そういう意味で先ほどから申してお
2018年11月5日
テーマ：平成30年9月定例会
カテゴリー：平成30年
行動計画が，今年度をもって計画期間の満了を迎えることから，県では，新たな総合計画の策定作業を進めております。これまでの取組として，県民の皆様が描きます，徳島の未来への思いや夢を新たな計画に反映すべく，まず，５月から６月にかけまして，県民の皆様を対象とするアイデア募集型パブリックコメントや，高校生，大
2018年11月5日
テーマ：平成30年9月定例会
カテゴリー：平成30年
行動計画である洪水タイムラインの公表でございます。県においては，既に，国とともに策定を終えていた那賀川に続き，勝浦川，宮川内谷川，福井川の３河川について，近年の洪水災害時の対応状況や水文資料などの調査・分析のもと，水害の発生時に，県，国，地元市町，住民の皆様方がとるべき行動を時系列に取りまとめた，洪
行動計画である「洪水タイムライン」を策定した。１ 目的等洪水タイムラインとは、災害の発生を前提に、災害時に発生する状況を予め想定した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動と実施主体を時系列で整理した計画である。なお、本タイムラインは、洪水時における情報提供の充実に向けて適宜見直
2018年9月18日
テーマ：平成30年6月定例会
カテゴリー：平成30年
行動計画を見ておりましたら，商談による販路拡大ということで，目標の金額を年々高く設定されております。恐らくこれに合わせて，県外へのＰＲというのも段々と増えていくことになって，新鮮 なっ！とくしま号とでり・ばりキッチン阿波ふうど号っていうのはどんどん出動回数が増えていくことになろうかと思います。先ほど
2018年9月4日
テーマ：平成30年6月定例会
カテゴリー：平成30年
行動計画についての進捗状況ということで御質問を頂いたところでございます。この行動計画につきましては，県民のニーズ，社会経済情勢の変化に的確に対応するということで，計画の進捗状況を把握し，適切な執行管理を行うために，事業の必要性，目的，妥当性等の観点から見直しを行うとともに，進化する計画として県民ニー
2019年2月5日
テーマ：普通会計・企業会計決算認定特別委員会（平成29年度決算分）
カテゴリー：平成30年
行動計画におきまして，平成32年度までに182か所の指定を目標値として掲げているところでございます。これに対しまして，本年４月の数値といたしまして169施設が市町村におきまして指定済みとなっているような状況となっております。福祉避難所の受入れ態勢が十分であるかどうかという御質問につきましては，これら
2019年1月23日
テーマ：平成30年11月定例会
カテゴリー：平成30年
行動計画というのを定めることになっておりまして，県におきましてもそれを策定して女性の登用とか，採用の状況などを公表分析するというふうな形で取り組んでおります。元木委員私が聞きたかったのは，今実際に公務員，例えば警察ですとか県の職員もそうですけれども，学校の教員等の中での女性が占める割合というのがどの
行動計画、その他の関連する計画との整合性を持ち、かつ、福祉・保健・医療及び関連分野との連携を確保して策定される必要があります。そのためには、行政全体での取組が不可欠であり、関係部局が一堂に会する検討会や、部局を横断した職員による策定のためのプロジェクトチーム、関係機関や団体も参加したワーキンググルー
行動計画」の策定・届出を行い、「子育てに優しい職場環境づくり」に積極的な取組を認証された企業。*2 子育てサポート企業として、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣が企業に対して行う認定。*3 女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業に対し、女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣が行う認定。（
