2024年6月7日
テーマ：物品,管財課
カテゴリー：物品
会計規則（昭和３９年徳島県規則第２３号）第３６条に基づき、徳島県会計管理者が総括店又は代理総括店に支払通知を行った時点で生じるものとする。 （その他）第１１条 前各条によるほかは、徳島県契約事務規則（昭和３９年徳島県規則第３９号）による。この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙両者記
2024年6月6日
テーマ：委託・役務,河川政策課
カテゴリー：委託・役務
会計士、税理士、司法書士その他乙に対して本誓約に基づき乙が甲に負うのと同等以上の守秘義務を負う者に対して、合理的に必要な範囲内において、開示する場合（２）法令又は政府機関、金融商品取引所、金融商品取引業協会、証券業協会その他これらに準ずる定めに基づき乙に開示が要求され、これに応じて合理的に必要な範囲
2024年6月5日
テーマ：委託・役務,防災対策推進課
カテゴリー：委託・役務
費用見積（１０点）委託費の上限額以内であって、適当であるか。（５）審査結果プレゼンテーションを実施した全ての参加者に対し書面で通知する。（６）その他審査委員及び審査結果の内容に関する照会・問合せ・異議申し立ては受け付けない。９ 契約の相手方の決定方法委託業務の実施に際しては、審査後に候補者と県は、企
費用負担を受講者等の第三者に求めてはならない。（２）対象となる経費 対象となる経費は、事業実施のために直接必要な経費に限る。また、受注者の運営上必要とされる恒常的な経費は本事業の対象としない。（３）収支決算書の提出 業務完了後、本事業に係る収支決算書を発注者（県）に提出すること。６ 業務実施上の条件
2024年6月5日
テーマ：物品,管財課
カテゴリー：物品
添付ファイル
入札説明書 (PDF:987 KB)
会計規則（昭和３９年徳島県規則第２３号）第３６条に基づき、徳島県会計管理者が総括店又は代理総括店に支払通知を行った時点で生じるものとする。 （その他）第１１条 前各条によるほかは、徳島県契約事務規則（昭和３９年徳島県規則第３９号）による。この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙両者記
2024年6月5日
テーマ：その他入札,産業人材課(県立テクノスクール3校),その他入札
カテゴリー：委託・役務
予算書）キ 県税及び国税に未納がない旨の証明書（原本）ク 参考資料（類似業務実績の写真、動画など、企画提案内容を補足する資料）※ 任意提出とする。提出期限：令和６年７月１日（月）午後５時まで（必着）(4) 提出先（事務局）〒770－8570 徳島市万代町１丁目１番地徳島県経済産業部産業人材課 技術向
2024年6月5日
テーマ：委託・役務,健康寿命推進課
カテゴリー：委託・役務
予算書・県税及び国税に未納がない旨の証明書（原本）（４）留意事項企画提案書提出後の再提出及び差し替えは、原則として認めない。ただし、書類の不足・不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出をお願いする場合がある。また、提出された企画提案書は、理由の如何を問わず返却しない。（５）提出
費用の負担当業務にかかるデータの受け渡し及び成果品の納品、データの返還に要する費用は、受注者の負担とする。１０ 受注者の条件当業務は個人情報を大量に扱う業務であるため、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）によるプライバシーマーク、またはそれに準ずる認定を取得していることを委託の条件と
2024年6月5日
テーマ：委託・役務,防災人材育成センター
カテゴリー：委託・役務
費用ア 企画立案、訓練指導等に係る人件費、関係資料印刷費イ 事前打ち合わせ、訓練の指導に係る旅費ウ 報告書等納品経費（ＣＤまたはＤＶＤ）（２）その他経費事業計画の遂行上通常必要な経費（ただし、不動産の購入、修繕経費(土地建物）や、汎用備品等の機械・器具購入費、その他事業計画と関連性がない経費は対象外
公費支出制度等を始めとする、他の公的な金銭給付の案内を行い、それが受けられない場合に補完的支援制度として案内しています。14 神奈川県 かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」 24時間365日 045-322-7379 ○ ○ － ○ －－15 新潟県 性暴力被害者支援セ
2024年6月5日
テーマ：委託・役務,健康寿命推進課
カテゴリー：委託・役務
予算書・県税及び国税に未納がない旨の証明書（原本）（４）留意事項企画提案書提出後の再提出及び差し替えは、原則として認めない。ただし、書類の不足・不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出をお願いする場合がある。また、提出された企画提案書は、理由の如何を問わず返却しない。（５）提出
2024年6月4日
テーマ：物品,管財課
カテゴリー：物品
添付ファイル
入札説明書 (PDF:986 KB)
会計規則（昭和３９年徳島県規則第２３号）第３６条に基づき、徳島県会計管理者が総括店又は代理総括店に支払通知を行った時点で生じるものとする。 （その他）第１１条 前各条によるほかは、徳島県契約事務規則（昭和３９年徳島県規則第３９号）による。この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙両者記
2024年6月4日
テーマ：委託・役務,文化の森振興センター
カテゴリー：委託・役務
費用は、参加者の負担とする。 (6) 説明資料の公表・配付配布 ア 配布期間 令和６年５月２２日（水）から（予定） イ 配布場所 徳島県ホームページを通じて配布する ウ 配布資料 ・徳島県立文書館資料管理システム構築業務プロポーザル実施要領（本書） ・参加表明書（様式１） ・会社概要（様式２） ・シ
費用の参考見積額とその内訳についても記載すること。 3５．将来の拡張性 （１）将来への取組み 10 構築後のシステムの機能向上への取り組みや将来的な機能拡張への対応のしやすさなど、より便利で解りやすい文書館システムを目指して取り組んでいる具体例を示すこと。合 計 100(3) 提案書の作成に当たって
添付ファイル
評価基準書 (PDF:216 KB)
費用の参考見積額とその内訳についても評価に加える５点５将来の拡張性 （１）将来への取組み 構築後のシステムについて、将来的な機能拡張への対応のしやすさやシステムの機能向上のための取組が具体的に提示されているか１０点合 計 １００点 4４ 提案価格の評価基準（１）評価項目及び配点提案価格については、設
